警察や検察は、ホワイトテロを看過するのでしょうか？単なる政権側の治安維持機関に過ぎないの？

町内会を取隣組化し、住民を監視、脅迫、弾圧して大政翼賛的に戦争への道を突き進んだ先の大戦の二の舞は起こり得る？

No.1 ベストアンサー 回答者： 新選組 回答日時： 2023/05/06 22:37

＞警察や検察は、ホワイトテロを看過するのでしょうか？

安倍政権時代に、モリ、カケ、サクラ、公文書改ざん・廃棄など政治犯罪の多さが批判されてましたが、安倍の容疑はたくさんあったにも関わらず警察は捜査をしませんでした。

＞単なる政権側の治安維持機関に過ぎないの？

反社会的といわれている統一教会や創価学会は”自民党の支持母体”という印籠を使って国家中枢に入り込み、組織を腐敗させてきました。
腐敗が限界に達した２０１７年、創価学会、自民党、公明党、その他カルト、在日、反日左翼、売国奴、自公政権支持者などが結託して国家転覆をはかり、テロ犯罪、犯罪の煽動、世論誘導、政治弾圧、市民の殺傷などをしています。
恐ろしいことに警察も国家もテロ犯罪に大きく関わり、国民の虐殺やテロ犯罪の煽動など、近代まれにみる犯罪をして世界を驚かせています。

最近は統一教会と自民党の関係ばかりが注目されてますが、
たくさんの前科前歴を持ち、１０か国政府・議会からカルト指定されているカルト教団「創価学会」が公明党という党を作って与党入りし、創価信者は警察、裁判所、自衛隊などに送られてきたため、組織の腐敗が深刻になっていると知りつつも、政府も行政も対策をせず、新聞社テレビ局は言論弾圧に屈して報道をしませんでした。と報道者や公明党代表は批判してます。その結果が、このざまです。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s06.htm
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04s07.h …


＞町内会を取隣組化し、住民を監視、脅迫、弾圧して大政翼賛的に戦争への道を突き進んだ先の大戦の二の舞

ご質問の内容は、いま自民党・公明党連立政権が国をあげてやってますから、調子こいて全国区も同じことをしているのでしょう。

＞先の大戦の二の舞

戦争犯罪が起きる前に、最後の民主主義的な力は働きました。
2019年、政界の重鎮、平野貞夫氏や弁護士６００人以上が安倍首相を内乱罪で刑事告訴していました。

安倍首相を「内乱予備罪」で告発 最高検が東京地検へ回送
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …
https://togetter.com/li/1406947

平野貞夫氏が安倍首相を「内乱予備罪」で告発した理由
https://www.news-postseven.com/archives/20180910 …

訴状では「民主主義の破壊」みたいなことを言ってますが、告訴した本当の目的は創価学会や自公政権が始めたテロ犯罪についてだと思われます。

とりわけ問題なのは、警察もテロ犯罪に大きく関わっていること。

創価学会は過去に出版妨害事件、盗聴事件、怪文書配布、狂言訴訟など多くの組織犯罪の責任を問われ、国会で追及され、社会問題に発展したこともある前科持ちなカルト団体です。
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12790765814.h …

警察や政府がこういうことを知らないはずがありません。

それにも関わらず、警察は反社会的カルトが起こしたテロ犯罪に大きく関わり、情報の漏洩（カルトや与党関係者に漏らす）、人権弾圧（脅迫、尾行、信用棄損など）やスパイをしています。
また、行政や企業に対しても、安全安心などもっともらしい理由をつけて、人権弾圧に関わるよう強要。もはや国家の自殺行為以外の何物でもありません。

自公政権やカルト団体はネットにデマや合成写真などを投稿していますが、その情報に触れた人は火病を起こしたみたいに激高し、足を踏み鳴らし、顔を真っ赤にして憤怒し、面白いぐらいに釣られています。

そして、釣られた人を煽って、犯罪集団（創価学会、公明党、自民党、在日など）にとって邪魔な人を攻撃するよう誘導し、デマの拡散、名誉棄損、冤罪づくり、暴力犯罪もやらせています。

自公政権を批判したり、テロ犯罪をやめるよう声をあげると、同調圧力と政治的圧力をかけ、警察は弾圧をしているのだから、中国やロシアと変わらないのでは。


＞看過すれば、国が亡ぶと分からない？

日本は得たいの知れない何かに乗っ取られ、すでに無政府状態に近い状態にあり、自浄作用も働いていないようですから、日本は先が短いと思います。

経済成長しており、資源も豊かな国ならば墜落を続けることもできましょうが、経済低迷が３０年も続き、国の借金は１０００兆円を超え、資源の７割を輸入に頼っている日本では国家の破綻は即、国家の消滅につながります。

日本の乗っ取り、弾圧、世論誘導、売国、敵対者の殺傷、外患罪的なことを目的に、
創価学会や自民党、政府、企業がしてきたテロ犯罪の証拠類を、裁判所、海外のマスメディア、国際裁判所、国際刑事機構などにねじ込まれたらどうなりますか？
証拠類を握っており、テロ犯罪として裁くと意気込んでいる人は少なからずいるそうですよ。

日本が生存できる唯一の方法は、テロ犯罪に関わってしまった過ちを認め、創価学会や統一教会などのカルトを排除し、政権交代をさせることですが、
国家も国民もテロ事案を争いに持ち込んで、国家の消滅覚悟で一億玉砕をするような予感がするので、そろそろ海外移住や外貨への換金を進めた方がよさそうですね。
このままいけば、冗談抜きで国家が消滅する可能性は大です。

国際的な非難が日本に向けられ、内戦が起き、円貨が暴落し、中韓露に「日本の恥部」を外交のカードとして利用されて弱い立場に追いやられて、死に体の三流国家になってからでは遅いですよ。