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引受主義と消除主義の違い教えてください。宜しくお願いします。

A 回答 (1件)

引受主義と消除主義について



差押債権者の権利に優先する担保権・用益権等の負担の処遇に関する立法上の前提となる考え方です。
〔消除主義〕
先順位の負担も売却によりすべて消滅するものとし、買受人に負担のない不動産を取得させる考え方
〔引受主義〕
それらの負担が付着したままの不動産を買受人に取得させる考え方

消除主義に従えば、特に担保権および被担保債権をめぐって生ずる複雑な法律問題に買受人が巻き込まれるおそれがなくなるという長所がありますが、買受人は多額の代金を一時に支払わなければならないという短所があります。
引受主義に従えば、これらの長短が逆転します。

この二つの主義のうち、どちらを採用するかは、通常の売買における負担処理の実状、競売の容易さ等を考慮して決すべき立法政策上の問題となります。

わが国の法律では「民事執行法第59条~同80条」にその定めがあります。民事執行法のテキスト「不動産強制競売の項目」をご覧下さい。解説があるはずです。市民法や地上権といった法学の基本書内容に比し、応用編に当たる差押執行上の考え方=主義です。
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この回答へのお礼

いつも、ありがとうございます。ちょっと初学者の私には難しすぎるようです。。。本はあるのですが、日本語がちょっとむずかしくて・・・高校生くらいでも分かるくらいの説明で目線を下げていただけたらありがたいのですが、贅沢いってすみません。。。

お礼日時:2005/04/11 07:24

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Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q実際に引受主義が残るときってどんなとき?

基本的には、民事執行法、不動産競売なんかでは消除主義ですよね。
実際に引受主義が残るときってどんなときなのでしょうか?
基本的過ぎて申し訳ありません。よろしくご教示お願いします。

Aベストアンサー

 留置権、使用及び収益をしない旨の定めのない質権、
担保目的でない所有権移転仮登記、用益権(賃借権、地上権など)が挙げられます。

民事執行法
(売却に伴う権利の消滅等)
第五十九条
 不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
2 前項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は、売却によりその効力を失う。
3 不動産に係る差押え、仮差押えの執行及び第一項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない仮処分の執行は、売却によりその効力を失う。
4 不動産の上に存する留置権並びに使用及び収益をしない旨の定めのない質権で第二項の規定の適用がないものについては、買受人は、これらによつて担保される債権を弁済する責めに任ずる。
5 利害関係を有する者が最低売却価額が定められる時までに第一項、第二項又は前項の規定と異なる合意をした旨の届出をしたときは、売却による不動産の上の権利の変動は、その合意に従う。

 留置権、使用及び収益をしない旨の定めのない質権、
担保目的でない所有権移転仮登記、用益権(賃借権、地上権など)が挙げられます。

民事執行法
(売却に伴う権利の消滅等)
第五十九条
 不動産の上に存する先取特権、使用及び収益をしない旨の定めのある質権並びに抵当権は、売却により消滅する。
2 前項の規定により消滅する権利を有する者、差押債権者又は仮差押債権者に対抗することができない不動産に係る権利の取得は、売却によりその効力を失う。
3 不動産に係る差押え、仮差押えの執行...続きを読む

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q「無剰余取り消し」というのが、よくわからない

(1)自分が100万円の債権を持っている。
(2)債務者が、50万円分の不動産を持っている。
(3)その不動産を、差し押さえ、競売にかける
(4)「売っぱらっても、50万円にしかならないよ~」
と執行官とかが言う
----------------------------------
この場合、
(結果A)
「無剰余取り消し」となって、差し押さえ、強制執行が取り消しになるのか。

あるいは、
(結果B)
自分の持っている債権の100万円のうち、
50万円分だけ、取立てできるのか。

どっち?

Aベストアンサー

まず最初に(2)で「債務者が・・・不動産を持っている。」と云い、
(4)で「・・・執行官が言う」
と云っていますが、そのようなことは、あり得ないです。
不動産の競売は執行裁判所です。
動産の競売は執行官です。
そう云うことで、実務では執行官の場合は、差し押さえる前に、無剰余(執行費用の方が換価価格より多い)と思えば差押えしないです。
不動産の場合は、評価しなければならないし、新たな債権者が表れるかわからないので、配当終期と云う期日を設けて評価額と照らしあわせ、申立債権者に配当がないと思えば取り消します。
従って、不動産と動産で違うのでお答えはできないです。
例の金額とすれば、不動産ならば(結果A)と云うこともあり得るし(結果B)と云うこともあり得ます。動産ならば、(結果A)と云うことは、ほぼ、ないと考えられ、(結果B)と云うことになります。

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q保証連帯について…

保証連帯について…
主たる債務者B、保証人C、保証人D、債権者Aの場合で、主たる債務者が100万の債務を負っていたとするした場合に…
→保証人CとDが保証連帯特約をしていた場合には、保証人CやDは債権者に対していくらの債務を負っているのでしょうか?
50が、100万かわかりません。理由も教えていただけたらと思います。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 保証人が数人の場合、分別の利益(民法第456条)により、CとDはそれぞれ50万円の保証債務を負担しますが、共同保証人間で相互に連帯の特約をしてこの分別の利益を放棄したときは、それぞれ100万円の保証債務を負担することになります。これが保証連帯の意味です。
 なお、共同保証人が連帯保証人である場合は、保証人間で特約がなくても、分別の利益がないとされています。保証連帯も連帯保証も各保証人はAに対して100万円の保証債務を負うという点では同じですが、保証人の一人について生じた事由が他の者に影響を及ぼすか否かの点で違いますので、両者を混同しないでください。

Q裁判の予定表(開廷表)が確認できるホームページを教えてください。

裁判の予定表(開廷表)が確認できるホームページを教えてください。

東京地裁などで裁判を傍聴したいのですが、傍聴は、
法廷が開かれていれば,法廷の入口に掲示されている裁判の予定表(開廷表)で確認でき、事前に申し込まなくても傍聴することができると聞きました。

ですが、当日、裁判所に行って、開廷表を見て、興味のない裁判ばかりだと、何も傍聴せずに帰宅する行という無駄になるので、できれば、事前に、前日とかまでに、どのな裁判が行われているのか、裁判の予定表(開廷表)をインターネットで調べたいのですが、何かホームページがあれば、教えてください。

Aベストアンサー

横浜地裁のホームページで見たときは、事件番号(?)が掲載されているだけで、その裁判の中身まではわかりませんでした。

私はある事件に興味があり、目指す裁判があったので、裁判所に電話で問い合わせて教えてもらいました。残念ながら抽選に外れて、傍聴は出来ませんでしたが。

どんな裁判に興味をお持ちなのかわかりませんが、直接行って見る、直接聞いてみる、ということになるでしょう。

東京地裁は扱う件数も多いだろうし、ある程度絞り込んで調べたほうがいいかも知れません。


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