政権与党であっても何ら法に基づいていない大政翼賛体制構築の不正行為は、内乱罪に当たりますよね？

石川県で不正に町内会組織が大政翼賛体制に組み込まれ、リベラル派を脅迫、監視、弾圧の準備をしているようです。

No.1 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2023/04/30 02:15

＞大政翼賛体制構築、リベラル派を脅迫、監視、嫌がらせ、隣組、密告、警察や政治家による反対派の弾圧、政敵の殺傷・・・

ご質問の内容は、いま自民党・公明党連立政権が国をあげてやってますから、調子こいて地方でも同じことをしているのでしょう。

＞内乱罪に当たりますよね？

自民党・公明党連立政権がご指摘されたようなことを国をあげてやりはじめたとき、政界の重鎮、平野貞夫氏や弁護士６００人以上が安倍首相を内乱罪で刑事告訴しました。安倍晋三の容疑は、民主主義の破壊と内乱の煽動。

安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
https://togetter.com/li/1406947

平野貞夫氏が安倍首相を「内乱予備罪」で告発した理由
https://www.news-postseven.com/archives/20180910 …

日本の民主主義は自民党と公明党によって破壊されたという報道が多いです。朝日新聞をはじめ多くのメディアが安倍政権を批判しています。

安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である。私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない。　（朝日新聞）
https://webronza.asahi.com/politics/articles/202 …

安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは？（ハフポスト紙）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4 …

「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

安倍｢なんでもあり｣政権が民主主義を破壊する （東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/333304

自公政権は民主主義を破壊し、選挙制度を崩壊させ、政教一致や利権中心の政治で日本を没落させたことは事実ですが、
安倍晋三が告訴された本当の目的は、創価学会や自公政権が始めたテロ犯罪についてだと思われます。とりわけ問題なのは、警察も国家もテロ犯罪に大きく関わっていること。

創価学会は過去に出版妨害事件、盗聴事件、怪文書配布、狂言訴訟など多くの組織犯罪の責任を問われ、国会で追及され、社会問題に発展したこともある前科持ちなカルト団体です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.h …

警察や政府がこういうことを知らないはずがありません。

それにも関わらず、警察は反社会的カルトが起こしたテロ犯罪に大きく関わり、情報の漏洩（カルトや与党関係者に漏らす）、人権弾圧（脅迫、尾行、信用棄損など）やスパイをしています。
また、行政や企業に対しても、安全安心などもっともらしい理由をつけて、人権弾圧に関わるよう強要。もはや国家の自殺以外の何物でもありません。

自公政権やカルト団体はネットにデマや合成写真などを投稿していますが、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。

そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日など）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、デマの拡散、名誉棄損、冤罪づくり、暴力犯罪もやらせています。

自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力と政治的圧力をかけ、与党や警察は弾圧をしているのだから、中国やロシアと変わらないのでは。


＞石川県で不正に町内会組織が大政翼賛体制に組み込まれ、リベラル派を脅迫、監視、弾圧の準備をしているようです。

自公政権と創価学会が起こした内乱で、言論の自由も思想の自由も報道の自由も無くなっていることをいいことに、全国区で同様の政治犯罪を展開して、自分たちに都合のいい仕組みを作ろうとしているのでしょう。

当然ですが、国家は崩壊し、地域も自公テロリストもどきの侵略を受けているようでは、日本は先が短いと思います。

経済成長しており、資源も豊かな国ならば墜落を続けることもできましょうが、経済低迷が３０年も続き、国の借金は１０００兆円を超え、資源の７割を輸入に頼っている日本では国家の破綻は即、国家の消滅につながります。

日本の乗っ取り、弾圧、世論誘導、売国、敵対者の殺傷、外患罪的なことを目的に、
創価学会や自民党、政府、企業がしてきたテロ犯罪の証拠類を、裁判所、海外のマスメディア、国際裁判所、国際刑事機構などにねじ込まれたらどうなりますか？
証拠類を握っており、テロ犯罪として裁くと意気込んでいる人は少なからずいるそうですよ。

日本が生存できる唯一の方法は、テロ犯罪に関わってしまった過ちを認め、創価学会や統一教会などのカルトを排除し、政権交代をさせることですが、
国家も国民もテロ事案を争いに持ち込んで、国家の消滅覚悟で一億玉砕をするような予感がするので、そろそろ海外移住や外貨への換金を進めた方がよさそうですね。
このままいけば、冗談抜きで国家が消滅する可能性は大です。

国際的な非難が日本に向けられ、内戦が起き、円貨が暴落し、中韓露に「日本の恥部」を外交のカードとして利用されて弱い立場に追いやられて、死に体の三流国家になってからでは遅いですよ。