プロが教えるわが家の防犯対策術!

英仏、ウクライナ。
ドゥダ大統領が偽マクロンに電話で伝えた「私はロシアと戦争をしたくない」という電話の会話が公開されてるらしいけど、ドゥダ大統領の肉声であり本心かなんて事より、普通の感覚の人は人が殺されたり戦争なんて望んでないのだし、武器支援して人を殺し続けることに抵抗がない人達はみんな狂ってると思います。
ロシアが停戦の用意があるというなら、仲介をどこの国がやるかが話合われるべきではないでしょうか?


ポーランド大統領 偽の仏大統領から電話 ミサイル着弾を議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221124/amp/k1 …

A 回答 (3件)

ゼレンスキーは44歳、ドゥダは50歳、一般的に若者と言える年齢を過ぎているでしょう。

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この回答へのお礼

マクロン44歳。

お礼日時:2022/12/04 17:32

>米の軍事産業に寄与してる中共もまた、米と同じ武器商人が絡んでいるのでしょうか?



中国はアメリカのような武器商人として儲けるのとは違うと思います
14億人の欲望を満たそうとしているだけ

過去に中国を武力で侵略した日本や西側諸国が「法的根拠がない」など
どの口で言ってんだ
と言いたいのでしょう
ましてイラク戦争やアフガン侵攻など、アメリカがやっていることは
中国の南沙諸島の埋め立てなどの比にならない

中国は2度と武力では屈しないとの姿勢は当然だと思います
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この回答へのお礼

イラク戦争やアフガン侵攻など、アメリカがやっていることは中国の南沙諸島の埋め立てなどの比にならない
→確かにまあそうなんだけど。中国はガス田開発したいの?

お礼日時:2022/12/04 22:20

アメリカの軍需産業はハードだけで30兆円です


軍需産業はアメリカの基幹産業で多くの市民が働いています

生産すれば消費しなければ在庫になります
ですので10年に1度は戦争をするか
外国に武器を買ってもらわないとなりません

アメリカの武器商人は世界に紛争や戦争の火種を撒き散らし
武器の販売を考えています

ウクライナに武器を供給することで武器製造メーカーは
大きな利益を上げています

アメリカでは年中の銃の乱射事件が起きていますが
ライフル協会は銃を売り続けています

それが資本主義です
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この回答へのお礼

フィリピンから米軍が去った後、中共が南沙諸島に軍事人工島を作ってましたよね。
米軍が去り平和がもたらされれば軍事産業も下火になります。
米の軍事産業に寄与してる中共もまた、米と同じ武器商人が絡んでいるのでしょうか?
民主主義も資本主義VS共産主義も、結局は世界で戦争や紛争を巻き起こすための思想でした。

お礼日時:2022/12/04 09:01

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