メタ社（旧フェイスブック）は、詐欺広告がないと、会社が経営できないのか？

メタ社（旧フェイスブック）のSNSにおいて有名人の偽物が搭乗する詐欺広告が
わんさか出てくる問題に対して、同社がようやく声明をだしました。

その中にはこうありました。

「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴います」

まあ、早い話が、
「詐欺広告を排除するためには人員と金員がかかる、俺たちにそんなものを負担させるなよ」
ってことですよね、

でもメタ社はそうやって時間稼ぎをしている間にも詐欺広告業者から膨大な広告費を受け取っています。
それらを一円も（一ドルも）詐欺広告撲滅のための費用に回すつもりがないのでしょうか？

ここで二つの道に分かれます。
１　メタ社は儲かって儲かって仕方ないが、費用は極限までケチりたい。
だから詐欺広告排除のために人とカネ（まあ、人＝人件費ですから、結局はカネとカネですが）
を割くつもりはない。全部経営陣の報酬に充てたい。

２　実はメタ社は青息吐息で今にも潰れそうである。詐欺広告は悪いとわかっちゃいるが、詐欺広告からの収入が1円でも（1ドルでも）途絶えると、たちまち会社が倒産してしまう。
だから彼らが詐欺師だとわかっていながら、詐欺広告業者からの広告費をあてにしてしまう


これまでずっと１だと思っていたのですが、もしかしたら2なのかな？　とも思うようになりました。

メタ社って詐欺広告業者の広告収入が途絶えたら即刻倒産するぐらい、経営が危ないのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： merciusako 回答日時： 2024/04/17 23:59

ヨーロッパでは、国が詐欺広告に対応しているようです。

日本では国は何もしていません。

つまり、ヨーロッパではメタ社そのものを問題にはしていないということです。

だから、メタ社は日本でも同じなのです。

日本でもヨーロッパのように、国がキチンと対応しろよ、ということです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2024/04/20 14:23