日本が飛躍するには。

日本が経済大国第２位になるにはどうすればいいのですか（１位でもいいです）？

No.9 ベストアンサー 回答者： isoworld 回答日時： 2023/03/12 17:44

日本が没落の道を歩んでいる原因は、日本特有の構造的な問題によります。

なので、日本の経済が以前の勢いを取り戻すのは容易ではありません。

その構造的な問題とは…

まず、付加価値を産み出す力があまりにも貧弱な中小企業が極めて多い（多すぎる）ことです。
中小企業基本法の定義による中小企業（製造業は資本金が３億円以下、または従業員が300人以下）は全企業の99.7％を占め、働き手の約７割になる3,220万人が雇用されています。
そんな中小企業は取引先の大企業から値上げを認めてもらえず、儲からずに６～７割は赤字と見られています。儲かっているのは一部の大企業だけです。

さらに中小企業は「多重下請け構造」になっていて、大企業を頂点に１次、２次…と中小企業が下請けの形でぶら下がる構造になっていて、途中で利ザヤを抜かれるので、末端の企業ほど利益は出にくいわけ。
また取引先が１社になっていることも多く、仕事はそこに依存しがちなので、事業に独自性がなく、立場が弱くて価格交渉力がありません。
イノベーション（ＩＴ化など）や改革・改善をする力も人材もなく、成長分野に移行もできず、日本経済を盛り上げるのに大きく足を引っ張っています。

次に、最近の日本人はロクに働きもせず、文句ばかり言い、高度成長期のようなハングリー精神もガッツ精神もやる気もなく、中国人や韓国人に大きく劣ります。
だらしない社会を象徴するがごとくシングルマザーが増え、日本の「相対的貧困率」は先進国の中でも最悪に近い状態になっています。

そして日本語そのものが世界とコミュニケーションするのに大きな貿易障壁となっているんです。グローバル化したいまは、デファクトスタンダードの英語を自由に操れないと世界から後れを取るばかりです。

No.12 回答者： 新選組 回答日時： 2023/03/15 04:03

日本経済は永久的に回復しないことは世界の常識になっていますし、GDPが世界４位に転落するのも間近です。

日本には上向くような材料がなにひとつなく、大企業は海外に拠点を移してますし、円安はかつてない速さで進行。
世界まれにみる日本の政治腐敗も全てが公にものになろうとしています。
安月給で万年忙しく、お先真っ暗な日本では、若者は結婚をしようとも思わず、優秀な若者は海外移住しています。少子高齢化は一層加速します。

さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html

自公政権の経済政策の失策により、２０１８年に日本は韓国に抜かされてしまいました。
GDPを国民１人当たりで割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は３０位にまで転落。
ちなみに韓国は２７位。中国は７０位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html

日本は上から３０位の２流国家というのが正解です。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残されてしまうと予想していましたが、来年にはさらに厳しい状況下に置かれると海外は予想しています。


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多い。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、自民党は国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

週間ダイヤモンド　2020.4.3号
日本の経済成長率が「世界最低」である理由。戦後、世界で唯一デフレに陥った日本
https://diamond.jp/articles/-/230841?page=2

東洋経済　2022/03/07号
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。 しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。
https://toyokeizai.net/articles/-/536058

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …


結論：自公政権とカルトを打倒して政治をリセットしつつ、国民を覚醒させて国の立て直しをするしか活路はありません。
今はその瀬戸際です。

No.11 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/03/13 07:14

経済停滞している原因を除去すれば

良いと思います。


バブルが崩壊して失われた３０年に
なりました。

この原因は、少し景気が上向くや、利率を
上げてはその芽を摘んで来た日銀や
社会保険料を上げて、実質賃金の伸びを抑えて
きた財務省の政策にあります。

だから、企業も臆病になり、給与を上げたり
投資をしないで、内部留保として
ため込んだのです。
内部留保は５００兆円にもなります。

幸いにも、日銀は利率を上げることをやめ
緩和政策を採るようになりましたが
健全財政に固執する財務省は、今までの
方針を変えようとしません。

先進国では日本だけです。
ここ、３０年、ＧＤＰが増えていない国は。



プラザ合意を思い出して下さい。
一ドルが２３５円から１５０円台になる。

あれで、景気が後退する、ということで
政府は大規模な経済政策をやりました。

それでバブルになった訳です。

それを再現すれば良いのです。

バブルは問題ありません。
ハードランディングが問題なだけです。

バブルにして、ソフトランディング
するようにすれば良いのです。

No.10 回答者： 白水2015 回答日時： 2023/03/12 17:47

今日本は安くて品質の向上の安定として日本製品は売れてますが。

経済大国になるには海外向けの付加価値の部分の商品になるでしょう。
それを国内でやれるかと言うと、丈夫でエコで安い消費が日本の現状であって、日本国内が豊かにならないと、メーカーは海外向けの商品の開発はできないでしょうね。
エコとか耐久性とか車でもそうですが、海外製品は数年で壊れるのに日本の家電は１０年安心とかの製造になってます。
世界の経済が上向きになると日本製品がバカ売れします。
そうでない時は付加価値のいらない製品が売れます。
大勢が欲しがる目線で製造するとGDPは上がりますが
安定した強さってなると突発的に１位や２位ってのは時代によって変動するので今の日本の技術更新のが経済大国です

No.8 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2023/03/12 17:39

米国の51番目の州になる

No.7 回答者： Umidojyou 回答日時： 2023/03/12 17:29

企業に対して内部留保しているカネに、高い税金を掛ける法律を作ることです。

そして、それを研究開発費に回したなら課税控除の対象にする。その研究から利益を上げる商品を作れたなら、その利益に対する課税も免除するとの規定を作ることです。

これで、日本は再生します。

技術開発力の衰退、これが今の日本の凋落の原因です。日本が一時はＧＤＰ２位であった理由は、革新的な商業的な利益に結びつきやすい発明です。
これがなければ、いくらインバウンドをIRで呼んでも、２ナノの半導体技術をIBMから買っても、まして異次元緩和なんて論外です。こんなものでは国の経済再生は絶対にありません。

No.6 回答者： Mahler3.1 回答日時： 2023/03/12 17:17

２位どころかドイツに追い上げられて、近いうちにドイツに追い抜かれると言われているのに？

安倍の馬鹿がアベノミクスという日本を貶める政策を続けた結果、経済はどんどん地盤沈下を続けているというのに、しかも、圧倒的多数の馬鹿どもにはこうした認識がない。
円の価値を下げるという馬鹿丸出しの政策を続けた結果、原油や天然ガスの輸入価格は暴騰し、貿易赤字はとんでもない数字になっている。
食べ物から何もかもを輸入に頼っているのに、円の価値を下げたら物価は上がるに決まっている。
それなのに日銀の黒田という大バカは、金融政策は間違っていないと大見得を切った。こんな馬鹿のやったことを、次期総裁は踏襲するという。
こんな状態では、経済大国どころではない。経済途上国にまっしぐらの状態だ。
それこそ、いったい誰がこんな馬鹿な政党を選び続けたのかという話だ。
日本は戦争に負けたことで、働き蜂と外国から揶揄されるほどに猛烈に働き続けた結果経済大国になることができたのだが、今は働きもしないし、イノベーションもしない。
政府は、お金の価値を下げることによって努力しないで経済回復を図ろうとし出した。
こんな国は、落ち目になる以外の選択があるはずがない。

No.5 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/03/12 16:24

誤字

×「研究費の女性」
〇「研究費の助成」

No.4 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/03/12 16:22

経済成長の足を引っ張る要素を取り除くことから始めなくてはなりません。

まず第一は、国家財政における国債依存率を大幅に下げること。
財政支出の４割もの割合が国債償還のために消えていることが物語ります。
財政健全化は、経済活性化のための諸施策の原資を細らせています。
その細っている財源を穴埋めするためにまた国債を発行しています。
いわば、自転車操業状態。借金を返すために借金しているのです。

また、国費で株や債券を買い支える施策は直ちにやめるべきです。
ゾンビ企業が生き永らえることを助ける悪影響が甚だしいので。
市場経済を標榜するのなら、国費で相場を歪めず、淘汰されるべき企業は新陳代謝を促すべきです。
そうでないと強い産業は育たない。

また、御用学者や政権に媚びる有識者を優遇して、批判的な研究への助成を削ったり打ち切ったりするのではなく、学識発展には中立公正でなくてはなりません。
時の政府に都合の良い発言を期待して研究費の女性を歪めてしまうと、真に有益な研究を排除してしまい、その結果、日本の次世代のための技術の開発も成長も止めてしまうことになります。
好例が原発関連の研究と水素やアンモニアなど代替エネルギー投資の格差です。
有事に攻撃対象とされることで多大な被害と国土の長期的使用不能状態をもたらす原発ではなく、内燃機関としても活用できる技術開発にこそ注力すべきなのです。

他にも、知財権利保護、経済だけではなく社会文化におけるダイバーシティも推進することで、強靭で柔軟な社会につながると思います。
その先に、国力の重層化の上に立った堅牢な経済が実現されると思います。

No.3 回答者： satouhiroshi 回答日時： 2023/03/12 16:19

中華人民共和国の国土面積は、日本の約25倍で、人口は、日本の約10倍もあり、自力で宇宙ステーションの打ち上げなど科学技術の発展、発表される論文の数など目覚ましいものがあります。

アメリカや中国を出し抜いて日本が１位や２位に成る事は無いと思います。