福祉事務所？からの通知

Question

九州に住む人に、福祉事務所みたいなトコから封書が来て、
「施設の利用料が安くなる可能性があります、
申し込むには、預貯金などが世帯全員で１０００万円以下であることが条件、通帳のコピーなどを送ってください」
ということだったそうです。

私はとてもうさんくさく思って、詐欺じゃないのかと疑っているんですが、同じような通知をもらったか、そんな話を聞いた方、いらっしゃいますか？
役所が通帳のコピーを送らせたりするものでしょうか？？
個人情報の最たるものだと思いますが…。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

ＡＮｏ．３さんの方の回答にかかわらず、実は、預貯金残高を調べるのです。障害者自立支援法（自立支援医療はこの中の１つ）でも。

これは、今年４月からの「負担軽減のための緊急時限的措置」が根拠。
利用者負担の算定に関係する「世帯」の範囲を見直し、「世帯分離」という方法によって単身世帯等となったときに、以下の場合ならば利用者負担の軽減対象にする、というのがその趣旨です。
（平成２０年４月１７日「利用者負担に係るＱ＆Ａ」／厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 発出 事務連絡）

○ 単身世帯の場合
　預貯金額が５００万円未満であること
○ 障害者＋配偶者の２人世帯の場合
　預貯金額が全体で１０００万円未満であること
○ 主たる生計維持者（世帯主）＋障害者の世帯の場合
　預貯金額が全体で１０００万円未満であること

で、これに基づいて、預貯金額を確認しなければならないことになりました（障害者本人、配偶者、主たる生計維持者）。
なので、「この事務連絡が根拠になっているか？」ということを突いてみる、というのも、事実確認のための１つの方法になりますね。
（それでも『「通帳のコピー」を送ってくれ！』という文書を役所が送ることは、まずありえません。『窓口までお越しください』ならばありえますが‥‥。）

預貯金残高を確認するには、金融機関の窓口で「残高証明書」という公的な書類を発行してもらわないといけません。
これは非常に重要な書類で、たとえば、社会福祉法人が資産を登記するときなどにも用いられるもので、法的な効力の強いものです。
あるいは、家族が亡くなった場合の遺産相続などのときにも使います。
意外と知られてないかもしれませんね‥‥。
言い替えると、「通帳のコピー」では全く意味を成さないのです。

acorn_001 · Answer

自立支援医療などの福祉制度を利用している者です。

自立支援法等の手続きで必要なのは あくまで収入であって、”預金残高”ではありません。
（高額な不動産などのチェックはあります。）

おそらく通帳の残額を必要とするのは生活保護の時くらいではないでしょうか。

しかも例え、生活保護や自立支援医療に本当に残額が必要だとしても通帳の残額コピーは不要です。
ＡＴＭ利用で記帳しなければ本当の残額は不明なのですから。

役所の権限で預金残額や収入状況を調べる事は可能ですし、
せいぜい、銀行等へ問い合わせて良いか確認の為の書類に記入する程度です。


間違いなく詐欺です。

kurikuri_maroon · Answer

そういう条件がある、っていうことだけは事実です。
たとえば、障害者自立支援法では、預貯金の額次第で利用者減免を行ないますから。
但し、正しいのはここまで。
本人確認は必ず窓口で対面して行なう、というのが大原則なので、個人情報の最もたる「通帳のコピー」を郵送させる、などということは、まずあり得ません。
ですから、役所がそのような文書を送ることはないですよ‥‥。
これは、預貯金の口座番号を盗み出すための、手の込んだ新手の詐欺かもしれません。注意して下さいね。

blazin · Answer

眉唾かと。
その方のお住まいの市の福祉課にまずは報告された方が良いかと思いますね☆

福祉事務所？からの通知

ＡＮｏ．３さんの方の回答にかかわらず、実は、預貯金残高を調べるのです。

自立支援医療などの福祉制度を利用している者です。

そういう条件がある、っていうことだけは事実です。

眉唾かと。

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