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資産所得倍増計画を完遂させたいから、岸田政権は、金融所得課税の強化案は後回しに決めた、ということなんでしょうか?ていうかこの後どんな総理に変わっても、同じようなことをやりますかね?

質問者からの補足コメント

  • どう変わらないといけないんでしょう?岸田さんだと、そんなにダメですか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/04/17 12:35

A 回答 (5件)

アジアの金融センターには、香港と


シンガポールがあります。

香港はもうダメですから
日本が取って代わる絶好のチャンス
です。

こんな次期に、課税強化なんて
とんでもない。

むしろ、課税緩和、出来れば無税に
して欲しいぐらいですわ。

福祉を充実させたいのなら、まず
パイを大きくする必要があるのです。

福祉が充実した途上国など
存在しないのです。
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この回答へのお礼

詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました!

お礼日時:2024/04/20 11:34

安倍晋三氏の政権のときにニーサができて、今年からは、さらに、それが拡充されました。


ニーサは、それを活用している人々には、いくらかメリットがあるかもしれません。
ですが、非課税枠を創設したので、国の税収は、ニーサ相当額が減少しますから、他の方法で財源を確保する必要性があると思います。
結局は、ニーサを活用しずらい低所得層に税負担が重くのしかかる構造になるのではないかと思います。
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№2 やっぱりダメです!河野ロゴ太郎を、第三者機関で徹底追及するべきです!日米会談の夕食会にソフトバンクの孫さんが、ロゴ絡みなのに出席もして、中国人から沢山沢山パーティー券を購入してもらってます。

本当に祖国防衛意識が有りますかね?
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岸田さんが変われば、施策が変わり日本国民が豊かになり力が付きます!早く変われ!

この回答への補足あり
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「NISA」制度を作ったり、投資環境を整備したり、企業への賃金アップの働きかけなどは岸田さんだからやれたと思います。


出来る限りの政策を採ってくれましたのでね、この後に出来る事って無いと思いますけど。

ただ、若い方にはとても貢献度は高いでしょうが、
年金者にはほとんど関係のない話です。

若い方が羨ましいです。
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