定款の事業目的の内容について

はじめまして。

この度、会社で新規事業として、障害者グループホームの生活支援員を業務委託される運びとなりました。
そこで、今後、福祉関連（生活支援員(業務委託)・福祉関連の求人サイト運営などなど）を業務として行っていこうかと思っております。

上記内容を定款の事業目的に追加したいのですが、何と追加したらよろしいのでしょうか？

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたらご教授お願い申し上げます。

No.1 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2023/01/02 18:38

障碍者支援事業について別に詳しくなんてないんですけど，なかなか回答が付きそうになさそうなのでコメントさせていただきます。

会社の事業目的というのは，特にこうしなければならないという決まりなんていうのはありません。日本語であればOKです。
たとえば宅地建物取引業者，つまり不動産屋のことですが，その主な事業目的は「宅地建物取引業」と書いてもいいですし，それをもうちょっとわかりやすく表現した「土地・建物の売買，仲介，賃貸及び管理」とかでもいいですし，賃貸アパートの仲介だけしかやらないなーと思うなら「建物の賃貸の仲介」だけでもいいわけです。

《障害者グループホームの生活支援員を業務委託される》のであれば，委託されようが自分でやろうが，生活支援を業として行うのですから，「障害者グループホームの生活支援業務（または「～事業」）」あたりでいいんじゃないでしょうか。

他の事業に関しても，「他人が見てその事業内容がわかるような内容」であればいいだけです。「〇〇関連」という表現は，会社の根拠法が商法だった時代では難しかったものの，現在では「会社の事業目的は商行為であればOK」「類似商号問題は会社法ではなく商標等の問題として当事者間で解決すべし」という見解から，他人に通じる日本語であればOK（一部の人にしか通じないような言葉を使ってはダメ）になっています。
求人サイトの運営をやるつもりであるならば，そのまま「求人サイトの運営」で構わないと思います。

ただ，その事業が許認可を要するようなものの場合，その許認可申請手続きの関係から，こう書いた方がいいというものはあります。宅建業なんかは政策的な支援とかはないのでうるさくはないんですけど，その事業自体に政府や自治体の支援があるようなものについては，そういう点は細かかったりします。
そういったことについては，そういうことを扱っている役所の窓口に相談してみるとかしたほうがいいと思います。