
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
出来る出来ないではなく、
やるべきではありません。
小池都知事は、東京をシンガポール、香港
並みの金融都市にする
という公約を掲げていました。
今、香港があの調子ですから
絶好のチャンスです。
それに逆行するような課税強化は
やるべきではありません。
これでは、パイが小さくなるだけです。
福祉を充実させたいのなら、まずパイを
大きくすべきです。
パイの小さい途上国で、福祉が充実
している国など存在しないのです。
金融所得課税は引き下げて、世界から
の投資を図るべきです。
No.2
- 回答日時:
現在の内部留保が500兆円と言われていますが
課税されていません
課税したら儲かっている企業から政治献金が
受けられなくなるからです
まして金融所得とは富裕層をターゲットにした課税です
金融所得課税などしたら自民党を支持してくれなくなります
政治資金パーティーを禁止したら、これまでのような
ばら撒き選挙ができなくなり、政権を失う可能性があります
自民党にとって一番大事なことは政治献金であり金です
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岸田首相は就任当初、金融所得課税の強化を訴えてましたが、早々と引っ込めました。国民民主党も今どうか知りませんが、しばらく公約の中に入れていたはずです。立憲民主党の今のパンフレットの中には入ってます。
金融所得課税の強化が現実的でないなら、これら政党、政治家は無駄な政治エネルギーを使っていることになるんでしょうか?本来なら早々と取り下げた方が、いいんですかね?