ぼくは今21歳で、大学生です。大学で公認会計士一次試験免除の単位を取得できたので、会計士の勉強のために学校を休学しています。
 もし休学している間に取得できれば、卒業せずに監査法人に就職したいのですが、在学中の大学生を卒業する前に取ってくれる場合はあるのでしょうか。もしくは、高卒の会計士としての就職活動になるのでしょうか。すいませんが教えて下さい。どうか宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

今、会計士業界は超売り手市場にあります。

二次試験に通れば、好きな監査法人に入る事が可能です。在学中の大学生を監査法人は採用しています。従って、大学生としての就職活動になると思います。
 ただ、大学を卒業せずに、業界に入りたいというのはどうかと思います。今、会計士の数が足りない状況にあるので、卒業せずに、このまま就職したいと思いますといっても、採用してもらえるとは思いますが、監査法人側でも、やはり大学を卒業したほうがいいといわれると思います。やはり、いくら資格を持っていても、高卒より大卒のほうが認められているのが学歴社会の現状ですから。
 会計士になると、企業の偉いさんとお話する機会があります。そのときに、自分のなかにどれだけ蓄積があるかが重要だと思います。大学では色々な知識を学ぶ事ができるので、月並みな意見ですが、大学は卒業されたほうが良いと思います。
 二次試験に受かれば、内定は簡単にもらえますから、大学に通いながら、卒業を待って就職されるのが良いと思います。

 頑張って下さいね。(^-^)/~


 
 
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Q公認会計士・会計士補登録について

日本公認会計士協会の登録についての質問です。

大手監査法人に勤めている方と知り合いました。
名刺には、所属部署の下に「公認会計士」と記載がありました。

ですが協会HPの公認会計士検索(http://www.jicpa.or.jp/member_search/)で検索してみたところ、
会計士検索で見当たりませんでした。(ちないみに二号準会員(会計士補)ではヒットしました。)

登録していないのに名刺に「公認会計士」と記載してもいいのでしょうか?
すごく気になります。(直接聞くのは、少し失礼な気がしてできませんでした。)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会計士補であっても、公認会計士でない者が公認会計士を名乗れば、公認会計士法違反などになることでしょう。

ただし、公認会計士協会のHPがリアルタイムであるとは限りません。
ですので、最近公認会計士の本登録をされたのであれば、一概に偽公認会計士とはならないでしょう。

資格者であり、未登録のような人を有資格者と呼ぶことがあります。
私が名刺交換したことのある人にも、未登録のために、○○○○士(有資格者)や○○○○士(未登録)や○○○○士(登録手続き中)などというような名刺を貰ったことがありますね。

また中には、会計士補になる条件を満たし、必要に応じて会計士補の登録を行う。その後、公認会計士になる条件を満たしたが、必要でなかったため公認会計士への変更登録(本登録)をしないという人もいることでしょう。さらに、監査業務などで公認会計士登録が必要となったため、条件を満たしてから年数等を経っているが登録する、というのも問題ありません。
そう考えれば、資格試験合格後すぐに登録していない人も多く存在していることになります。

ですので、業界に長くいるような人でも、必要でなかったため登録が最近になり、検索に旧登録が表示されるということもあることでしょう。

気になるのであれば、協会に電話で照会されれば、現在の登録情報が得られるかもしれませんね。

また、大手監査法人勤務であれば、HPなどで所属公認会計士の紹介などがあるはずです。そちらで、会計士補ではなく公認会計士で紹介となれば、まず間違いなく協会のHPの更新のタイミングではないでしょうかね。

ちなみに、私の知人の年配の税理士は、会計士補登録となっています。その先生は、大学教授などの経歴で以前の公認会計士の登録要件を満たしています。しかし、税理士業務が中心であり、会計士登録のメリットが少ないため、会計士登録をしていませんね。ただ、監査業務などのサポートなどで他事務所の業務を手伝うことがあり、会計士業界の情報を得るために会計士補登録だけをしています。会費の負担も会計士補登録の方が安いというのもあるようですがね。

会計士補であっても、公認会計士でない者が公認会計士を名乗れば、公認会計士法違反などになることでしょう。

ただし、公認会計士協会のHPがリアルタイムであるとは限りません。
ですので、最近公認会計士の本登録をされたのであれば、一概に偽公認会計士とはならないでしょう。

資格者であり、未登録のような人を有資格者と呼ぶことがあります。
私が名刺交換したことのある人にも、未登録のために、○○○○士(有資格者)や○○○○士(未登録)や○○○○士(登録手続き中)などというような名刺を貰ったことがありま...続きを読む

Q公認会計士になりたい

みなさん初めましてこんばんは!
僕は今年3月に高校を卒業し現在19歳です。(浪人です。)
将来公認会計士を目指しています。
公認会計士についての勉強しながら働きたいです。
そこで質問なんですが、給料は安くてもいいので、公認会計士関連の高卒でも雇ってくれるような就職先はありますか?
できればその募集しているサイト?等も教えて欲しいです。

ちなみに大学については法学部の通信制を考えています。

それとお願いなんですが、それは辞めたほうがいいとか、普通の大学行けとかの意見の方は今回はすみませんが、お断りしてます。

長文失礼しました。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、税理士事務所か会計事務所の見習事務員として就職し、
その事務所で働きながら勉強することです。
また、学校は法学部ではなく、商学部でないと不利ですよ。
受験資格として日商簿記一級が必要です。

Q公認会計士とは・・・。

公認会計士と税理士の違いがいまいちです。

1、公認会計士と税理士、資格の難易度はどちらが高い?
2、公認会計士と税理士、どちらが優位?
3、公認会計士と税理士、どちらがもってて便利?
4、公認会計士と税理士、試験の管轄は?(たとえば、日商簿記であれば、日本商工会議所です。)

Aベストアンサー

資格者からイチャモンが付きそうな質問事項ですね。
受験を一時諦めている元受験生の私見を書くと・・

> 1、公認会計士と税理士、資格の難易度はどちらが高い?
得手不得手や、受験方法から見たイメージもありますが、巷で「3大難関試験は?」と尋ねた場合、公認会計士が挙げられます。

> 2、公認会計士と税理士、どちらが優位?
公認会計士の資格者は税理士登録できます。
だからと言って、公認会計士の勉強をすれば税理士業務が一通り滞りなく行える能力が付く訳ではありません

> 3、公認会計士と税理士、どちらがもってて便利?
質問1および2に対する自己の回答から、公認会計士と考えます。

> 4、公認会計士と税理士、試験の管轄は?
> (たとえば、日商簿記であれば、日本商工会議所です。)
・公認会計士
金融庁の公認会計士・監査審査会だったと記憶しております。
 http://www.fsa.go.jp/common/about/sosiki/index.html
受験案内 http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/annai22/01.pdf
・税理士
国税庁の国税審査会だったと記憶しております。
受験案内 http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/annai2008/pdf/01.pdf

資格者からイチャモンが付きそうな質問事項ですね。
受験を一時諦めている元受験生の私見を書くと・・

> 1、公認会計士と税理士、資格の難易度はどちらが高い?
得手不得手や、受験方法から見たイメージもありますが、巷で「3大難関試験は?」と尋ねた場合、公認会計士が挙げられます。

> 2、公認会計士と税理士、どちらが優位?
公認会計士の資格者は税理士登録できます。
だからと言って、公認会計士の勉強をすれば税理士業務が一通り滞りなく行える能力が付く訳ではありません

> 3、公認会計士...続きを読む

Q監査法人所属の方は皆、会計士か税理士ですか?

監査法人所属の方は皆、会計士か税理士なのでしょうか?
資格を持っていない方もいますか?
基本的な質問で申し訳ありませんが、教えてください。

Aベストアンサー

公認会計士、税理士の他に事務を処理する一般職員及び会計士や税理士の資格を取り為に働いている予備軍(補佐)がいてますね。大きな所には弁護士なども所属している監査法人もいてます

Q外国公認会計士の税理士登録について

税理士事務所の元職員ということで、いろいろな資格者について聞かれることが増えました。
そこで聞かれてわからなかった、調べても調べきれなかったこととして、質問をさせていただきます。

公認会計士および公認会計士となる資格を有する者については、税理士を無試験で登録できるとなっています。
外国で公認会計士として登録をし、一定の実務経験などの要件や登録先の国との関係次第で、日本の公認会計士協会へ外国公認会計士として登録ができると聞いています。

外国公認会計士における日本での公認会計士業務に制限があるとは思うのですが、日本での税理士登録は可能なのでしょうか?
税理士法と公認会計士法の表面だけを読むと、外国公認会計士も日本の税理士として開業できるのでは?と思ってしまいます。

お分かりの方、ご説明をお願いいたします。

Aベストアンサー

税理士法第3条で、税理士となる資格を有する者について規定されています(第1項第4号に公認会計士と明記されています)。
そして、同条第2項では、「公認会計士法(昭和23年法律第103号)第16条の2第1項の規定により同法第2条に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。」と規定されています。
公認会計士法第16条の2の規定は、外国公認会計士についての規定ですので、要するに、外国公認会計士として日本公認会計士協会に登録することができれば、法律上、税理士登録できることになろうと思います。

ただ、外国公認会計士としての登録が認められた人は平成に入ってからは殆どいないのではないでしょうか。
今後はTPPなど、外国との交渉・取り決めにより国家資格の相互認証が進むかもしれませんが、今のところは“あくまで法律上は・・・”という状況と思います。

Q大学の工学部で、卒業後、自動車整備士になれる大学を教えてください。

大学の工学部で、卒業後、自動車整備士になれる大学を教えてください。
短大、専門学校は無しです。
中部地方あたりでお願いします。

Aベストアンサー

リクルート進学ネットで、<自動車整備士・大学>を検索条件にしたところ、国公立大学なら神戸大学が出てきました。
私立大学ですと中部大学他10数校が出てきます。

参考URL:http://shingakunet.com/net/

Q公認会計士についてです。今公認会計士の資格の勉強をしているものなのですが、監査法人での公認会計士の

公認会計士についてです。
今公認会計士の資格の勉強をしているものなのですが、監査法人での公認会計士のお仕事の魅力を教えてほしいです(>_<)

Aベストアンサー

私は公認会計士ではありません。
税理士試験挫折者ですので、税理士でもありません。
しかし、会計業界に在籍し、公認会計士の友人もいるなかで見聞きした話です。

公認会計士が監査法人に勤務したとしても、すべての公認会計士が監査業務に携わるものでもありません。大企業などのM&Aなどの業務もあります。さらには、監査の専門家として、ISOとかの認定業務にかかわったりすることもあるようです。

監査などであれば、監査対象の企業の経理や総務などの部署の人たちからは嫌われる存在となることでしょう。問題を洗い出して指摘されるわけですからね。しかし、監査により関与企業が正しく評価されることで、その企業の発展につながるかもしれませんし、監査の業務の中で経営者などから信頼を得られる仕事かもしれません。

友人の公認会計士は、企業合併における業務に携わり、提携の弁護士とタッグを組んでの業務を行っていました。当然関与企業からの依頼に沿った実現を目指すわけですから公認会計士としての信頼から成り立つ業務となることでしょう。

嫌われることを嫌う人は厳しいかもしれませんが、正しいことを正しいという評価を行う、これらのためのアドバイスを行うというような立場としてもやりがいがあることでしょう。

私の友人は公認会計士業務の中で、公認会計士として学ぶべき法律関係が多く、将来独立などを視野に入れることで、弁護士や司法書士などと対等な関係でビジネスを行うという意味で、公認会計士として監査法人に勤務しながら司法書士試験を学び、合格するという結果につなげたようです。

友人は、普段の業務以上に将来の独立に対して気持ちを持っていたようです。最近は連絡を取ることが少ないですが、20年近く同じ監査法人で勤務しているようです。
お分かりだとは思いますが、公認会計士は、無試験で税理士と行政書士の登録が可能であり、一定範囲の社会保険業務や商業登記業務を行えます。こちらに司法書士資格を含めることで、独立後に顧客と慣れうであろう中小零細企業の事業承継や相続などについてもワンストップで受けたいと言っていましたね。
ただ、無試験で税理士となることができる、公認会計士試験に租税科目もあると言っても、すぐに税理士業務を通常の税理士と同等に能力を持っているわけではないという理解をしていました。可能であれば監査法人の提携の税理士法人に移籍して経験を積みたいとも言っていましたね。

社会的評価や将来性のあるのが公認会計士だと思います。
私の友人以外の知り合いの公認会計士は、公認会計士登録の要件と実績のための監査法人勤務後、独立して税理士事務所中心の事務所運営をされている方が多いように思います。

頑張って下さい。

私は公認会計士ではありません。
税理士試験挫折者ですので、税理士でもありません。
しかし、会計業界に在籍し、公認会計士の友人もいるなかで見聞きした話です。

公認会計士が監査法人に勤務したとしても、すべての公認会計士が監査業務に携わるものでもありません。大企業などのM&Aなどの業務もあります。さらには、監査の専門家として、ISOとかの認定業務にかかわったりすることもあるようです。

監査などであれば、監査対象の企業の経理や総務などの部署の人たちからは嫌われる存在となることでしょ...続きを読む

Qなぜネット(特に2ちゃんねる)では、弁護士、司法書士、会計士、税理士等の将来性や今後の収入に対して、悲観的なのでしょう?

資格を取得しても営業努力やいい仕事をするのは当たり前で、さもネットでは弁護士はこれから食えない職業になっていくと喧伝しているのでしょうか?
確かに弁護士も数十年後には9万人になるかもしれません。
司法書士も隣接業務である弁護士の拡大、不動産登記の減少があるでしょう。
会計士も監査法人に入らなければ、即アウトかもしれません。
税理士も税務署上がりの特認毎年大量生産で資格者大爆発です。

資格受験生、ベテラン受験生、資格取得挫折者は何を恐れているのでしょう?
何が言いたいのでしょうか?

法科大学院行って、弁護士になっても、別に弁護士にならなければならない義務はないのです。
自分で商売や事業をやってもいいと思うのです。

なぜそこまで悲観的なのでしょう?

Aベストアンサー

このクラスの資格だったらまだまだ悲観的になる必用はないのかなと思います。
資格を取得するために要したコストと収入のバランスが、不確実になったということでしょう。
そういう意味では、安定を求める人にとっては悲観的にならざるを得ないのかもしれませんが。

営業力や資格以外のその他の能力がものをいうようになった。
顧客満足度によって報酬が決まるのは、市場経済をやっていればあたりまえで、これはこれで合理的なことなのでしょう。
ヤブ医者もいれば名医もいるので、これと同じような選別が進むのでしょうね。
悲観的になるべきかどうかは、顧客の立場にたてばわかるかもしれませんね。
この人にならお金をたくさん払ってでも仕事をお願いしようと思う人もいるし、金額がいくら安くてもお願いしたくない人もいるのではないでしょうか?
資格以外の勉強が必要になってきますね。

Q日本公認会計士協会の登録について質問です。

日本公認会計士協会の登録について質問です。
現在大手監査法人に勤めている男性とお付き合いをしています。
名刺には「スタッフ 日本公認会計士協会準会員」と記載がありました。
補修所にも定期的に通っているようです。

協会HPの公認会計士検索(http://www.jicpa.or.jp/member_search/)で彼を検索してみたところ、
会計士補検索でも見当たらないのでちょっと困惑しております。
ネットで調べたところ「会計士試験に合格しても統一考査に合格しなければ登録できません」
という個人の方の発言を見つけたのですが、
準会員でも統一考査にまだ合格していなければ登録出来ず、検索でヒットしないということでしょうか。

彼に直接聞くのは、まだ付き合いが浅いこともあって、
彼を疑っているように思われるのではないかと不安でして・・・。
公認会計士登録について詳しい方からお話を伺えると嬉しいです。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO2の方の回答に若干追加です。
協会HPに掲載されている名簿は、公認会計士法に基づき開業登録をしている公認会計士及び会計士補だけです。
会計士協会の準会員は
1)公認会計士となる資格を有する者で会計士としての開業登録をしていない者
2)会計士補(現在の制度では新たに出てきません)
3)会計士補となる資格を有する者(現在の制度では新たに出てきません)
4)公認会計士試験に合格した者(1に該当する者を除く)
です。
試験に受かって補習所に通っているのであれば4)の準会員です。
準会員で名簿に載っているのは2)の人だけです。

Q会計監査人廃止についての株主総会決議事項

私の勤務する会社では、会計監査人を定時株主総会終結の時をもって
(つまり、会計監査人との契約満了の時をもって)廃止する予定であり、
定時株主総会にて、定款から会計監査人に関する条項を削除する決議を行います。

会計監査人を含む役員の退任については、総会決議は不要との理解でおりましたが、
会社法第344条1項3号には、「会計監査人を再任しないことを株主総会の目的とすること」とあり、
条文の「再任しないこと」が、どのような場合を差すのかが理解できません。

「定款変更とは別に会計監査人廃止ついての議案を設けた方がいいのかどうか」をお教えください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>会計監査人を含む役員の退任については、総会決議は不要との理解でおりましたが、

 取締役、監査役、会計参与の場合はそれがあてはまりますが、会計監査人に関しては違います。
 会計監査人が定時株主総会において、その任期が満了しても、その定時株主総会で別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会で再任されたものとみなされます。(会社法第338条第2項)
 ですから、別段の決議というのは、当該会計監査人を再任しない決議のことを意味します

>「定款変更とは別に会計監査人廃止ついての議案を設けた方がいいのかどうか」をお教えください。

会計監査人設置の定めを廃止する定款変更の議案なのですから、特に必要はないと思います。


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