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私は現在両親と共に暮らしていますが、私が一時期他府県で暮らしていたことがあり、住民票を何度か移した流れで実家に戻った今も世帯主は別になっています。(同じ住所で、両親は父が世帯主、私は私自身が世帯主)

両親はすでに退職し年金受給しています。私は生活費として収入の一部を家に入れている他、ちょっとした食料品の買い物なんかは、その時買いに行った人が払っている状態ですので完全に財布が分かれているわけではありません。

こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?
どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?ちなみに光熱水費も別メーターをつけたりしていませんし、一軒に世帯主が2人いるっていうだけで、ほんとに普通に同居しています。

どなたかお詳しい方、わかりやすくお願いします!

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。



>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?

「生計を一(いつ)にする」は【税金の制度】の考え方で、「市町村に登録する住民票」とは【無関係】です。

また、「生計をともにする」と似ていますが、違うものと考えて下さい。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?

上記のリンクにあるとおり、【税法上】は、

>>…親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます

ということになり、「どういう状態が、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められるのか?」までは触れられていません。
つまり、「判別が難しいケース」は、「税務署の判断による」ということになります。

「税務署の決定」に納得がいかない場合は、最終的には「裁判」により決着させます。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

-----
一方、「生計をともにする」は「保険の適用範囲」などで問題になることがありますが、結局、「明確な線引」というものはありませんので、「保険契約」を結ぶならば、「その保険会社の判断による」ということになります。

『損保ジャパン>Q.「生計を共にする」とはどのようなことですか?』
http://sompo-japan-co.jp/faq4-3.html

保険会社の判断に納得がいかなければ、やはり、「裁判」までい行き着くことになります。

(備考)

「世帯」と言った場合は、多くの人は「住民票」をイメージしますが、必ずしも「世帯」=「住民票」というわけではないので、誤解が生じることがあります。

必ず、「どういう意味で『世帯』という言葉使っているのか?」が重要になりますので、ご注意下さい。

『世帯』
http://www.weblio.jp/content/%E4%B8%96%E5%B8%AF

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.h …
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki. …

-----
『扶養』
http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

いろいろと詳しく回答くださってありがとうございます。

読んでいて、役場からの書類が父名義でまとめられていたりするのは
>>…親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます
のような解釈からなのかもしれないんだな、と思いました。(あ、別にそのことで問題が発生してここに質問したわけではないです!)

最終判断は各窓口に、確認します!

お礼日時:2013/01/31 14:03

>こういった場合は生計を一とする家族、といえるのでしょうか?


>どの辺で同居でも別生計だと判断されるんでしょう?ちなみに光熱水費も別メーターをつけたりしていませんし、
>一軒に世帯主が2人いるっていうだけで、ほんとに普通に同居しています。

第三者に「生計同一」を証明するのには、住民票上同一世帯であるのが一番簡単です。
公的手続き時には、住民票を提出するだけで済みます。
そうで無いと、民生委員の証明とかが必要になります。
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Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。
一点補足です。

>役場からの書類が父名義でまとめられていたりするのは…「生計を一にする」…のような解釈からなのかもしれないんだな、と思いました。

「役場」は「住民票(住民登録)」をもとに行政手続きを行なっていますので、【税法上の規定】である「生計を一にする」という定義は、原則、用いません。

「役場」の手続きで【税法上の規定】が用いられることがあるのは、「住民税」など、「国税に準じる」判断がなされる場合です。(住民税でも「扶養控除」など「生計を一にする」かどうかが問われることがあります。)

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
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    • 3

単純に言えば、世帯主が二人いる=別世帯にしているといのは、「世帯つまり生計は別ですよ」とあえて主張している状態です。



ただ、「別生計だと判断される」のは、ものによって違いますね。
我社の家族手当・扶養手当と呼ばれるものでは、別生計とみなします。先にも書きましたように、わざわざ別世帯にしているんだから別なんでしょう、という考えです。
保健の方は、それほど気にしないようです。

判断をされる相手に、ご確認なさるのが一番確かですよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

以前住民票を移す際、担当の方に父を世帯主とするか自分を世帯主とするかで、何か今後の手続き上などいろいろな面で違いがあることはあるのかを聞いたのですが
「ありません。同じです。」
との回答で、今まで通り自分が世帯主として実家住所に戻ったのですが、企業や役所によっても解釈は違ってくることがあるんですね。
うちの近所の役場ではあまり「世帯が別なら生計も別」という考えではないようです。

場所によってその感覚が違うように思えて、線引きはどこなんだろうか?と思い質問しましたが、同一の明確な線引きがあるのではなく、場所(相手)によって多少感覚が違う、ということなんですね。

今後はその度確認します。

お礼日時:2013/01/31 14:14

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何か問題はありますか?

いろいろ調べていたら、「世帯って何?」という根本的な問題に
ぶち当たってしまいました。ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>お財布も一緒
例えが曖昧過ぎてかえって混乱しますね。
ごめんなさい。
お財布=財源 というより。
生計を支える財力と考えてください。
もし同じ口座、同じ収入源の財源で
同じお住まいに住んでいたとしても、
それで2つの生計分を支えられる力が
あるならばいいことなんです。
それはご自身の判断です。
ですけど、No.4さんが仰るように
同一世帯にする事で生じるデメリットもあり、
別世帯にする事で生じるデメリットもあります。
どちらが比べてみて不利になるかも
含めて当事者の判断に委ねられます。
これは以前にも様々に記載があると思いますが、
経済状況等を調査して別世帯かどうかという
判断まで自治体では行いません。

ちなみに健保ということは社会保険と
考えて宜しいですか?
でしたら、世帯が別でもあまり
デメリットはないと思います。
地方税が別世帯割りになるかもしれない
ですけど、No.4さんの仰る通りですね。
もっと心配なのは、親御さんと所得を
合算することで手当金の対象から外れる
可能性の方だと思いますよ。
逆に、税額計算上親御さんが同世帯だと、
扶養控除が出るかもしれませんし…。
本当に有利か不利かはケースバイケースです。

>お財布も一緒
例えが曖昧過ぎてかえって混乱しますね。
ごめんなさい。
お財布=財源 というより。
生計を支える財力と考えてください。
もし同じ口座、同じ収入源の財源で
同じお住まいに住んでいたとしても、
それで2つの生計分を支えられる力が
あるならばいいことなんです。
それはご自身の判断です。
ですけど、No.4さんが仰るように
同一世帯にする事で生じるデメリットもあり、
別世帯にする事で生じるデメリットもあります。
どちらが比べてみて不利になるかも
含めて当事者の判断に委ね...続きを読む

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ご参考に。(2)に該当します。
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/seikeiitu.html

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1325391378

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どうかよろしくお願いします。

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>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
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>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

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Aベストアンサー

>同じ住所に同居していて生計を共にしているものが同一世帯を構成できるといい、同一世帯を構成できる者には世帯主を1にした傘下の世帯人になれ、また、別々の世帯主を構成することができる。同じ住所でも生計が別々に独立している下宿人や単純な同居人は同一世帯に該当しない。…

それはどこに書いてあったのですか。
あなたがそう思っただけですか。

>それで、「生計を共にする」とは法律的にはどのような範囲までを生計を共にしていると…

何の法律でですか。

>子供が成人して結婚して別戸籍を新調し戸籍筆頭者が別々になっても同じ住所地に住んで、生活費が混同しておれば同一世帯と見なされ…

「世帯」とは、住民票で出てくる言葉であり、戸籍とは関係ありません。
結婚した子供夫婦が親と同一の住民登録をし、同一世帯とすることは差し支えありませんし、その場合に生計が一である必用もありません。

逆に、同一住まいであっても、親世帯と子世帯とで住民票を分けることもできます。

----------------------------------------

「生計を一にする」とは税法で出てくる言葉で、戸籍や住民票とは関係ありません。
日常の生活費を一つの財布でまかなっていることが「生計が一」です。

住民登録は一つでも、親が 1階、子が 2階に住み、食糧代や電気ガスなどをそれぞれ別々に払っていれば「生計が一」ではありません。

逆に、親子が離れて暮らしていても、子が親の生活費を負担し、週末ごとに会っていたりするなら「生計が一」と見なされます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm#q1

----------------------------------------

「同一世帯」イコール「生計が一」ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>同じ住所に同居していて生計を共にしているものが同一世帯を構成できるといい、同一世帯を構成できる者には世帯主を1にした傘下の世帯人になれ、また、別々の世帯主を構成することができる。同じ住所でも生計が別々に独立している下宿人や単純な同居人は同一世帯に該当しない。…

それはどこに書いてあったのですか。
あなたがそう思っただけですか。

>それで、「生計を共にする」とは法律的にはどのような範囲までを生計を共にしていると…

何の法律でですか。

>子供が成人して結婚して別戸籍を新調し戸籍...続きを読む

Q世帯主について(親と子を別にする場合のメリット・デメリット)

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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支払いを分けたい理由まで詮索しませんが、家族として高くなることをじゅうぶん念頭に置いてご判断ください。

>例えば税金が変わるとか…

税法上の「生計を一にしている」と言えなくなるおそれがあり、親御さんを扶養家族にすることができなくなります。結果としてあなたの所得税が高くなります。
何歳ぐらいの方か存じませんが、現在は関係なくても、いずれは親御さんを扶養しなければならないわけで、そのあたりのデメリットも出てきます。

参考URL:http://www.kokuho.or.jp/kokuho/

>国民健康保険料金の支払いを、世帯主である父親と別にしたい…

国保に関してのみ言えば、それは損です。トータルした保険税は高くなります。

国保税の算定は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」「資産割」の 4つからなっています。
このうち、人数に応じて課せられる「均等割」だけは、世帯分離しても結果としては一緒になりますが、「平等割」は完全に 2倍になります。
「所得割」「資産割」についても、2倍になるわけではありませんが、今までどおりということでもありません。

保険税の支...続きを読む

Qクレジットカード申し込みの質問(生計を共にする・・・)

このたび,クレジットカードを作ろうと思いました.

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”生計を共にする人数(ご本人または配偶者の収入で生活されている人数)”
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Aベストアンサー

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Q世帯分離した親を扶養に入れられる?

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱいで仕事を辞め、年金暮らしになるということで、義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言ってきました。
義母が年金を貰えるのは二年先らしく、義父の年金だけでは2人分の国民保険を払えないとのこと。
でも、扶養に入るには生計が一緒であることが条件になっていますよね?

ということは、
せっかく分けた世帯を一つにしないといけないのでしょうか?
世帯分離をすると、高齢者医療なんとかが安くなるとも聞いたので、できれば一つに戻したくはないのですが・・・


無知でスミマセン。
本当に分からないので、詳しい方
回答お願いします。

はじめまして。
文章が下手でわかりずらいと思いますが、よろしくお願いします。

質問内容は、世帯分離した親を扶養に入れられるかどうかです。

私は今、主人の両親と二世帯同居で暮らしています。
去年、同居していても世帯を分けることができることを知り、世帯分離届けを出しました。
この届けを出すには生計別なのが条件だと言われました。
元々生活費はすべて別、お互いにお金のことは一切知らない状態なので、問題ないと思い届け出をすませました。

しかし最近になり、義父(65才)が3月いっぱ...続きを読む

Aベストアンサー

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義父は国保で義母だけ旦那の扶養にいれるの?
だったら義父も一緒に旦那の扶養にいれて
もらえばいいのになー。
旦那が社会保険なら扶養の人数で保険料が
UPしたりしませんし。

旦那の健康保険の扶養に入るのに住所が
同じなら世帯が一緒だろうだ別だろうが
関係ないですよ(^^)
おそらく健康保険の扶養にいれる歳の
届出書に世帯が一緒かどうかまでは書かされ
ませんから。
でも住所は書かされます。その住所が同じな
のですから問題はないですよ(^^)

とはいえ確実なのは
1)旦那の会社が加入している健康保険組合
 に電話する
2)旦那の会社の総務に確認する
のがいいでしょうね。

onza11さんも保険証もっていますよね?
そこに連絡先とか書いてありますから
onza11さんが直接聞いても問題ないですよ(^^)
ただし手続きは旦那の会社を通してになりますが。

うちは同居ですが親と世帯は別々にしてい
ます。

親の家に入居するさいに、住民票の異動届かな?
世帯主欄の記入があったので、俺の名前書きました。

ですのでわが家は、親とうちら家族は同じ家に
住みながら別世帯です。

>義母だけでも主人の扶養に入れてくれと言って
 きました。

これは健康保険の扶養の事をいっているのですよね。
でしたら義母の年収が130万以下なら旦那
さんの健康保険の扶養に入れますよ(^^)

そもそも、義父だって会社を退職したので
あれば健康保険証はどうするのでしょうね?
義...続きを読む

Q親と別世帯として見なしてもらうには

保育料算定で両親と1つの家屋で同居しているが世帯は別として見なしてもらうにはどうすれば良いか。

他に相談できるところが無いため、こちらに投稿させていただきます。
もし、過去に同様なことで悩み、何かしらの方法で解決できた方がいらっしゃいましたら是非お知恵をお貸しいただけませんでしょうか?

■わたくしの現在の状況
・昨年離婚して子供を引き取り現在はひとり親家庭(父子家庭)。
・子供は現在4歳児(年中)1人のみ。
・現在は認可保育園に通園
・昨年会社を退職し今年の4月まで求職活動。
・現在は会社員として勤務。但し子供養育の関係でフルタイムではない。
・現在は月収約10万円。足りない分は貯金を崩しながら生活している。
・今年の年収見込みは80万円程度(4月まで無職のため)。それ以上の年収見込みは難しい。
・子供が小学校卒業して落ち着くまでは、子供のためにこのパターンを続ける予定。

(家について)
・両親と一戸建ての家に同居。
・住民票上の世帯は分けている。
・玄関と風呂が共同。キッチン別、他の生活空間は上下で分離。
・電気等のメーターは分けていない。
・食費はもちろん、家のローン(数年前に親と共同で建てた家)、光熱費、その他家にかかる費用は全て両親世帯と折半。


■保育料の算定について
・私の住んでいる市では、保育料の算定で、ひとり親世帯で年収が141万円以下の場合で且つ祖父母が同居している場合に限り、祖父母のうち高い方の年収で保育料を算定されるとのこと。
・子供から見た祖母の年金収入が約260万円あるため、次年度の保育料は中間ランクの26,000円ほどになるとのこと。
 (本来、今年の自分の年収では最低ランクになるハズが、そこそこ収入のある同居家族がいるために最低ランクでは無くなる)
・ここで言う同居の定義は、同じ住所地に住んでいると同居とみなされ勝手に家計も同一とみなされる。
 それに異議を唱えるには、住民票上の世帯分離をしただけではダメで、電気等も公共料金のメーターを分けて、その明細書等を証明書として提出し、それでようやく家計は世帯で分離していることを認めてもらえる。


■何を知りたいのか
・親とは同じ住所地に住んではいるが、完全に家計は分離しているので保育料は親の年収は含めないで算定してもらうために、公共料金のメーターを分ける以外の方法で認められるやり方は無いものか。
 (公共料金のメーターを分けるために工事をするのも、かなり費用がかかると思われるので、できるだけやりたくは無いです。保育料が上がらないようにするためにそれ以上に工事費がかかっては意味がないので)


■補足
自分としては、家計は親世帯とは完全に切り離し、独立採算でやっており、少ない収入で何とかやりくりしているのにもかかわらず、
ただ親と同居しているというだけで、勝手に生計は同一とみなされ、親の収入額で保育料が算定されることが納得いきません。
家計を分離している証明としては、家のローン、光熱費等の支払は親子であっても毎月ちゃんと領収書や受領印をもらって、お互い「なぁなぁ」にはしていません。しかし、市にそれを言ってもダメでした。

また、法務局にも問い合わせをしてみました。
一戸建ての家にマンションの様に1Fと2Fで部屋番号を登記し直し、それぞれ住民票上の住所に枝番をつけて別な住所に住んでいることにできないか?と。結果はNGでした。通常の1戸建ての建物に対して、それはできないとのことでした。

ちなみに、これは次年度保育料算定に対しての話です。
今年の保育料は、昨年の年収が141万円を超えていたのでこの同居問題も無関係でした。



文章が長くなって申し訳ありません。今の自分(の収入)にとってはこの保育料の問題は直接家計に大打撃を受ける大きな問題のため、もし何かヒントやアイディがありましたらよろしくお願い申し上げます。

保育料算定で両親と1つの家屋で同居しているが世帯は別として見なしてもらうにはどうすれば良いか。

他に相談できるところが無いため、こちらに投稿させていただきます。
もし、過去に同様なことで悩み、何かしらの方法で解決できた方がいらっしゃいましたら是非お知恵をお貸しいただけませんでしょうか?

■わたくしの現在の状況
・昨年離婚して子供を引き取り現在はひとり親家庭(父子家庭)。
・子供は現在4歳児(年中)1人のみ。
・現在は認可保育園に通園
・昨年会社を退職し今年の4月まで求職活動。
・...続きを読む

Aベストアンサー

No,3です。

お礼有難うございました。

何か誤解させてしまったようで、大変申し訳なく思っておりますが、自分には、お礼で頂いた「あなたの愚痴」の意味がとてもよく分かりますよ(笑

自分は何も、あなたが「実家暮らしに甘えている」とは思っていません。

ですので、先の回答でも、メーター別の世帯主請求さえ可能であれば、「支払っているのが実際誰であっても」世帯分離扱いはされると言いました。

変な話、それを利用して、世帯分離している証明さえしてしまえば、実質、祖父母が全ての光熱費や食費、ローンを支払っていようと、孫の保育料は、親の収入だけで通る、と言う事ですね。

そして、中にはあなたのように、その逆の立場に立たされる人もいると言う事も知っています。

ただ、何をどう言っても、あくまでも役所に取って見れば、それらの事は「個人的な事情」と言えるものですし、実際これから10万のお給料で生活が出来るのも、前後にある事情はともかくとして「実家にいるからだ」と回答したつもりです。

あなたが仰るように「後ろめたさ」など、そもそも感じる必要はなく、結局の所、あなたの持つモヤモヤは、あくまで「こういった制度に利用された感」からくるものではないかと思う訳です。

さて、前置きが長くなってしまいましたが、問題は「今年の収入による来年度の保育料」と言う事ですよね?

来年度からは、お祖母さんの年金で計算されてしまうという事で、年金収入260万で、26000円のランクになってしまうと。。。

しかし、いくら年金で260万の収入があるからと言って、それはあくまで「収入」であって「所得」ではありませんよね。

色々勉強されているようですでにご存じだとは思いますが、保育料を算出される場合、子供の扶養控除が現行通り適用されます。

あなたの今年の年収が、80万程度と言う事であれば、子供さんの扶養をお祖母さんの方の扶養に入れられてはどうでしょう?

もちろん、すでに年金をもらっている方ですので、まだ社会保険や厚生年金をかけられている訳ではないでしょうが、それでも、保育料を試算する場合、子供一人38万円の控除の対象になるはずです。

ただそうなった場合、児童手当の受取先はお祖母さんの名義に変えなければいけないかも知れないので、そうなればまた面倒な話になると思いますが。。。

いずれにせよ、あなたが仰っていた過大申告ではありませんが、保育料の試算に置いて、お祖母さんの方の年金が優先されるのであれば、住宅ローンの控除でも火災保険、地震保険の控除でもなんでも、控除できるものは全て控除しまくったらどうでしょう?
どうしても、お年を召された方であれば、控除されるものがあまりありませんから、収入と所得が差ほどでもないと言う問題がありますからね。

恐らく、税務課やら福祉課やらで、担当がそれぞれ違う為、たらい回しに合うと思いますが、もう一度役所に違った角度で問い合わせて見てはどうでしょうか?

ちなみに、自分も今年度は所得200円の差で、保育料がワンランク上になり、月額一万円も上がってしまいました。。。
控除が追いつけず、本当に悔しい思いです(泣

それと最後に、希望的観測ではあるものの、もしかしたら今回、自民党による制度改革に伴い、早ければ「来年度からの保育料が無料化」されるかも知れません。
そうなれば、この問題もなくなりますね(笑
(調べて見ればすぐ検索にかかると思います)
来月、その為の現実的な話し合いがされるようですが、何とかこの法案が早期実現をしてくれたら、と願わずにはいられません。

シングルと一言で言っても、片親が母親の場合と父親の場合では、控除にせよ補助にせよ、どうしても父親の方が不利であることは以前から存じあげております。
そうか子供さん共々、健やかな生活が送れますよう、願っております。
長文になり大変申し訳ございませんでした。

No,3です。

お礼有難うございました。

何か誤解させてしまったようで、大変申し訳なく思っておりますが、自分には、お礼で頂いた「あなたの愚痴」の意味がとてもよく分かりますよ(笑

自分は何も、あなたが「実家暮らしに甘えている」とは思っていません。

ですので、先の回答でも、メーター別の世帯主請求さえ可能であれば、「支払っているのが実際誰であっても」世帯分離扱いはされると言いました。

変な話、それを利用して、世帯分離している証明さえしてしまえば、実質、祖父母が全ての光熱費や食費...続きを読む

Q世帯分離と扶養控除

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けることは
できませんとのことです。

世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって
対応職員によってはOKの場合もあるようです。

申告は税務署ではなく市役所で行いました。

特養施設の費用は私の口座からの引き落としで支払っていますが
母親の年金の範囲で収まっています。

はたしてこの申告でよかったのか疑問です。

もう一点
障害者控除認定書にも書かれていますが
本認定書は確定申告等で障害者控除を申告する際必要となりますと。

世帯分離してしまうとこの認定書は全く意味のないものになって
しまうのですか。

確定申告で 世帯分離した母親の扶養控除がはずされてしまいました。

昨年85歳の母親が入院、要介護5の認定を受け7月に特養に入所。
その際費用の面からも世帯分離を提案され世帯分離しました。
市役所から特別障害者認定も受けています。

申告に行ったところ、世帯分離しているから扶養控除、障害者控除はできません。
母親の医療費合計70万も7月以降の領収書についてはすべてダメ。
そのため還付金も当初の計算の半分以下となりました。

特養施設の負担軽減、所得税の軽減、両方のメリットを受けるこ...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

---
まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

どこを見ても「市町村に登録する住民票」は出てきません。
これは、「障害者控除」「医療費控除」も同様です。

『No.1160 障害者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

「税法」が「住民票」を問題にしていないことがお分かりいただけましたでしょうか?

一方で、「自治体の行う行政サービス」は、「市町村国保」「介護保険」「後期高齢者医療制度」など、「住民票(住民登録)」を基礎に制度が成り立っているといってもよいものです。

ですから、「負担軽減が目的の世帯分離」は、「費用負担の公平性の捉え方」や「財政事情」などにより、自治体ごとの対応にはバラつきがあります。

ご指摘の通り「グレーゾーン」です。

そもそも「住所とは何か?」が裁判で争われたりしますので、「住民票」については昔から「グレーゾーン」が存在する(しやすい)制度と言うことができます。

『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497
『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269

---
以上のことから、「税金」については、「あきらかに控除の要件を満たす」のであれば、税務署で申告し直せばよいでしょう。

もともと「所得税の確定申告」は、【自己申告】にもとづいて行う「申告納税制度」ですから、「納税者が正しいと思う申告」で良いものです。
「申告内容が適正か?」は申告の後に税務署が確認し、必要があれば連絡があります。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html

仮に税務署から「修正申告」を求められても、税務署を納得させるだけの材料があれば、応じる必要はありませんし、「更生処分」により強制的に税額が決定されても「不服の申し立て」が可能です。

このような仕組みになっているため、「法的に問題のない申告」を、税務署が恣意的に認めないと、後々「税務署」自身の首を絞めることになるので、「わけの分からない指導」は基本的に行なわれません。

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しかしながら、「世帯分離」と「特養の費用負担」については、「税務署」は感知しませんので、あくまでも、tak60jpさんと自治体の間で決着させなければなりません。

また、「障害者」の認定と「世帯分離」には、何の関連もないことは明白ですから、落ち着いて対処されてください。

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(参考情報)

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※「法定申告期限(2/16~3/15)」は、臨時職員さんを動員して「相談をさばいている」状態です。相談したら所得部署と名前などをよく確認しておいたほうが良いです。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

---
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>世帯分離と扶養控除は調べてみるといわゆるグレーゾーンにあって対応職員によってはOKの場合もあるようです。

「扶養控除」と「世帯分離」は無関係です。

「世帯分離」と関係があるのは、あくまでも「住民票」の登録状況をもとに提供される「行政サービス」です。

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まず、「扶養控除」は、以下の4つの要件以外には制約はありません。

『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxans...続きを読む


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