合同会社設立の際 事業内容の許認可について

将来的に中古販売もやってみるかもしれないと思い、会社設立の事業内容の中に中古販売も入れたのですがまだ古物商のような資格は取っておりません。

このような資格は法人設立する段階で必要なものなのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2023/01/23 21:02

設立前の段階では，その会社には法人格がない（というか会社自体が存在しない）ので，会社名義での許認可を得ることができません。

設立の登記後に申請をして古物商の許可を得れば足ります（というかそれしかできないんですけどね）。

ということで，とりあえず会社の事業目的に入れておけばいいです。事業目的に入っていても，その事業を行わなければならないわけでもありませんしね。

この回答へのお礼

やはりそうですよね、とりあえず入れとけと思いましたが
銀行口座開設の際、許認可の資格等がないとぺーパーカンパニーじゃないかと疑われると書かれていて外してしまいました。

お礼日時：2023/01/23 21:34

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2023/01/23 19:03

法律論はわかりませんが、法人は、登記や定款に記載のある事業目的以外の事業は行えません。

また、その事業内容に許認可資格が必要なものがある場合には、当然その許認可や資格がなければ事業をしてはなりません。

また、個人で得た許認可そのものを経営法人ですぐに使えるわけではなく、許認可を変更できるものは変更手続きを行う必要があります。
ちなみに古物商の許認可は、個人から経営法人へ移すことはできないと聞きました。

ですので、法人設立手続きが終わるころを見図るなどして、許認可申請の準備を進め、問題ない状況を確認後に申請すべきです。
古物商の許認可は、反社などを排除するため、警察署・公安委員会による許認可となります。経営者や役員などを含めそういった関係者ではないことの誓約や自己破産その他の関係の成年後見を受けていない証明などを求められることでしょう。
そういった経営者は事業性帰任者などにかかわる個人の粗油名などは法人設立終了を待たずしても容易ができることでしょうからね。

ちなみにその他の事業で許認可がらみが必要そうな計画がある場合には、設立時などに事業目的をしっかりと整理して組み込む必要があります。
そうしないと許認可が得られても限定的かもしれませんし、そもそも許認可申請が下りないなどということもあります。

飲食店経営では保健所の許可が必要です。
あと請負をイメージしていても、３次請負などは商流や指揮命令その他において、労働者派遣業の許可を得ないと受任できない派遣契約を求められる場合もあります。

事業目的の変更だけでも、登録免許税として３万円くらいかかり、さらに手続きを専門家に依頼すればその費用もかかることでしょう。

私どももＩＴ系で法人で起業しましたが、パソコンの販売がらみで入れ替えなどでパソコンを引き上げる行為は、考え方が二通りあるでしょう。廃棄物としてであれば、事業関係であれば産業廃棄物、そうでなくとも一般廃棄物となり、それを運んで処分をするとなると、廃棄物収集運搬業の許認可が必要です。私どもは、これを修理部品などとして活用するという名目で、中古品として価値のあるものと考え、古物商の許可で対応しています。
廃棄物収集運搬業では、許認可申請のハードルが高いですし、費用も高額にかかりますからね。古物商あたりですと、頑張れば素人申請もできなくはありませんし、手続き費用も比較的安価でしょう。
システム開発や保守作業などで受任する案件では、派遣業に該当することも多々あるため、派遣業の許可も得ました。
派遣した人材の引き抜きをけん制するため、有料職業紹介の許可も得ました。
このように単にＩＴといっても、いろいろな事業があり、事業によっては許認可が必要ですし、資格や講習の受講義務などがあったりします。
それだけでなく、許認可申請では登記簿謄本などを提出し、事業内容に記載がなければ当然許可が下りません。
想定できていれば、事業目的に含まれていますが、想定から洩れているとそのたびに事業目的の追加について、株主総会などを開き議事録を作成し、法務局への登記申請で変更する必要があり、手間暇や間違いの内容に司法書士へ依頼するので費用もかかります。
許認可申請を依頼している行政書士や社会保険労務士（許認可の種類により専門家が異なる）などを待たせたり振り回せば、許認可申請手続きの費用も加算されることもあるでしょう。

私の会社は、設立時には事業目的が１５近くあり、今では２０近くになっています。よほどじゃなければやらないと思っているものは別ですが、１０年程度の事業計画で順調にいけばこういう事業をしたいなどと思うものは、目的に入れておいてもよいと思います。

私は税理士事務所や司法書士事務所勤務経験があるので、節税を考えると別法人でもよいかなと思ってしまいます。だって、いわゆる実費はかかっても専門家費用は、資格がなくても役員当事者として資料作成や手続きをすることは可能ですからね。最近は時間が惜しいので専門家依頼を活用していますがね。合同会社あたりですと安価で設立できますので、メインは株式会社で、サブの会社は合同会社などとして、複数の法人を経営・管理していますよ。

この回答へのお礼

法人登記の段階では資格等は必要なく実際やるときには必要という認識であってますよね？
2年以上やらなさそうな事業は省くことにしました、銀行口座開設の際色々聞かれるみたいなので

お礼日時：2023/01/23 19:15