在日特権は本当にあるか？私は普通の日本人だがご指導お願いいたす。在日特権」の虚構社会

Question

在日特権　は　本当にあるか？
私は　普通の日本人だが
ご指導お願いいたす。

在日特権」の虚構 社会 著者 野間 易通 、 出版 河出書房新社 「ウソも十分に繰り返せば、人は信じる」 これはナチス・ドイツの宣伝相ゲッベルスの言葉。 たしかにデマ宣伝も繰り返していると、なんとなくもっともらしくなり、特定集団に負のイメージを定着させ、それを前提として物事がすすんでいくことになります。ですから、「在日特権」なるものの嘘は、徹底的に、しかも何度となく繰り返し暴いてしまうことが大切です。なんとなく人々の身体に嘘が染みついてしまわないようにする必要があります。 憎悪を煽動する側は、その憎悪煽動そのものが目的であり、ときには楽しい趣味ですらあったりする。 「在特会」(在日特権を許さない市民の会)が問題としている「在日特権」とは、①特別永住資格、②朝鮮学校への補助金の交付、③生活保護の優遇、④通名制度、の四つ。 宝島社と別冊宝島が、「在日特権」というコトバの流布に加担した責任は大きい。売らんかなで本をつくり、「在日特権」デマを利用して在日コリアン一般に対する憎悪を煽った主体である。うむむ、許せませんね、これって・・・。 特別永住資格は、日本人より有利な権利をもつという意味ではない。日本人とほぼ変わらぬというだけのこと。 終戦の時点で、在日朝鮮人や台湾人は日本国籍を有していた。なぜなら、朝鮮も台湾も「帝国日本」が領土として支配していたのだから。終戦によって、その資格や法的地位を他の外国人と同じに扱うことができるはずもない。このような歴史的経緯が立法に反映されるのも当然のこと。 また、「在日」であっても犯罪をおかせば国外撤去になるし、その実例もあるのに、「在特会」は、「在日」は絶対に国外退去にならないなどという嘘を言いたてている。 年金については、日本が国民年金に在日外国人を加えるようになったのは、1981年に難民条約を批准したことによる。1982年、国民年金から国籍条項が撤廃され、外国人も加入できるようになった。国民年金への加入が認められるまで、「在日」の多くは無年金で放置されていた。 仮名口座の開設が違法になったのは、2003年に施行された口座の開設を禁じる本人確認法による。 生活保護受給者のなかで外国人の占める割合は3％でしかない。そのうち「在日」は2％でしかない。 在日に「特権」があるかのように思い込んでいる人が残念ながら少ないようです。私たちは、きちんと事実を知り、デマを見抜く力を養わなければいけません。 それにしても、「在特会」って、いじましい団体ですね。他人を蹴り落として何が楽しいのでしょうか・・・。本人たちが、きっと、現実の日本社会で大いなる疎外感を味わっているのでしょうね。そして、その本当の加害者を見抜くことなく、同じ「被害者」たる弱者同士でたたきあっているのです。本当に残念な状況です。 （２０１３年１１月刊。１６００円＋税）

tukachann · Accepted Answer

今や笑い話ですけど
以前、在日韓国人団体のＨＰに、その団体の活動の歴史として、我々は在日韓国朝鮮人のために日本国政府や自治体と粘り強い交渉（手っ取り早く言うとしつこくゴネた）の結果、こんな権利を得たという内容を自慢げにいくつも並べて掲載して宣伝してましたよ。
これって、他の外国人になく、在日韓国朝鮮人のみの権利をもっているという証拠ですね。

でも、「在日特権」という問題が浮上するにつれて、ＨＰからそんな記載が減ってしまってますけど、さすがにマズいと考えたんでしょうね。

また、母国の韓国から見た場合の在日特権として、徴兵制の免除で優遇されているというのはよく指摘されてますね。

日本と韓国の両方から、在日韓国人のみに与えられる権利、特権が指摘されているのは事実だと思いますよ。

rose2011 · Answer

メリットとデメリットがあって。
当然、メリットは特権であり、絶大な特権と言えます。

原則、二重国籍を認めていない日本において、外国籍の人に、ほぼ日本人と同等の権利を付与されると言うことは、物凄い特権です。

特に北朝鮮は、日本は国家承認さえしていませんが、その北朝鮮籍の人に、永住権を付与するなど、超法規的なレベルで。
北朝鮮籍の特別永住権者で、これを手放す人はほとんどいません。

一方、日本国内においては、この特権を利権化している一部の人を除き、さほどメリットはなく、逆にデメリットも少なくありません。
簡単に言えば、メリットとデメリットは表裏の関係で、被差別的社会的弱者と言う扱いを受けるデメリットがある反面、公的救済などの対象になり易い傾向がメリットや利権です。

ただ、メリットとデメリットを比較した場合、デメリットが上回るであろうデータがチラホラあります。
在留外国人は増加傾向であるにも関わらず、特別永住権者は減少の一途だし。
婚姻等々で国籍選択を迫られた際には、ほとんどが日本国籍を選択しています。（ちなみに、帰国者などはかなり少ない。）

もし特別永住権のメリット（特権）が、デメリットを上回る様なものであれば、この様な傾向にはならないでしょう。

なお、特別永住権者は、国籍選択に際して日本国籍を希望する場合、ほぼ無条件で帰化申請が認められるのは、かなりのメリット（特権）とは言えるでしょうね。

ROKABAURA · Answer

在日は　「日本で生活している一定の外国人で保護の要する状態にある人」として扱われ　「行政措置」として生活保護法を準用して保護されている。
これを悪用し　日本人より優先して認めさせようとする動きは　政治家も巻き込んで　確かに在る。

1982年に年金の国籍条項は撤廃されたので　現在78歳以下の者は当てはまらない。
現在　65歳以上の生活保護受給者の割合は約2.37％

なのに日本人の保護受給率は約３％に対し　在日は１５％程度であり　割合として高い。
そしてこれは　外国人国籍の受給者の65％以上を占めている。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000305409.pdf

これらは優遇と言うよりゴリ押しだろう。
在日の生活保護扱いを認めないと　弁護士や議員たちも乗っかって　集団でやって来て「差別！憲法違反！」と抗議した例が　過去に多々あったのだ。
これが更に問題を悪化させた。

こうした「在日を使えば食っていける」という連中を野放しにすることが　マフィア問題にも繋がり　真面目に働く在日の人間たちを更に追い詰めている。
彼ら自体はただの民に過ぎず　なんら他の日本人と変わることは無いのに　環境が彼らに　他の生き方を選び辛くしている。

在日を食い扶持にしている　権力者や弁護士や特殊団体を　辞めさせることが　一番正しいだろう。
それには「在特会」も含まれている。

akubi_m · Answer

特永がある時点で明らかに「特権」と言えます。
他の外国人には適用されない制度です。
「特権がない」という人は特永に言及しませんね。

phj · Answer

「特権」という言い方が正しいかどうかは分かりませんが、次の二つは平等の原則からいえば、議論の余地はあります。

①特別永住資格
ご質問にもある通り、終戦時点で日本国籍を離脱したが引き続き日本に住み続ける人たち、に与えられた資格で法律にもそのように書いてあります。

だから《実際に終戦時にその通りの状況だった人》は特別永住資格で問題ないです。

問題なのは「その子供も特別永住資格を得られること」です。これはなぜでしょうか？
　実際問題として、日本国籍を離れた特別永住資格者は所属する国の国籍をもっていて、生まれた子供はその国籍を取得できます。

そしてその子供は「親が日本に居住し日本に生まれた」という条件だけで日本に住み続けるわけですから、普通の永住資格者の子供達と全く同じ立場です。
　彼らに特別永住資格を付与する必要性があるのかどうか？は議論の余地があります。

④通名制度
これも当初の目的とかなり変化しました。通名があることで不透明になっている部分もあるし、逆に差別解消につながらないことにもなりえます。
　また外国人は通名が使えるのに、なぜ日本人は使えないのか？特に住民票に記載されるなら、夫婦別姓を利用したい人が旧姓を使えるようにするのも一つの解決方法であるはずです。

この辺りは議論が必要です。

③生活保護の優遇
これは議論ではなく「事実」として、確かに特別永住者は生活保護を優先的に受けてきたという事実があります。
　年金の問題などもあるので、良いか悪いかは議論しませんが、事実としてその通りだったし、いまでも地域によっては残っているはずです。

上記のことを「特権だ！」と思う人が居ても不思議ではありません。議員だって「特権がある」と思っている人がいるわけで、それが「必要なもの」かどうかを見極める方が議論として有益だと思います。

だから①④どちらも「それが外国人が日本国で暮らすのに必要なものか？」という議論が必要です。

fadklsj · Answer

以下に、「在日特権」が存在しない理由をいくつか説明します：

1.平等の原則: 
日本の憲法はすべての人が法の下で平等であると規定しています。これは日本国籍を持つ人々だけでなく、日本に住むすべての人々に適用されます。したがって、法律により在日韓国・朝鮮人が日本人よりも優遇される「特権」を持つことはありません。

2.公的支援:
 一部の人々は、在日韓国・朝鮮人が生活保護などの公的支援を受けやすいと主張します。しかし、これらの支援は国籍に関係なく、経済的な困難に直面しているすべての人々が対象となるものであり、「在日特権」ではありません。

3.国税と地方税の免除:
 一部の人々は、在日韓国・朝鮮人が国税や地方税を支払わないと誤解していますが、これは正確ではありません。在日韓国・朝鮮人も日本で生活する以上、国税と地方税を支払う義務があります。たとえば、所得税、住民税、消費税などがあります。

4.就労制限:
 在日韓国・朝鮮人は日本人と同様に就労する権利を持っていますが、公務員として働くことが制限されています。これは一部の公務員職種では日本国籍が要求されるためです。

以上のような理由から、「在日特権」という主張は事実に基づいていないと言えます。

在日特権 は 本当にあるか？ 私は 普通の日本人だが ご指導お願いいたす。 在日特権」の虚構 社会

今や笑い話ですけど

メリットとデメリットがあって。

在日は 「日本で生活している一定の外国人で保護の要する状態にある人」として扱われ 「行政措置」として生活保護法を準用して保護されている。

特永がある時点で明らかに「特権」と言えます。

「特権」という言い方が正しいかどうかは分かりませんが、次の二つは平等の原則からいえば、議論の余地はあります。

以下に、「在日特権」が存在しない理由をいくつか説明します：

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

在日特権は本当にあるか？私は普通の日本人だがご指導お願いいたす。在日特権」の虚構社会

在日は　「日本で生活している一定の外国人で保護の要する状態にある人」として扱われ　「行政措置」として生活保護法を準用して保護されている。