ザイム真理教が流行りすぎるのはやはり、危ないんじゃないか、と思いますね…？

(長文すみません)ザイム真理教が流行りすぎるのはやはり、危ないんじゃないか、と思いますね…

確かに、国債を発行してマネー供給を増やすことはできると思います。消費税減税もやろうと思えばできると思う。MMTの考え方も通用すると思います。別に急に税率を上げなくても、財政出動はできると思う。それですぐに財政破たんとかにはならない可能性は高いと思います。

それは、需要と供給、人口規模と経済規模、色々な表現ができると思いますが、色々なバランスが釣り合っているから。あくまでも現状においては。バランスの釣り合いが50年続けば、「財政出動多め」を50年続けられるかもしれない。バランスが100年続けば、「財政出動多め」も100年続く。

ただ、歴史を振り返ってもどう考えても、ご都合のいい平衡的な社会状態が数10年以上続く、と考えるのは不自然でしょう？1番分かりやすいのは、物騒な話ですが、あと10〜20年もすれば団塊の世代の人たちがバタバタ死にます。そうすれば、彼らにかかっていた年金財政とか一気に不要になります。彼らが使っていた住宅やら諸々の資産が一気に市場に解放されます。そのときは大量のカネ余りになり、人口規模と経済規模のバランスがいっぺんに崩れる可能性が高い。それで過度のインフレになったら、急に増税してもバランスを取り戻せるかどうか？という不安があります。必ずしも財源の問題じゃなくて、マネーのじゃぶじゃぶ度合いをどう調節するか？という問題です。MMT的に言えば、必要とあらばマネーを一気に消滅させる必要があります。

社会への経済ショックは、団塊の世代の人たちの退場だけとは限りません。もっと早く何かが起こるかもしれない。金利が一気に上るような、何かが起こるかもしれない。

財務省が財源を気にすると言いながら税制をコントロールしたがるのは、そういう経済ショックに対する防波堤を築いているとも言える。マネー供給を増やせば増やすほど、未来のハイパーインフレ・経済危機に対する脆弱性も増すわけです。

だから、財務省に文句を言う人は、「消費税を上げなくても〇〇のやり方を取れば、未来の経済危機の脅威を減らせるでしょう？」という切り口で、財務省を説得すべく政治家に働きかけるとか、そういう論法を取るべきなのではないでしょうか？財源を気にせずとも少子化対策・防衛対策はできるはずだ！と言っても、それは論点がズレているのではないでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 今まで過度のインフレが起こらなかったのは、需要と供給、人口規模と経済規模、諸々のバランスが釣り合っていたからじゃないですか？それこそ各種税制のコントロールが効いてて、インフレが加速しなかったのかもしれません。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2024/11/15 07:52

No.1 ベストアンサー 回答者： goo_asdf 回答日時： 2024/11/15 07:42

「財源論」ってのが「論点がずれた話」なんですね。

財源論なるロジックに騙されて、いかに金を使わないか（＝つまりはいかに景気を悪くするか）という議論をずっとやっているのが日本です。

例えば2008年リーマン・ショック後や2020のパンデミックの経済ショック時に財源論など全く不要の産物でした。2020など追加で110兆円の国債発行やってます。それだけやってもぜ～んぜん平気で、国債が投げ売りされるなんてこともないですし、長期金利が高騰するなんてこともなかったですし、ハイパーインフレになどにもなることはなかったですね。

景気刺激策や経済対策の支出拡大に財源論なんて全く必要ないのです。
経済対策として財政拡張したらそれらはすべて国民の所得であり将来税収となるものです。

必要なのは経済議論であり、「何にお金を使うのか」という議論ですね。そしてその結果としての市場への影響を分析的に対処するのが現代経済での当然の選択なのです。

この回答へのお礼

詳しく教えていただき、ありがとうございました！

お礼日時：2024/11/23 08:50