初歩的な質問ですみません。海外にいて日本から住民票を抜いてるけど日本の企業にテレワークで雇われること

初歩的な質問ですみません。海外にいて日本から住民票を抜いてるけど日本の企業にテレワークで雇われることは可能なのでしょうか？
税金とかどうなるのかよくわかりません。扶養に入るかどうかとかも面接で聞かれる可能性ありますが，よくわかりません。

どなたか教えてください…

No.1 ベストアンサー 回答者： fadklsj 回答日時： 2024/10/10 20:25

住民票がなくても日本の企業でテレワーク勤務することは可能です。

ただし、税金や社会保険、扶養などの扱いは状況によって変わるため、注意が必要です。

1. 雇用形態について

正社員・契約社員: 日本に住所がなくても雇用可能です。

派遣社員: 派遣会社によっては対応していない場合もありますので、確認が必要です。

業務委託/フリーランス: 比較的容易に契約できますが、社会保険や税金などは自分で管理する必要があります。

2. 税金について

住民税: 住民票がないため、日本の住民税はかかりません。ただし、居住国の税制によっては、所得税などが課税される場合があります。

所得税: 日本の企業から給与を受け取る場合、原則として日本の所得税が課税されます。「非居住者」または「居住者」のどちらに該当するかにより、課税方法が異なります。

非居住者: 日本での滞在日数が1年以内の場合。日本国内で発生した所得に対してのみ課税されます。

居住者: 日本での滞在日数が1年以上の場合、または生活の本拠が日本にあると認められる場合。全世界所得に対して課税されます。

年金: 海外居住でも国民年金への加入義務が生じる場合があります。また、任意加入制度もあります。

3. 社会保険について

健康保険・厚生年金: 原則として加入義務があります。海外在住でも日本の健康保険に加入し続けるか、海外の健康保険に加入するなどの選択肢があります。

雇用保険: 原則として加入義務があります。

4. 扶養について

海外在住の場合でも、日本の税法上の扶養家族になれる可能性はあります。条件としては、年間の収入が一定額以下であることなどが必要です。具体的な条件は税務署や税理士に確認することをお勧めします。面接で聞かれた場合は、状況を正直に説明し、必要に応じて確認する旨を伝えましょう。

5. その他

ビザ: 就労ビザが必要な場合もあります。居住国の法律を確認しましょう。

銀行口座: 日本の銀行口座を開設する必要がある場合もあります。

送金: 給与の受取方法について、企業と相談する必要があります。

重要なポイント

税理士への相談: 税金や社会保険に関することは複雑ですので、税理士に相談することを強くお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応ができます。

企業との確認: 雇用条件、給与の支払い方法、社会保険の加入などについて、企業と事前にしっかりと確認することが重要です。

まとめ

住民票がなくても日本の企業でテレワーク勤務することは可能ですが、税金や社会保険、ビザなど、様々な手続きが必要になります。状況に応じて対応が異なるため、事前にしっかりと確認し、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

この回答へのお礼

専門家とはなんですか？
ファイナンシャルプランナー？
お金のこと詳しい人が本当にわからない…
でも回答ありがとうございます！

お礼日時：2024/10/11 03:15

No.4 回答者： dpclovefukooka01 回答日時： 2024/10/10 20:47

海外に拠点を置いてる間は、日本に出張して来て、非居住者の扱いになりますね(日本から見たら外国人)

日本企業のテレワークで働いて、給料を貰って所得税を払って、源泉徴収票を貰って拠点に帰った時に源泉徴収票を元に扶養などの調整を行うのではないでしょうか

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2024/10/10 20:42

失礼

「釈迦保険上の被扶養者」ではなく
「社会保険上の被扶養者」です。
言うまでもなく日本国内での社会保険（国民年金、国民健康保険）の話です。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2024/10/10 20:40

海外にいて日本から住民票を抜いてるけど日本の企業にテレワークで雇われることは可能です。

税金は原則「居住してる国の税法」に従います。

扶養？
あなたは「旦那様のいる妻」あるいは「妻のいる旦那様」どちらの立場でしょうか。
そして、税法上の「控除対象配偶者」あるいは「釈迦保険上の被扶養者」になれるかどうかのご質問でしょうか。
後者の場合には「日本国外での社会保険つまり健康保険の適用は現実的には制度がないので難しい」です。
お医者さまにかかって日本の保険証をみせて「じゃ、保険適用しまっせ」と言うお国に住んでいるかと言う問題です。

夫なり妻が「あんたを控除対象配偶者にする」というならば生計をひとつにしてることを証して税務申告すればよろしい。ただし「控除対象扶養親族なり配偶者の所得が年間４８万円以下」である必要があります。