減税に反対の人っているのでしょうか？

タイトルの通りです。

No.4 ベストアンサー 回答者： ぐー03 回答日時： 2025/01/30 22:53

納税額が、少ない人

この回答へのお礼

おぉ、納得。

お礼日時：2025/01/30 23:02

No.14 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/02/02 08:55

公共サービスが変わらないのであれば減税に反対する人はいません。

問題は、減税することで道路整備が疎かになったり、警察官の数が減って治安が悪化したり、自衛隊員減少で災害救助してくれなかったりしてもイイ？ってことですね。

この回答へのお礼

なるほど。　そういうのが削られるのは嫌ですね。

私は削れる部分があると思っています。　そのひとつが男女共同参画の名目で支出される数兆円の支出です。　意見は分かれるでしょうが、議論してみる価値はあると思います。

個人的には個人の可処分所得を増やして、経済を好況にする方を優先してもらいたいと考えています。

お礼日時：2025/02/02 14:15

No.13 回答者： chandos 回答日時： 2025/01/31 12:48

減税に反対しているのは、以下のカテゴリーに入る者を指していると思います。

(1)財務省の官僚
　言うまでもなく、財務省の役人というのは「どれだけ増税したか」によって内部で評価されます。特に高級官僚にとって昇進することは天下りの絶対条件になるので、そりゃもう増税には並々ならぬ熱意を持って向き合います。減税なんて、眼中にありません。

(2)大企業の幹部
　厳密に言えば、彼らは法人税減税には賛成です。でも、消費税減税の見返りに法人税がアップするようなことは断じて許せないので、消費税などの一般ピープル向けの減税には断固反対します。

(3)財務省に洗脳された政治家（および似非エコノミスト）
　「減税するハイパーインフレになるぞぉ！」と口走った枝野某をはじめ、経済のことがまるで分からず、財務省の口車に簡単に乗ってしまう情弱の政治屋連中も減税反対派です。もちろん、与野党問わず多数存在します。

(4)経済オンチの一般国民
　「減税」という言葉を見つけると、脊髄反射的に「財源ガー」というリプライを自信満々で返す方々。財政支出の原資がすべて税収だと思い込んでいるイタい人たちです。頭の中が「金本位制」で、もちろん貨幣の定義や金銭の貸借関係という事柄も理解しません。でも、こんな人たちはかなり多数存在するみたいなんですよね。困ったものです。

なお、減税したからといって直ちに景気が良くなるとは、私も思っていません。減税によって国民の実質可処分所得が増えれば、それに応じた官民挙げての施策（マーケティング）が必要です。

この回答へのお礼

はいはい。

お礼日時：2025/01/31 22:40

No.12 回答者： tukachann 回答日時： 2025/01/31 11:16

減税によって庶民の懐が豊かになって、それが消費に向かい、経済が活性化し、国は税収減にみあう増収になる。

そんな効果のある減税なら大賛成です。
　でも、今の与野党の主張する減税って、減税によって庶民の懐は豊かになっても、それを貯蓄に回してしまうから金は回らず経済も活性化しない。国は税収が減った分、福祉予算など削れば国民の生活は苦しくなるし、税収減の分、別の増税をすればやはり国民の生活は苦しくなる悪循環。

だから、ちゃんと消費が拡大し経済が活性化するような減税政策をとってくれるなら良いですが、負のスパイラルになる減税は避ける方が国民にとって良くないですか

この回答へのお礼

国民の所得はUPしています。　しかし、物価の高騰がそれを追い越しています。　インフレの現在、価値が目減りする貯蓄は悪手です。

さらに悪いことには貯蓄する余裕が国民にはないでしょう。　アベノミクスはインフレ誘導して内需を拡大することと、円安誘導（金融緩和）して輸出企業（国内のエクセレントカンパニーが主体）の利益拡大を図ることが目的でした。　後者の目的はほぼ達成できています。　ここで国民の可処分所得を増加できれば前者が達成できると思います。　減税すべきでは？

お礼日時：2025/01/31 22:40

No.11 回答者： rudenko 回答日時： 2025/01/31 10:29

税は何らかのカタチで国民に再分配されるんだと考えれば何にかの減税はトータルでマイナスになるという計算の人も必ずいるはずだけど？ 質

問の意図が分からない

この回答へのお礼

回答しなくていいですよ。　参考にならないので。

お礼日時：2025/01/31 22:32

No.10 回答者： rera1016 回答日時： 2025/01/31 10:04

財務官僚は基本的に反対です。

財政法4条においては、例外を除いて税金以外に国の財源を確保することを禁止しています。
国債自体、公共事業費、出資金及び貸付金以外には発行できないわけで、それ以外の用途に使われている今の国債自体が違法という建て付けです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E6%94%BF …

加えて、財務官僚においては増税することで出世できるという暗黙の了解があるため、どの官僚もどうやって増税しようか考えを巡らせています。

彼らにとっては、減税にいたっては左遷されることになるので、彼らの出世のためには絶対反対なのです。

少なくとも財政法4条を改正して、世界的には適用されていない償還期限の規定も廃止した上で、国債発行を柔軟に出来るようにした上で、増税による主背の規定を禁止する規定を追加することで、財務官僚が大きく反対する理由はなくなります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。　最近、メディアが減税慎重論に傾いているのが気になってこの質問をしました。　一部の有権者も同調しています。

お礼日時：2025/01/31 22:32

No.9 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/01/31 09:57

自民党さん・・とっとと公明党と縁を切ってくれないかな・・

この回答へのお礼

同感。

お礼日時：2025/01/31 22:29

No.8 回答者： それ私がお答え致します。 回答日時： 2025/01/31 09:56

支持母体が税務署に睨まれると困るのは公明党だけでしょう笑

だから自公は財務省に弱いんじゃないの・・

この回答へのお礼

野党も同様に弱いと思いますが。

お礼日時：2025/01/31 22:29

No.7 回答者： akubi_m 回答日時： 2025/01/31 09:46

私は安易な減税には反対です。

どこかで減税すると、
・別のどこかで増税する
・何らかのサービスへの支出を削る
・国債発行など、子や孫世代など将来の国民へツケを回す
のどれかになるからです。
「徹底的にムダを省いてその分減税」が机上の空論で実現できないことは、旧民主党政権が証明しました。
今くらいの負担とサービスが均衡が取れていてちょうどいいと思います。

この回答へのお礼

男女共同参画と子供家庭庁に関する予算をゼロにしてみたらどうでしょう？

お礼日時：2025/01/31 22:28

No.6 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2025/01/31 05:35

減税よりも

物価高で、賃金もあげる必要があると思うので、
対策として
商品単価（物価）を適正価格にして
いくらか上乗せし、商品価格を設定し、
商品価格に物価高対策として幾らか上乗せをし、
販売価格を設定し、この販売価格に消費税を10%
かけ、消費税を全企業に還元したらいいと
思います。還元率は企業ごとに還元率を設定し
（大企業、企業、小規模企業、個人企業）、
例えば1〜5%を還元するようにして、
利益が低い企業に、一番高い還元率の5%にしたら
いいと思います。
還元された消費税は、人件費や経費にあて、
資産形成にも使えるようにして、企業の人件費や、経費の負担を削減できるようにしたらいいと
思います。全企業は、従業員の賃金アップに
つとめる。
企業が、卸業者に根切りや見返りを求めないように
する法律を定めることも必要かと思います。
インボイス制度も、見直しや、廃止をしたらいいと思います。還元された消費税以外の、残りの消費税を国に納めたらいいと思います。

奨学金制度を見直し、学費が戻る、金融貸付制度のようなので学費実質無料支援をしたらいいと思います。
高校入学生からの希望者が借りれるようにして、
場合によっては、生活費も含めた金額を借りれる様にして、利息（低金利）と、借りた金額の全額を
返済後、学費分のみ、もしくは借りた金額が、
借りた本人に戻る様にしたらいいと思います。
貸付条件に、本人と本人の家族に、犯罪行為、
いじめ行為、反社会的行為、異常行為が後にも先にもあった場合は、戻るはずの学費、もしくは
借りた分の金額が戻らないよう貸付条件を設定
したらいいと思います。
また、救済目的で救済者貸付制度もつくったらいいと思います。

保護目的の、非公開物件ウィークリーマンションというか、管理人がいつも在中している寮みたいなのがあれば、保護された人がそこで生活でき、
そこで勉強もできると思います。
落ち着けば仕事にも行ける様になると
思います。

復興支援も大事だと思います。
物価高で生活に困ってる人がいます。
虐待を受け、家を出たい人もいます。
お金がなく生活できない人もいます。
本当に困ってる人がいます。
賃金を上げないと生活大変です。

減税より、安心して生活が送れて、
安全に暮らせる世の中にしてもらいたいです。
国民と国の負担を減らし、国民と国の益となる
政治をしてもらいたいと思います。
人口減も問題です。楽したいがため、反社会的行為をする官僚、公務員も減らすのがいいと思います。病院、介護事業もどこもそうです。
精神異常な職員に税金が使われ、理不尽な扱いされるのって納得いかないと思います。

世の中には、子供から加担し、ターゲットに
集団でストーカー行為や、思考盗聴して
実力以上の実力をつけ、学校や社会にいます。
早急に対応してほしいです。

政府デジタル化と言われていたみたいですが、
税金使って全国に配った、
タブレットの未使用タブレットを回収して
国会で使用されたらいいと思います。
文字とか見にくいと思います。
慣れないと、操作とかで時間だけかかるだけで
逆に不便だと思います。

この回答へのお礼

現状維持派ということでよろしいでしょうか？　これまで通り徴収して、分配するということですよね？

その考え方も一理あります。　一方で10兆円近い税収が男女共同参画や子供家庭庁に関する予算で浪費されています。　これは消費税収の40％に相当します。　つまり、左記予算をゼロにできれば消費税を現在の10％から6％に引き下げられることになります。　内需は大幅に拡大するでしょう。　法人税収も増加するはずです。　結果として、税収が増加するかもしれません。

こんな考え方を私はしています。

お礼日時：2025/01/31 22:27