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今日、アメリカの大統領選挙の候補者によるテレビ討論会が行われたが、トランプは大統領だった2020年4月24日に記者会見で、ウイルスに殺菌剤が効果があるならば、それを体内に注射すればいいではないかと述べた。
具体的には、
「殺菌薬は一瞬でそれ(コロナウイルス)をやっつけるんだろう。一瞬で。だったら、注射か何かできないのかな。浄化するんだ。だってほら、ウイルスは肺に入って大量に増えるんだろう。だから、それを確かめるのも興味深い。医者を利用するべきだ。非常に興味深いと思う」

日本人の普通の人にとっては、ただ苦笑するしかないような言動だと思うのだが、アメリカではこのトランプの幼稚としか言いようのない発言が多くの人に受け入れられたのだ。
日本で、こんな幼稚な常識も何もないようなことを言ったら、馬鹿にされて選挙に出るなどと言っても問題にもならないだろう。でも、アメリカではトランプの幼稚な言動が幼稚と見られないばかりか優れた言動を行うと受け取られてきたのだ。だからこそ、今もトランプは絶対的な人気を誇っていて、次期大統領の有力候補者でいられるのだ。
アメリカという国は、ものすごく優秀な一握りの人々が、ものすごく程度の低い圧倒的多数の人々を使いこなすことで成り立っていると言われている。この程度の低い人々というのは数の上では圧倒的多数なので、選挙となるとどんな愚かな人でも天才と呼ばれる人と同じ1票であることから、トランプのような単なる無知なほら吹きが大統領の有力候補者となることができてしまう。

アメリカを笑っていられないのは、日本でも圧倒的多数が愚か者であるという点では何も変わらない。その証拠に長年にわたって企業から多額の献金と称する賄賂をもらって、賄賂政治を続けてきた政党を圧倒的多数の愚か者が支持をすることで、自民党という政党が政権政党で居続けることができたからだ。
この賄賂政治の最悪の状況が、今超円高という形で多くの人々の生活を脅かしている。しかしながら、圧倒的多数の愚か者にとっては何が原因でこうなってしまったのかを理解するだけの頭がないらしい。おそらく、賄賂政治と円高が結びつけることができる人なんて、きわめて僅かなのではないだろうか。
円高でとんでもない利益を上げ続けているのが大企業だが、馬鹿マスコミは大企業からコマーシャルの提供を受けているので、大企業を批判するなんてできるはずもない。
ヨーロッパでは、日本の大企業のようなことに対しては強欲経済だと言って批判されたが、日本では全く批判の声すらも起きないままなのだ。
こうした日本という圧倒的多数が愚か者ばかりの国で、賄賂政治と大企業の強欲経済に対して、なんらかの対応策をとることができると思うだろうか?

質問者からの補足コメント

  • へこむわー

    円高と書いてしまったけれど、勿論円安の間違い。
    訂正させていただきます。

      補足日時:2024/06/29 10:45
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A 回答 (3件)

今でも10年前の3年間の民主党政権が悪かったから


今でも不景気だと信じているネトウヨがいます

どこの国を見てもバカが多ければ多いほど右派政権に有利です
以前に麻生太郎が「自民党支持者は新聞など読まない」と
言っていました

小学校程度の頭脳でも東大を卒業した人でも選挙投票権は1票です
自民党は、偏差値の低い人たちの票を集め政権を維持している

安倍元総理は、国会で「私は立法府の長です」と言っていました(笑)
しかも国会で100回以上嘘をついて、後に謝罪
この程度の人間が、通算在任日数は3188日で憲政史上最長で
死後は国葬までやってあげてます

日本人の民度の低さでしょう
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この回答へのお礼

回答をありがとう。

全く同感ですね。
自民党は、政権維持のためなら韓国などの得体の知れないカルトとも喜んで手を結ぶわけで、自分たちの利益のためなら国民の犠牲はいとわない。
今の円安の発端はアベノミクスと呼ばれたアホノミクスによってだし、この安部の円安政策は巨額の政治献金という賄賂によって決定されたことは、結果を見れば一目瞭然だが、こうした国民の犠牲を顧みない政党が選挙のたびに圧倒的多数の支持を受けてしまう。
野党も決して褒められたものではないが、自民党ほどひどいわけではない。
それなのに、自民党が不始末をしでかえしてもすぐに忘れるくせに、野党のことについては10年以上も前の民主党政権はひどかったを、未だに言い続けている。
全くもって、どういう頭なのかと思ってしまう。

お礼日時:2024/06/30 14:35

アメリカという国は、ものすごく優秀な一握りの人々が、


ものすごく程度の低い圧倒的多数の人々を使いこなすことで
成り立っていると言われている。
 ↑
その通りです。
月がいくつあるか知らない、なんてのが
ゴロゴロしているのが米国です。



アメリカを笑っていられないのは、日本でも圧倒的多数が愚か者であるという点では何も変わらない。その証拠に長年にわたって企業から多額の献金と称する賄賂をもらって、賄賂政治を続けてきた政党を圧倒的多数の愚か者が支持をすることで、自民党という政党が政権政党で居続けることができたからだ。
 ↑
日本の場合は、自民に代わる健全な
野党が不在だからです。
立民なんて、党大会には、在日韓国人の団体
民団の旗はなびくが
日の丸は掲揚されない、なんてことが
あったのです。
与党になった時など、現職の公安委員長が
韓国の反日デモに参加したりしていました。
岡崎トミ子氏です。



この賄賂政治の最悪の状況が、今超円高という形で多くの人々の生活を脅かしている。しかしながら、圧倒的多数の愚か者にとっては何が原因でこうなってしまったのかを理解するだけの頭がないらしい。おそらく、賄賂政治と円高が結びつけることができる人なんて、きわめて僅かなのではないだろうか。
円高でとんでもない利益を上げ続けているのが大企業だが、馬鹿マスコミは大企業からコマーシャルの提供を受けているので、大企業を批判するなんてできるはずもない。
 ↑
あの~、円高ではなく円安なんですが・・・。

そして、円安はGDP増要因です。
10%円安になればGDPは、0,4~1,2%
増えると言われています。
そして、ここ30年、日本のGDPは
増えていません。



ヨーロッパでは、日本の大企業のようなことに対しては強欲経済だと言って批判されたが、日本では全く批判の声すらも起きないままなのだ。
こうした日本という圧倒的多数が愚か者ばかりの国で、賄賂政治と大企業の強欲経済に対して、なんらかの対応策をとることができると思うだろうか?
 ↑
それでも、野党よりはマシ。

そう考えている国民が多いんです。


日本人のIQ世界一
https://sekai-hub.com/posts/iq-ranking-2024
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この回答へのお礼

回答をありがとう。

立憲民主党は、元をたどれば社会党なので、アメリカのポチである自民党と比べると、すごい違和感があることは確かだけれど、先日、アメリカ政府に引き渡し要求をされていたウィキリークスの創業者のアサンジの母国への帰国を、オーストラリアの首相がアメリカ政府に要求し、帰国を実現させたけれど、アメリカのポチである自民党が日本人が同様の状況に立ち至ったときに、アメリカ政府に日本人の日本への帰国を要求できるだろうか、と思ったが、立憲民主党なら可能性は低いがあるいはと言うことはあるかも知れない。でも、自民党では120%ないだろう。
国民のことなど全く考えていない政党が自民党なので。
みんな民主党政権の時の悪い部分だけをよく覚えているが、民主党政権の時には円は70円台まで行っていた。
大企業は不満たらたらだったけれど、圧倒的多数の中小零細企業に勤めている人や年金受給者にとっては輸入物価が安いので、生活がしやすかった。
海外旅行も気軽にいけたし、行った先での買い物もしやすかった。
馬鹿マスコミは、今、利上げをしたら景気が底割れするなどと言っているが、景気に最も大きな影響をもたらすのは消費だと言われているのに、円安のせいで物価が毎月上がっていくという状況では、消費が落ち込むのは当然だ。
馬鹿マスコミは、70円台の時には円高で不況だといい、160円台の今も景気が悪いと言っている。いったい馬鹿マスコミはどうなったら景気が良いというのだろうか?
インターネットに円安の弊害を訴えている経済学者は、決してテレビの画面に出てくることはないが、円安は日本経済に必要なことだと言っている御用学者ばかりがテレビ画面に出てくる。
これはきわめて偏った報道姿勢で、大きな問題だ。

お礼日時:2024/06/30 15:08

革命でも起こして、民主主義から君主制国家へと変えればいいんじゃないですか。



それこそ天皇を再び政治の権限を持つ国家元首にして、幕府のような形で特定の人間だけで政治を行う仕組みに変えるのだってアリでしょう。
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