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トランプ大統領は、ほぼ確定ですが、日本に防衛費の増額を要求して来る事は確実です。

野党が防衛費の増額に反対するなら、日米安保条約の廃止を主張するべきではないですか?

それだけの度胸と根性が野党に有るのでしょうか?

それと、トランプが大統領に成って、一番、得をするのは予算が増える防衛省ですよね?

従って、防衛省から裏金として、トランプに政治資金が渡った可能性が有りますよね?

自衛隊は、潜水艦の乗員に裏金を配っていますからね?

A 回答 (6件)

野党は本質的に安保は反対してるよ



共産党 社民党は
安保反対

れいわ新選組
安保法制・特定秘密保護法など、憲法の理念に反して軍事増強につながる法律は停止・廃案します

維新は
日米同盟を基軸とし、日米のチームワークで我が国の防衛力を強化

立民議員は
「反対したら政権交代したときにどうするんだ、という問題が出る」と逃げ腰

公明党は
限定的に容認
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共産党政権になれば、すっぱり安保はやめて、中国と手を組みますから安泰です。

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日米安保条約の廃止前に、武器輸出禁止の撤廃に関する各党の姿勢を問うのが効果的だと思いますよ。



日本って技術力はあって優秀な兵器は作れるから、大量生産したらコストが下げられる……
・つまり防衛費は同じでも多くの兵器が装備できる。
・製造する兵器のコストが下がったら、海外にも売れる
現在の日本の「武器輸出禁止」を撤廃するだけで、日本は防衛産業で利益を上げ、更に自衛隊の兵器調達コストも下げられますよ。

防衛費増額に反対の政党政治家の皆さんは、この理屈は分かっているはずだけど口にしないんですね。
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ところで、また名前を戻したのかい?

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たまにまともなことを言うと思ったら、防衛省の悪口が言いたかったのか。



トランプは米国の負担減が目的なので、日本に対しては米軍駐留経費の負担増を第一に要求してきます。 次の要望は第一列島線の自主防衛の強化です。 これは同盟国としての義務であると同時に日本自身の安全を維持するための必須条件です。 トランプがつべこべ言う前に独自にやるのが筋です。 仮にトランプが口出しするとしたら、米国の武器を導入しろということでしょう。 いずれにしても、自衛隊が利権をむさぼる構造にはなり得ません。  参ったか? 参ったと言え。
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この回答へのお礼

いずれにせよ、防衛省はトランプという外圧を利用して、防衛予算を大幅に増加させる事が出来ます。

お礼日時:2024/07/20 10:45

銃撃で支持率は上がっていますが、すぐに忘れられ11月には高齢者より若者への支持率が急上昇する考えられます。

なのでハリスあたりが穴場かと

そして野党と言っても左寄りは ほぼ共産主義党ですので、日米安保条約など破棄してくれると母国のお望み通りですで、逆に大喜びするでしょうね
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