自動車事故の過失割合についての簡易裁判

1年程前に事故を起こしました。
内容は特に関係ない為省略しますが加害者となり過失割合が7:3となりました。
ですが今回自車については損害が無く、修理等も行っていません。
相手の方の修理費用が高い為(約50万)保険を使用して相手方の修理費を払ってくださいと保険会社には依頼しました。
ですが相手方が過失割合に不服を申し立て、本日簡易裁判所より私個人宛の訴状が届きました。(修理費用の全額の支払いをとの訴状)
この場合勿論保険会社と弁護士を立てて裁判に挑むと思うのですが勝訴や敗訴等の決着がつくのでしょうか？
また敗訴した場合は全額(50万)の支払いが必要なのでしょうか？
修理費用及び裁判費用については保険会社が支払ってくれると思って良いのでしょうか？
言い方は悪いのですが今回自車については損害がない為、保険を使用している以上7:3だろうが10:0だろうが等級が下がる事に変わりはありません。
初めての事であり不安な為、お分かりになる方にご教示頂ければ幸いです。

質問者からの補足コメント

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  ご回答頂きありがとうございます。
  本日保険の担当に連絡したところ遅い時間という事もあり、明日確認するとの説明だけで不安になってしまった為質問した次第です。
  適用等確認したところ下記文言がありました。
  ■ご契約の⾃動⾞を運転中の事故などにより、他⼈の⾃動⾞や物を壊した場合や、ご契約の⾃動⾞を運転中に誤って線路に⽴ち⼊ったことなどにより電⾞等を運⾏不能にさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額について、1回の事故につき保険⾦額を限度に保険⾦をお⽀払いします。
  また、⽰談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費⽤*などもお⽀払いします。
  上記文言だけをみると全て出してくれそうではあるのですが…
  等級については下がる事を前提としていた為全く問題ないのですが保険会社の交渉で意味のないお金を支払うのだけは信じられないなと思う所存です。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/07/31 00:26

No.3 回答者： oldsompo 回答日時： 2023/07/31 08:20

相手が裁判所に提訴すれば、裁判所に出席して応訴しないと

欠席裁判で相手の請求が審査なしで100％認められます。

そのため、後は保険会社と相談し、対応は素人では無理です
ので、100％貴方が加入の保険会社が自社の顧問弁護士依頼で
やってくれますので、まかせておけばいいのです。

＞保険会社の交渉で意味のないお金を支払うのだけは信じられないな
と思う所存です。

　↑
意味のないお金って何のことですか？
貴方の出費はないし、保険会社も約款に基づき無料で動いてくれるので
あり、何を持って「意味のないお金」というのですか？

なお、他の回答にはおかしな個所が多くあり専門家の回答では
ないと思います。

No.2 回答者： オシ工ル 回答日時： 2023/07/31 02:15

またチョットGPTの回答を編集してwww

↓チョットGPTからの引用。似てるでしょwww

法律の専門知識に基づく具体的なアドバイスを提供することはできませんが、一般的な情報をお伝えします。

保険を使って相手方の修理費を払うよう保険会社に依頼した場合、保険会社が過失割合に基づいて相手方の修理費を支払うことが一般的です。保険会社は、過失割合に従って、相手方に対して適切な金額を支払うことが求められます。

簡易裁判所に訴状が届いた場合、法的な手続きが行われます。裁判所は双方の主張を聞いた上で判断を下すことになります。裁判の結果、勝訴した場合は相手方に支払う金額が確定し、敗訴した場合はあなたが相手方に支払う金額が確定する可能性があります。

裁判費用や修理費用に関して、保険会社がカバーする範囲については、契約によって異なる場合があります。通常、保険会社が契約でカバーしている範囲内であれば、裁判費用や修理費用についても保険会社が支払うことが考えられますが、具体的な契約内容によって異なるため、保険会社に確認することが重要です。

また、保険を使用していることで等級が下がる場合もあるかもしれませんが、等級についても契約内容や保険会社によって異なりますので、保険会社に詳細な説明を求めることが重要です。

今回の状況は複雑で法的な要素が含まれているため、弁護士の助言を仰ぐことが重要です。弁護士に相談して具体的なアドバイスを受けることで、自身の権利と保険会社との契約内容を理解し、最善の対応をすることができるでしょう。

No.1 回答者： ミラ-_- 回答日時： 2023/07/31 00:01

一般的な情報をお伝えしますが、正確なアドバイスは弁護士や保険会社に相談する必要があります。

簡易裁判所の訴状が届いた場合、勝訴や敗訴によって決着がつく可能性があります。ただし、具体的な結果は裁判の結果次第であり、過失割合が7:3とされた事故の経緯や証拠などが考慮されます。

もし敗訴した場合、裁判所の判決に従って相手方の修理費用を全額(50万)支払う可能性があります。修理費用及び裁判費用については、保険会社が支払ってくれる場合がありますが、保険契約の内容や適用条件によって異なりますので、契約書をよく確認しましょう。

保険を使用した場合に等級が下がるかどうかについても、保険会社によってポリシーが異なりますので、契約書や保険会社との相談が必要です。

このような大切な事案については、弁護士のアドバイスを受けることが大切です。弁護士はあなたの権利と利益を守るために助言し、適切な対応を指示してくれます。早めに弁護士と相談することをお勧めします。