No.3
- 回答日時:
・給与収入:4,557,800円
・給与所得控除後の金額:3,104,800円
・基礎控除:330,000円
・社会保険料控除:713,759円
・配偶者控除:330,000円
・扶養控除(4人):1,560,000円
・障害者控除:300,000円
・控除額合計:3,233,759円
したがって、「給与所得控除後の金額」が「控除額合計」を下回っていますから、所得割は非課税です。
一方、合計所得金額は、どこの自治体であっても均等割の非課税限度額を上回っていますから、均等割は非課税にはなりません。
つまり、住民税については、均等割だけが課税されています。年額で5,300円。
完全に非課税というわけではありません。
No.4
- 回答日時:
>道府県民税所得割額
>及び市町村民税所得割額が非課税
>っていうのは所得割額が0なら
>非課税で
>均等割は関係しないのですか?
はい。そのとおりです。
例えば、高校の修学支援金制度など
所得割0で支援金が2.5倍になる
といった優遇制度があり、
それに該当することになります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/134 …
この回答へのお礼
お礼日時:2018/06/23 09:47
国公立の高等学校等の奨学のための給付金受給の申請です!
道府県の民税所得割額及び市町村所得割額が非課税っていうのは均等割があっても所得割額0なら申請できますか?
No.5
- 回答日時:
> 道府県民税の所得割及び市町村民税所得割額が非課税っていうのは均等割は関係するのですか?
道府県民税および市町村民税は、所得割と均等割を足し合わせたものです。
所得割は、その人の所得額に応じてかかってくる税金。
均等割は、所得額には関係なく、その人ごとに(頭割りで)一律(5,300円)かかってくる税金。
所得が少ない人の場合は、所得割はかかってきませんが、均等割だけは一律にかかってきます。
ただし、そうはいっても、所得のない人やあまりに少ない所得の人には、均等割すらもかけるわけにはいかないので、均等割もかからない人がいます。(例えば、こどもだとか、専業主婦でわずかのパート収入しかない人など)
一般に「住民税非課税」というのは、上記の均等割すらもかからない人のケースのことが多いです。したがって、質問者さんの場合は、住民税非課税ではありません。
区別して言う必要がある場合に限っては、「所得割は非課税だが、均等割は課税されている」ということ。
この回答へのお礼
お礼日時:2018/06/23 11:07
国公立の高等学校の奨学給付金の申請で道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税っていうのは所得割額が0なら均等割額ごあっても申請できますか?
No.6
- 回答日時:
>道府県の民税所得割額
>及び市町村所得割額が非課税って
>いうのは均等割があっても
>所得割額0なら申請できますか?
はい。できます。
以下でいくと、区分3に該当すると
想定されます。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kyoishisetsu/kyufukin/
『所得割非課税世帯』は
『所得割0』と同じ意味です。
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