【SBI証券のゼロ革命】SBI証券と楽天証券は10月1日（正確には9月30日から）日本

【SBI証券のゼロ革命】SBI証券と楽天証券は10月1日（正確には9月30日から）日本株の株取引と信用取引手数料が無料になるゼロ革命が始まるそうですが、２社はどうやって儲けを出すのですか？

NISAやイデゴで買う国内株も手数料は無料ですか？

No.4 回答者： ばつぐん 回答日時： 2023/08/31 15:14

それ以外で利益賄うのでしょう re様

例:米国証券社{情報筒抜け料　得る}

No.3 回答者： のなつぺ 回答日時： 2023/08/31 14:33

SBI証券に問い合わせると、送付書類の電子交付にすると手数料無料条件を満たし、現物及び信用手数料完全無料で9月30日約定分から適用されるみたいです。

ただ、これまで通り、信託報酬や金利収入、相続や贈与手続き、その他有料コンテンツは継続されるようです。

信用取引はこれまでも条件付き無料でしたが、無料となってから取り組みが増えているようで、同社の金利収入が増えているようです。

また、来年から始まる新NISA制度の取引枠拡充でつみたてNISAの取り組みが増えることが予想され、信託報酬が増えることが考えられます。

さらにこれまで送付していた書類の郵便料金と配送コストが大きく減り、それに伴う人件費の削減も可能となります。

取引が活発化することで、売買手数料以外の収入を上げて営業収益拡大を狙い、取り扱い総量そのもの上げて事業を拡大する目論見で、ネット証券各社が対面証券の顧客獲得を狙う側面もあり、投資家の乗り換えも増えると予想しています。

No.2 回答者： fusiminohikaru 回答日時： 2023/08/31 12:32

日経記事には

「新規顧客を獲得し、外国株や外国為替証拠金（FX）取引など日本株以外の手数料を増やしてカバーしようとしている。」
との記述がありました。

他は投資信託の信託報酬の分配や信用取引の金利や貸株料、新規公開株の主幹事引受などでも収益につながるかと思います。

基本的にこの流れと止まらないでしょう。

高齢者の富裕層や企業、各種団体等を主要顧客とする野村をはじめとする大手証券と低コストのネット証券に二極化する流れに
なり、その間にはさまれた中小の証券会社はさらに厳しさを増すように思います。

なお、NISAやイデゴで買う国内株も手数料は無料になると思われます。

https://go.sbisec.co.jp/lp/zero_revolution_2023. …

No.1 回答者： siromaria 回答日時： 2023/08/31 12:30

正確に言うと、所謂デイトレーダーの人たちは無料化の事実上の対象外です

実際に無料になるのは、要は長期保有前提に買い付ける人たちで、
または１日の約定が数千万規模の人たちも事実上手数料無料対象外です
また、高齢者も事実上の対象外ですね
要は書面じゃないと嫌、全部ネットで完結とか信用できない、みたいな頭の固い人たち
更に今回の無料化の対象は飽くまで国内株式に限りますので、
北米株の取引きばかりしている人も完全に対象外です
要するにそれだけ国内株の売買に係る手数料収入を逸失したところで業績への影響は無視できるほどだと判断したのでしょう
まぁ証券会社って、結局は口座数や預かり資産額によって新規顧客獲得のアピールとなりますので、
単に手数料を無料化するだけでここまでメディアが報じているわけですから、
下手に広告を打つよりかはコスパ良くPRできると踏んだのでしょう
なので資金力の無い個人や零細投資家に限っては手数料無料で取引できる、という具合です
ただ、チリツモと言えどネット証券の手数料はそもそもが元々安いので、
個人的には上手いマーケティングを行ったな、と思っています
多分、今回のことでザワついている情弱ってネット証券の手数料すら払いたくない貧乏人でしょうから

この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時：2023/08/31 22:59