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企業が労働者を解雇しやすくなった方がいいんでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • そこはかなり気になるポイントですが、それは「労働者を解雇した企業は新人を採用しやすくなる」ということですよね?「解雇された労働者も次の会社に採用されやすい」と言えるでしょうか?両方スムーズに行かないと、社会全体の安心感に繋がらないですよね?

    No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/07/04 16:27

A 回答 (12件中1~10件)

それと引き換えに失業手当や生活保護を受けやすくなるなら、いいと思います。

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この回答へのお礼

大変興味深いご意見、ご解説の数々、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2023/07/07 15:57

解雇した企業が気軽に新人や中途採用しやすくなると思いますし解雇された人も元の企業を含めて気軽に採用されやすくなると思います。



いわゆる「労働力の流動性」が良くなると思います。

一旦採用されれば解雇されにくい今の制度は、昔は、それでよかった、時代に合っていたと思いますが現在は、時代に合わなくなってきたと言う印象です。

失礼しました。
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僕は賛成の立場です。



理由は、解雇しやすくなれば採用しやすくなるからです。

現在は、一旦採用すると解雇できないから採用する側が相当慎重に、ならざる得ない状況です。

まあ一つの意見として読んでいただければ幸いです、
この回答への補足あり
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企業にとっては、メリットですが


社員の忠誠心が弱くなる
なんてデメリットもあります。

社員を大切にしない会社は
結局、業績を上げられなくなる
なんてことを指摘する人もいます。


こんな話があります。

東ドイツが崩壊して、西ドイツが
東ドイツを吸収しました。

しかし、社会主義に慣れた東ドイツの
労働者は怠けモノが多く
ドイツは、ヨーロッパの病人、
と言われるまで、経済が落ち込みました。

そこで、ドイツ政府は、ハルツ改革とかあ
アジェンダ2010など
労働者に厳しい政策を採ります。

これがヒットして、ドイツはいまや
EUの親分です。

今の日本は、労働者過保護になって
いるかもしれません。
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解雇しやすくなった方が良いと思いますが、最低賃金の大幅アップをセットとして導入するべきでしょう。

そうなれば、効率の悪い企業は淘汰されます。企業が成長志向を取り戻すと、全体としてのパイは増えるので、トータルの雇用は増える筈です。

今は、解雇もしない代わりに企業も成長など目指さず、ただただ延命を図るだけ。賃上げなどとんでもない。ひたすら縮小均衡が続いていく。こんな世の中を、あと何十年続けるつもりなんでしょうね。
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解雇しやすくなった方がいいというか、労働者の過剰な保護を止めればいいと思うよ。


仕事をしない人・できない人でも辞めさせにくいという現状は良くないと思う。
辞めさせにくいから不良社員が居座って新しい人を採用できないし、採用でも変な人材を入れないように厳選するようになるので就職が難しくなる。
正社員は少なくなるし、派遣社員など非正規雇用が多くなる。
仕事できない人やできるだけラクしたい人は会社を辞めずにしがみつくようになる。
人材の流動性が低い。
悪循環。
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生産性が上がりますね。

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そうなったほうがいいかもです…

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色々な考え方がありますから、どれが正解とは言えません。


個人主義の強い米などは簡単に解雇できますね。
結果としてホームレスの数など、日本の比ではないでしょう。それでも、人口が多く、資源も豊富だから国全体としてはやっていけてますが・・
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自分が企業経営者になったなら?と想定したら、企業が労働者を解雇しやすくなった方がいいかな、とは思います。


ただ、労働者側の立場からすれば、解雇されたら、生活苦になりますから嫌ですよね。

日本では、バブル崩壊後、それまで社内では、ほぼ全員が正社員だったのに、どんどん非正規雇用の割合いが増えました。
そのため、若い方達は、いつ無職になるか分からない不安定雇用&低賃金となり、結婚できない状態、子供産めない状態となって、少子高齢化が加速し、日本経済は、それ以来、成長を止めた・・。

米国では、ドラマなど見ていると、社員を簡単に解雇できるイメージがありますが、「訴訟大国」である米国では、そのイメージで社員を解雇すると、解雇した社員から会社が訴えられるケースが多いのだとか。
そもそも、訴訟理由の50%以上が、「会社への報復!」だったりするそうです。
経営者が簡単に解雇できるようになったら、社員は、米国を真似て、報復目的で、解雇した会社を訴訟するような社会になるのかもしれませんね。
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