英誌エコノミスト評価では、女性の働きやすさは日本は29ヵ国中27位。理由は政治家、管理職の比率が低い

英誌エコノミスト評価では、女性の働きやすさは日本は29ヵ国中27位。理由は政治家、管理職の比率が低いだとか。
他方、婚活市場では男性へ経済力(年収⚫︎⚫︎マン以上)を求め専業主婦を目指す方も多いとか。
実態はどうなんでしょうか？

No.8 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/03/12 14:34

何度かこうした報道に接することがあり自問自答しています。

まず、政治家や大企業経営陣の女性の占める割合が欧米諸国に比して少ないという定量的なデータを以て、日本国内には女性の社会進出を阻害する何かがあり、それを無くして女性に活躍の場を与えるべきだという論調があります。
自分はこの意見に賛同していません。
昭和世代なので、過去の土井たか子や小泉純一郎、小沢一郎などによるマドンナ旋風を記憶しています。
多くの新人女性政治家が誕生しましたが、全く爪痕を残すことなく次の選挙で居なくなってしまいました。
世間は良く見ているもので「結局女は政治に対する執着心が薄いから歯を食いしばって頑張ったり我慢したりすることができない」と評価しています。
また、日本の民間企業は社内で育成された社員の中から経営者が輩出され、欧米諸国の様に株主が経営の専門家を経営者に任命するのとは異なります。
そうした点で経営者になる為のスタートポイントは(必ずしもエリート教育が必要でない分)公平ですし、男女雇用機会均等法が施行されてかなりの年数が経過しています。
しかるに女性重役が増えない理由は、政治家の話と同様に仕事に対する執着心が男性に比べて薄いことが原因と考えています。
女性に長期の海外出張を打診しても断られることが多い一方で、男性社員はキはャリアアップの機会と捉えて意気揚々とします。
つまり、日本の女性は一部の例外を除いてプロフェッショナルとしての気概が相対的には薄いと感じています。

社会での活躍とは別に女性の幸福度も欧米先進国に劣るという話も耳にします。
これについても疑問視しています。
幸福度とか幸福感なのでヒアリングとかアンケートみたいなものを集計したのだと想像しますが、質問の仕方や回答者側の国民性の問題で結果が左右されているのではないかと感じています。
海外の女性を知る訳ではないのですが、日本の女性が日本の男性に比べて辛く悲しい目に遭わされている様には思えないです。

No.7 回答者： phj 回答日時： 2024/03/10 10:17

欧米の男女平等の価値基準には「諸権利が平等にするために義務を負うのは当たり前」という暗黙の了解があります。

たとえば、フランス革命以前、平民以下は参政権などが無かったですが、その代わり徴兵義務も無かったのです。つまり「国を守る犠牲を払わないのに、政治参加は不要」という前提で、アメリカの南北戦争時も南軍は奴隷を兵士にしなかったのに対して、北軍は解放した奴隷の志願兵を歓迎しました。

つまり「政治家や管理職など、激務で犠牲を伴う仕事は社会的義務の側」であり《諸権利を失いたくないなら、率先して義務を果たすべき》であり、欧米のランキングは「政治家や管理職に女性が少ないのは《女性達が権利を維持するために義務を果たすことを邪魔している》という認識」なんです。

なぜなら女性達は階級差別や奴隷差別の時代と同じように女性差別として、一般的な男性と違って財産権・契約権・相続権などを持っていなかったからです。

革命は平民がこれらの権利を得るための活動であり、その後の社会的義務は「それらの権利を失わないための負担」という考え方が欧米の基本的な解釈で、だから「女性達は本当は社会的義務を果たしたい、でも権利制限のためにそういう義務を履行できないようにしている、だから男女平等にならない」という判断基準になるわけです。

ところが日本では専業主婦」という《夫をATMにして悠々自適な生活を送れる立場》があり、しかも日本では律令時代から財産権・契約権・相続権などが男女平等でした。

つまり日本においては「女が外に出ていって、男と同等にキツイ社会的義務を果たさなくてもいい」という認識があるわけです。

だから、日本の女たちは働かないし、政治家にも管理職にも「なりたくない」と堂々といえるのです。
　その結果が＃６さんが示す「日本の女性は男性よりも幸福度が高く、しかもそれが世界一位」になるわけです。

幸福度のパラドックスも同じで、欧米女性は女性解放で男女平等を得た代わりに「男性と同等の社会的義務と、男性と同等に自分で生活の糧をえる努力」が付加されたので非常に厳しいのです（子供がどれほど制限を受けていると言っても、大人に比べてあまいのは周知の通りです）

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/03/10 07:10

○

「専業主婦をもつ夫は幸福度が高く、
管理職の妻をもつ夫は幸福度が低い」女性活躍の不都合な真実
拓殖大学准教授「佐藤一磨」　調査


○
以下の順位表は国別（58カ国）の「男女の幸福格差」です。
つまり、女性の幸福度から男の幸福度を引き算したもの。
（世界価値観調査2010から引用）。
日本は世界一の格差です。

1位 日本（8.1）
2位 ヨルダン（7.2）
3位 パレスチナ（6.4）
・
30位 メキシコ（0.1）
31位 アメリカ（-0.1）
・
58位 キプロス（-8.4）

たとえば、58位のキプロスは日本と正反対で男性の幸福度が女性よりも
極めて高い国です。ランキングの中位に位置するメキシコや
アメリカでは、男女の幸福格差がほぼありません。

○幸福度については女性が69.6%で、男性（59.3％）より
10ポイント超高かったほか、
自己肯定感（自分に価値があると思うか）についても、
女性が44.5%で男性（41%）を上回った。

その結果、幸福度、自己肯定感のいずれにおいても、
女性が男性より高いことが分かった。（朝日新聞調査）



☆「幸福度のパラドックス」

女性の幸福度がどう変化してきたのか
ミシガン大学のスティーブンソン教授とウォルファース教授が、
興味深い分析結果を示しています。

彼女たちはアメリカの男女別の幸福度の推移を分析し、
1970年代以降、男性の幸福度があまり大きな変化は
見られないことに対して、
女性の幸福度が低下傾向にあることを明らかにしました。

このような女性の幸福度の低下傾向は、
ヨーロッパ諸国でも観察される現象です。

男女間の学歴、賃金、労働参加率、家庭内の家事・育児時間の格差は、
縮小傾向にあります。

特に、多くの欧米諸国において、大学に準ずる高等教育を受ける比率は、
女性の方が男性よりも高くなっています。
これらの指標は、いずれも家庭内外における女性の地位が向上してきていることを意味します。

それなのに、女性の幸福度は低下する。

このような女性を取り巻く環境と幸福度が逆行する状況は、
「幸福度のパラドックス」と言われています。

これに対し、日本の女性の幸福度は上昇しています。
国際医療福祉大学の光山奈保子准教授と国際協力機構　
緒方貞子平和開発研究所の清水谷諭上席研究員の研究。

彼女たちの研究は、2000年から2010年までの間で、日本の男女の幸福度がどのように変化したのかを分析しています。その結果、次の2点が明らかになりました。

1つ目は、「女性の幸福度が緩やかに上昇している」という点です。
2つ目は、「男性の幸福度が女性よりも低くなっている」という点です。

この動きは、欧米諸国のトレンドとは逆行していますが、女性が幸せになっているため、むしろ望ましい動きだと言えるでしょう。


○
（日本の女性の幸福度を20年近くにわたって継続調査した
慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターの
『消費生活に関するパネル調査』）
によると、幸福度は以下の通りです。

一位：子どもがいない専業主婦
二位：子どもがいない働く妻
三位：子どもがいる専業主婦
四位：子どもがいる働く妻

この回答へのお礼

順位には納得

お礼日時：2024/03/10 07:47

No.5 回答者： sandaba 回答日時： 2024/03/10 05:55

そのランキングは「女性の社会進出」であり「女性の働きやすさ」でないことは明らかなのに、どうしてこういう報道するんでしょうね。

気持ち悪いったらありゃしない。

日本の順位が低いのは、103万の壁、130万の壁の範囲内で働こうとする既婚女性が多いからです。パートのおばさんばっかりで、管理職候補になりうる、出世レースに参加する女性が少ないのです。

壁ができてしまうのは、それは、旦那にぶら下がって働かない専業主婦や少ししか働かない「ほぼ専業主婦」を優遇している、甘やかしているからこんなことになるのです。この人達が本来払うべき税金や社会保険料が免除されている、その分をフルタイムで働く人達が負担しているのです。

男女平等の観点からはこんな壁はなくすべきです。しかし10年近く前だったか、政府がこれを検討したとき、野党やマスコミの人達は増税だ庶民をいじめるなだと大いに叩いたはずです。

この回答へのお礼

弁護士方々も専業主婦は最強と仰ってるようです。女性政治家が率先して行動して欲しいですね。

お礼日時：2024/03/10 07:26

No.4 回答者： benesuto 回答日時： 2024/03/09 11:04

日本の管理職は、権限は増えず、責任は重くなり、給料は増えず、仕事は多くなり、キャリアに活かせない、という状態なので、現実主義の女性たちが就きたがらないのは当然と言えるでしょう。

No.3 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2024/03/09 09:05

ジジイ議員の定年制度を導入し女性議員を50％にしないと、裏金政治は続き少子化は止まりません。

No.2 回答者： ともべー 回答日時： 2024/03/09 07:00

政治家でも管理職でも

性別に関係なく、無能な人が就くと
その被害を被るのは庶民や社員のみなさんです・・・。

No.1 回答者： something2013 回答日時： 2024/03/09 06:22

英誌エコノミスト評価が、正しいという根拠は？

結局、よく言えば、リベラル思考の強い連中の
価値観を示しているだけで、それが正しいと
言うわけではないだろう。

企業というのは、効率を追求する集団で、
企業が求める能力に合致する社員が管理職に
なるだけの話だ。
男だから、女だから、というくだらない理由で
管理職を選択するわけではない。

詰まり、有能な女性が、会社勤めをしない傾向が
あっただけだし、必死に能力向上の努力をする
女性が少ない、と言うだけだろう。

それを「男女差別」と捉えようとするリベラルの
連中は、キリスト教圏の連中が多く、自分たちの
歴史が、女性を迫害してきたことの後ろめたさが
ある。
日本では、その種の迫害は存在しなかったので、
状況が異なるのは、当然だろう。

言えば、リベラルかぶれの連中の事を、必要以上に
気にすることはない。

一方、専業主婦の希望は、現実を反映している。
専業主婦になるなら、当然、生活に余力があったほうが
望ましいので、素直な気持ちだろう。