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中国人が日本のマンションや戸建住宅を投機目的で買ってるじゃあないですか。

こういうのって、規制なんて全くする必要なんかなくて、どんどんやったほうが日本にとってはプラスなんですか。

A 回答 (4件)

勿論、不動産業界に非常に良い話です。

国税や地方税も増収になりますから国や地方自治体にとっても嬉しい話です。
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自由主義国では原則、外国人の土地建物売買OKです。


厳しい規制がされているのは共産圏などの権威主義体制国ばかりです。
昔バブルのころ、日本人もハワイやニューヨークの不動産を買い漁っていましたしね。
自国民が土地の売買できない・しない不動産不況時に、外国人が買い漁ってくれるのは、不動産業界からすればカンフル剤です。どうせバブル期の日本同様に、自国経済が落ち込むとサーっと潮が引くように手放していなくなりますから。
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中国人だけに厳しい規制をして良いのか?


また中国に住む日本人も中国のマンションを変えなくても良いか?

なお、日本での不動産の売買は、短期譲渡所得税という厳しい
税制があるので利益を出すのは難しいです
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ハイ、一部例外を除いてプラスです。



なぜなら「土地や建物はその国から持って出ることができない」からです。
そして、外国人が土地や建物を所有しているなら、戦争になりにくい状態になります。

逆に考えてみてください。バブルの頃は日本がアメリカの多くのビルを所有していました。その状態で日本とアメリカが戦争になり、日本軍の爆撃機がアメリカのビルを壊したら「損をするのは日本人」であり、戦争に協力している財界人の懐が痛むわけです。

なので、中国人に限らず、外国人が土地を購入して購入資金を日本人が受け取るのは経済にプラス、たとえ中国人が別の外国人に権利を売っても「土地自体は日本にずっと存在する」ので、利益を上げようとそこにビルを建てたり、賃貸で貸したりすれば、そこに経済利益が発生し、日本人の雇用がうまれるかもしれないし、税収は確実にあるわけです。
だから基本的にいいことずくめです。


ただ、自衛隊基地の近くなど国防上の問題がある場所、森林資源など環境破壊につながる可能性がある場所は「外国人は購入できない」という規制があってもよいです。

ちなみによく言われる「土地を買って、水を盗む」というのは、経済原則と日本の衛生管理法などから言って、無理筋です。
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