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占領軍は、天皇は国民によって暗殺されると確信し、それを望んでもいたので、全く警備をしなかった。しかし、そうはならなかったので呆気に取られてしまった。
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昭和天皇の戦後巡幸は、戦後(第二次世界大戦における日本の降伏後)の混乱期と復興期に当たる1946年(昭和21年)2月から1954年(昭和29年)8月までの間に、第124代天皇の昭和天皇が行幸して各地を巡った(巡幸)ことである。

概要
第二次世界大戦の終結後、昭和天皇自身の発案により[1]、1946年(昭和21年)2月から1954年(昭和29年)8月まで、8年半をかけて全国各地(米国統治下の沖縄を除く、全46都道府県)を行幸した。

当初は日帰り又は短い旅程であったが、次第に10日~数週間に及ぶ長い旅程のものに変化した。行幸は天皇単独で行われることが多く、香淳皇后が同伴したのは1947年(昭和22年)の栃木県行幸、1954年(昭和29年)の北海道行幸の際の2回のみである(静岡県へは同一旅程であるが、皇后単独で沼津市に行啓)。

行幸先各地では、奉迎場(学校・公営グラウンド・駅前など大勢が集える広場)や特産品天覧会場が準備された。行在所(宿泊先)も、各地の公的機関や旧家の邸宅のみならず、保養地の温泉旅館・ホテル等も選ばれている。

質問者からの補足コメント

  • HAPPY

    あなたの主張は論理的に間違っています。この場合、論理的に二つに「場合分け」できます。天皇陛下に戦争責任が有る場合と無い場合です。

    そのいずれの場合でも国民の審判は、天皇の暗殺によって決着されます。しかし、天皇陛下は暗殺されなかったのですから、論理的帰結の意味する所は、戦争責任なんて「そんな事どうでも良い」です。

    日本国民の戦争責任については、民主主義は国民の戦争責任を否定しています。従って、民主主義国家においては国民の責任など存在しません。それは憲法によって保証されます。

    第十五条 (中略)
    4 (中略)選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/11/06 07:18
  • HAPPY

    私の主張の正しさは、憲法によって保証されています。

    選挙人とは日本国民の事に他なりません。その選挙民たる日本国民が、「天皇陛下の臣民として申し上げます。『天皇陛下万歳!』と言うたのです」

    論理的に何の矛盾も有りません。むしろ、あなたの主張の方が矛盾しまくりです。
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    第十五条 (中略)
    4 (中略)選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/11/06 07:29
  • HAPPY

    日本国民が、天皇陛下の臣民として申し上げます。『天皇陛下万歳!』と言うたのです。

    これは、主権を有する日本国民が、天皇陛下は無罪であると宣言したに等しいです。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/11/06 11:17
  • HAPPY

    沖縄復帰運動は、第二次世界大戦(太平洋戦争)の沖縄戦後、アメリカ合衆国の施政権下に置かれた沖縄において、祖国たる日本への復帰を求めて展開された社会運動です。1972年5月15日の沖縄返還という形で達成されました。

    復帰運動は、米国の異民族支配に反対する民族統一運動としてスタートしました。当初は、日の丸の旗をかかげて闘いぬかれてきた復帰運動ですが、1960年代後半の教公二法阻止闘争をきっかけに、民族統一運動から反戦・平和運動へと質的に変化していきました。

    復帰運動が高まったのは、1952(昭和27)年の講和条約で、沖縄が日本本土から切り離されることが明らかになったときです。1953(昭和28)年1月には沖縄教職員会や沖縄県青年団協議会など23団体が参加して全島的な「沖縄諸島祖国復帰期成会」が結成されました。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2023/11/06 15:13

A 回答 (6件)

そもそもですが、君主に責任は


無いとされています。

英国で発達したもので、
国際的にも認められています。

「王は悪を成し得ず(the King can do no wrong)」

と、いいます。




占領軍は、天皇は国民によって暗殺されると確信し、
それを望んでもいたので、全く警備をしなかった。
しかし、そうはならなかったので呆気に取られてしまった。
 ↑
国民を二分し、対立させ、もって日本の
国力を弱めようとしたんでしょうね。

ドイツでは、悪いのはナチスであって
ドイツ人は犠牲者だ、なんて論理が
通っています。




昭和天皇の戦争責任については、戦後の「巡幸」によって、
国民の審判を受けたと言って良いですね?
 ↑
勝っていたら、責任など問題になりませんでした。
負けたから問題になっているだけです。
だから、責任は、負けた責任です。

侵略を始めたのは英仏など西洋です。
英仏は勝利したので、責任など問題に
ならず、英雄になりました。

つまり、責任の相手は日本国民であり
外国は関係ありません。


戦後80年。
天皇の責任を追及する声は
大勢を占めるに至りませんでした。

つまり、日本国民は、責任を問わない
としたのでしょう。
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沖縄はかつて琉球王国という独自の国家を形成していた。

それが日本に征服され、天皇の名の下で太平洋戦争になり、沖縄は本土決戦までの「捨て石」にされ、壊滅的被害をうけた。その後、天皇の沖縄切り捨て提案で、沖縄は
27年間、米軍統治になった。こういう歴史を踏まえ、県民の昭和天皇に対する反発心が強い。
こうした沖縄の苦難に対して「深い悲しみと痛みを覚えますといってねぎらった」が謝罪はしなかった。
あなた自身が沖縄県に行って、沖縄県民の意見を聞き討論され、自説が通じるかを確認するとよい。
沖縄県民から見ると、自分達の王=天皇、が滅ばされ、外国の王に支配される体制になり、多大な被害を受け、怒っている状況。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220428/k10013 …
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

沖縄復帰運動は、第二次世界大戦(太平洋戦争)の沖縄戦後、アメリカ合衆国の施政権下に置かれた沖縄において、祖国たる日本への復帰を求めて展開された社会運動です。1972年5月15日の沖縄返還という形で達成されました。

復帰運動は、米国の異民族支配に反対する民族統一運動としてスタートしました。当初は、日の丸の旗をかかげて闘いぬかれてきた復帰運動ですが、1960年代後半の教公二法阻止闘争をきっかけに、民族統一運動から反戦・平和運動へと質的に変化していきました。

復帰運動が高まったのは、1952(昭和27)年の講和条約で、沖縄が日本本土から切り離されることが明らかになったときです。1953(昭和28)年1月には沖縄教職員会や沖縄県青年団協議会など23団体が参加して全島的な「沖縄諸島祖国復帰期成会」が結成されました。

1971年に調印された沖縄返還協定により、1972年に日本に返還されました。復帰後、政府は沖縄の復興・開発のために社会資本の整備等を推進してきました。

お礼日時:2023/11/06 15:12

まぁ昭和天皇には戦争責任は一切なかったというのが国際司法の判断ですけどね。

それに異を唱えるということは東京裁判じたいを否定し、連合国の押しつけた判決をすべて否定するということ、つまり日本はわるくなかったということになり、すなわち昭和天皇には責任がなかったという結論に戻ります
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日本は戦前・戦後も変わらず法治国家なので、天皇の戦犯は東京裁判で立件されなかったということが全てです。


御幸で陛下が害されなかったということはその後の評価の一部であって、それを以て戦犯の有無を評価するのは論点が違うと思います。
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この回答へのお礼

日本国民が、天皇陛下の臣民として申し上げます。『天皇陛下万歳!』と言うたのです。

これは、主権を有する日本国民が、天皇陛下は無罪であると宣言したに等しいです。

お礼日時:2023/11/06 11:16

#1です。

お礼ありがとうございます。

>そのいずれの場合でも国民の審判は、天皇の暗殺によって決着されます。

そんなルールは存在しませんので、質問者様は論理的出発点が間違っています。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

私の主張の正しさは、憲法によって保証されています。

選挙人とは日本国民の事に他なりません。その選挙民たる日本国民が、「天皇陛下の臣民として申し上げます。『天皇陛下万歳!』と言うたのです」

論理的に何の矛盾も有りません。むしろ、あなたの主張の方が矛盾しまくりです。
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第十五条 (中略)
4 (中略)選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

お礼日時:2023/11/06 07:29

>昭和天皇の戦争責任については、戦後の「巡幸」によって、国民の審判を受けたと言って良いですね?



どうでしょう?
そもそも「天皇には戦争責任がない」という論点をしっかりと議論しないと、何とも言えないと思います。

また「天皇の戦争責任」を議論するなら「日本国民の戦争責任」も議論すべきで、それこそが《あの戦争に対する日本全体の総括》になると考えます。

昭和天皇による行幸で審判が下されたのは「引き続き、日本は天皇が統治する国でよいのか?」という点だと思います。

全国行幸は今上陛下の仕事にもつながっていて《戦後日本の君主のあり方》を確定させた行事だったと言えるでしょう。

この点において、昭和天皇と日本国民は、戦前の君主・臣民という方式から、立憲君主・国民という形に変化していったのです。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

あなたの主張は論理的に間違っています。この場合、論理的に二つに「場合分け」できます。天皇陛下に戦争責任が有る場合と無い場合です。

そのいずれの場合でも国民の審判は、天皇の暗殺によって決着されます。しかし、天皇陛下は暗殺されなかったのですから、論理的帰結の意味する所は、戦争責任なんて「そんな事どうでも良い」です。

日本国民の戦争責任については、民主主義は国民の戦争責任を否定しています。従って、民主主義国家においては国民の責任など存在しません。それは憲法によって保証されます。

第十五条 (中略)
4 (中略)選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

お礼日時:2023/11/06 07:17

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