
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
個別、間接的ですからね。
消費税なら、全体的で、かつ直接
消費を促すことが可能です。
だから、景気刺激策としては
はるかに効果的です。
消費税をゼロにすれば、GDPが
500兆円 → 850兆円になる
という試算も出ています。
消費税減税の方がはるかに優れています。
No.3
- 回答日時:
消費税前の物品税は、さまざまな税率を課税していました
ブランドバッグや香水、ブランデーやゴルフクラブ
飲食には15%の飲食税が課税されていました
それの物品税を廃止し一律3%にした
その後5%、8%、10%と一律増税しました(軽減税率あり)
>私は軽減税率を廃止し一律8%に減税するべき
その軽減税率をやめて消費税を一律ににするんは反対です
むしろ、赤ちゃんの粉ミルクや紙オムツ、教育などは
軽減ではなく消費税を無税にするべきだと思います
都心の高層階のマンションやフェラーリー・ポルシェ
クルーザーなどには10%以上の課税をするべきだと思う
フェラーリも紙オムツも同じ税率はおかしい
No.2
- 回答日時:
消費税が必要ないです。
消費税は欠陥だらけの税制で、社会を何も良くしません。
企業単位でも格差拡大させるので不合理ですし、個人の格差拡大に寄与します。競争原理も大きく停滞させます。
投資をしない企業に減税する必要性ゼロです。
なので消費税は廃止、法人税を上げて、投資減税を徹底するのが最良です。
No.1
- 回答日時:
消費税は上げる事はあっても下げる事は永遠にないでしょう。
民主党ですら増税したのですから、与野党一致しています。消費税減税をズーと言っているのは与党になる事がない政党なので、責任がないから言えるだけでしょう。
軽減税率はエンゲル係数の高い低所得者に配慮したもので、今後更に増税になればもっと効いてくるものだと思います。
そもそも、好景気の頃、消費税前にも物品税があったので景気とは無関係です。
消費税と名前を変えたら、それを政治利用しだしたのが社会党で崩壊しました。次に共産党ですが50年間以上一度も与党になれません。そして、真似たのが山本太郎で、恐喝のガーシーを擁護するような狂った人です。
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物価上昇率 2%なのですから、消費税を減税し消費者の購買力を促さないと、中小企業は荒利が上がらず給料を上げる事が出来ませんよね? この思い切った減税を行ったら岸田総理や自民党は人気を取り戻す事が出来ると思うのですが如何でしょう?