【年金】テレワークを続けると将来の年金が少なくなるのはなぜですか？

Question

srafp · Accepted Answer

厚生年金保険からの年金給付額は、毎月の厚生年金保険料を計算するために使っている「標準報酬月」や、賞与支給の時に決定する「標準賞与」という物の合計額で決まります。

さて、「標準報酬月額」ですが、年１回、一斉見直しの『定時決定』という物が行われます。
『定時決定』で使う値は、「４月～６月までに支払われた給料(各種手当、残業代も含む)＋会社が支払った３か月分の通勤費用」等の平均額であり、それを「標準報酬月額」に当てはめていきます。

その為、自宅から勤務場所までの通勤費用が会社から支給されなかったり、減額されたりすると、「標準報酬月額」が減る可能性が出てきます。

更には、勤務時間の認識方法が変わり、「みなし労働制」による残業時間ゼロだとか、「残業手当」による低額・定額支給となれば、給料も減るから「標準報酬月額」が減る可能性が出てきます。

結果、『テレワークをすると年金が少なくなる(可能性もありますよ)』となります。

ohkinu2001 · Answer

おそらく通勤手当が無くなるあるいは減ることで、
標準報酬月額が下がることを指していると思われます。

確かに年金額は下がりますが、厚生年金の保険料に加え、
健康保険の保険料も下がりますのでどちらが得かは一概には言えません。

chonami · Answer

https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1451

t_fumiaki · Answer

4月,5月,6月の平均報酬が年金掛け金のベースになります。
テレワークだと平均報酬が少なくなり、掛け金が少なくなり、年金の支給額も少なくなります
ここで言う報酬は、全収入のことで、残業代や通勤費も含みます。

「通勤費も全額会社負担」と言う会社も有りますが、給与明細見れば解ります。
通勤費補助の名目で支給欄に記載され、同額が天引き額として記載されます。

チャラなんですが、支給欄に記載されるという事は、収入扱いになってる、と言う事です。

所得税は非課税(上限あり）ですが、健康保険料・年金掛け金を計算する時には含めます。

aminami · Answer

負の連鎖ではないでしょうか？？？？

１，テレワークを続けます。
２，基本的にJRや地下鉄利用しません＝交通系の利益が減ります。
３，交通系を利用しない＝会社周りのランチ外食屋さんの利益も減ります
４，上記から最寄りの駅→会社までの居酒屋さんの利益も減ります。
５，上記、居酒屋飲み→終電逃し→タクシーやホテルの売上も減ります。

６，2番から5番までの会社の売り上げが減ったら？雇用解除も出ます。
７，雇用解除が増えたら？食べるための生活費を削ります。
８，生活費を削っても、政府は税金を取り立てますｗｗｗｗｗ
９，雇用解除＋生活費が上がる＋税金が増える＝子供産めない状態が増加

10、上記負の連鎖が、更に負の連鎖を呼び込みます。
11、負の連鎖上で子供産めませんが、2022年の高齢者、老齢者の年金を現在の若者が賄わなければなりません。＝更に若い方に負担が押し寄せます。

12、2022年、そろそろ退職組の人達も実質的には政府より言われてます。
「年金～ｗ　後にずらした方がｗ　貰える額が増えるけど～いんじゃねｗ」
今年の4月より改悪。

13、年単位では、それは実際そうなのですが、死ぬ年齢を考えた場合、損益分岐点が重要になります。

14、では？

実際周りのご近所さんやお世話になった恩師、会社の上司、先輩、知人、同じ年代の友人が何歳で他界していますか？？？

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220331-OYT1T50281/

mygoonickname · Answer

こんばんは。

推測になりますが、通勤費が減るからでは？と思います。
https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nofujokyo/20140602-03.html

厚生年金保険からの年金給付額は、毎月の厚生年金保険料を計算するために使っている「標準報酬月」や、賞与支給の時に決定する「標準賞与」という物の合計額で決まります。