
A 回答 (11件中1~10件)
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No.11
- 回答日時:
世界約200の国々があるが、米中露英仏の大国(国連)以外に核兵器保有国になったのは、この80年間で僅か数カ国です。
その数カ国は一応、国際的には認められていません。
しかし、現実的には世界は黙認しているだけの話です。北朝鮮も全く意味の無い制裁を受けてますが、当の北朝鮮は更なる核兵器拡大を図っています。
一方、殆どの国々は核兵器を保有してません。
何故なのか?
本当に真剣に国防を考えるならば、核兵器が一番ではないのか?
しかし、殆どの国は核兵器を持たず、「NO」を示してます。
そこを無視し、核兵器云々を語ってはいけません。
なぜ、世界各国の大半は核兵器を持っていないのでしょうか?
あなたは、その答えを言えますか?
No.9
- 回答日時:
まず大前提として、核兵器は最盛期と比べると激減しています。
冷戦期に7万発以上あった核弾頭は1万発台に減少し、1発ごとの核出力(威力)も冷戦期のものと比較して1/100程度に減少しています。ここ10年ほどはその流れが逆行しつつありますが、賛否はあれど米ソ(現ロシア)を中心に地道に軍縮交渉を進めてきた成果ではあります。核廃絶の問題で頑張っておられる運動者といわれる方々の多くは、この米ソの対話による核軍縮の再開を夢見ているのかもしれません。実績はあるのですから再開できるかもしれませんよ。北朝鮮による拉致問題解決が進展しないのは、日本には力で問題を解決する方法がないからです。もちろん実際に武力を行使することはあってはなりませんが、武力を背景に圧力をかけて解決を迫るという方法はあるわけで、日本以外のたいていの国はそれを否定していません。否定している日本は異端ではありますが、それが国民の選択なのだから仕方がありません。この問題で頑張っておられる運動者の方々は、それ以外に方法がないから力を振り絞って運動をされているのです。
なお、こうした問題は右翼のせいではありません。アベガーでもありません。そもそも核保有を前提にした冷戦って右と左の戦いでもあります。現時点だって核の脅威を恫喝に使っているのはロシア(旧共産国)であり、現共産主義国家である中国や北朝鮮です。左もいいとこでしょう。拉致もバリバリの共産主義国家である北のやったこと。またこともあろうに日本の左翼勢力は長いこと「北の拉致なんかありえない」と主張し、擁護し、協力もしてきたわけです。立憲の元首相の方なんかは逮捕された拉致実行犯の釈放嘆願もしていました。やったのは左の国家で、助けていたのは日本の左の勢力。こういうことを無視して「拉致問題が解決しないのは右翼のせいだー」ってのは厚顔無恥の極みだと思うんですけどね。
No.8
- 回答日時:
あなたは政治家には向かないですね。
その政治家の視点で回答します。
君ぃ、バカなことを言っちゃイカンよ。
「拉致問題は解決しない」などと言って、選挙に勝てると思うのかね?
どちらかと言えば、我が党は必ず「解決に向け積極的に取り組む」と、公約に掲げててるくらいだ。
そもそも拉致問題は「解決しないのに」ではなく。
「解決しないから」、いつまでも続くし、膨大なエネルギーを要すわけで、そこが良いんだよ。
居酒屋のホンネ話やネット上じゃあるまいし、国会の場は、建前上の正義や綺麗事の方が通用する世界。
うるさい野党でも、拉致問題に関する予算計上に反対するバカなど、ほとんどおらんし、毎年ソコソコの予算が通る。
ほら、それで公約1つ達成だ。
解決は出来てないけど、解決するとは言っとらんから問題ナシ。
頭を使って解決する問題は、賢い官僚の仕事。
官僚でも解決できない問題を、真剣に考え続けるフリをして、それがバレない様にするのが、優秀な政治家の仕事。
国民も、拉致問題をどれくらい真剣に考えてるのか知らんけど、1%くらいはいるんじゃないの?
「人口 ×1% ÷ 都道府県」で計算すれば、どこで集会をやってもソコソコ人は集まるし、足りなきゃ党員,党友に来てもらえば済む。
「核のない平和な世界」なども、似た様な話だが。
もしそんな世界が実現したら、大半の政治家は失業すると思うなぁ。
No.7
- 回答日時:
どうあっても死は免れないのだから健康に気を使うのも飲み食いも無駄、みたいな理屈ですね。
世の中には正義感や理念、が生きる指針のひとがいるんですよ。
質問者様には想像も理解もできないかもしれませんがまあそれは仕方ないです。
No.6
- 回答日時:
右翼が政治問題にしているからです
安倍元総理は「今は対話の時期ではない」と言い
「圧力、さらに圧力」と言い続けました
その間にトランプ大統領は3回も会談し
韓国の大統領も会談を繰り返した
北朝鮮に限らず、ロシアのプーチン対しても
友好関係をアピールしたり、経済制裁をかけたりと
日本政府に一貫性がない
安倍政権の外交の失敗です
拉致は朝鮮民主主義人民共和国による日本国主権への侵犯です。
事件が起きた時即武力で取り返せば良かったのです。
今の時点での解決方法はお金をだして被害者を救出すればいいのです。
No.3
- 回答日時:
このご質問自体が間違っているようです。
核兵器は「一向に減らず」ではなく、ピーク時(1984、85年ころ。世界合計7万発弱)に比べ、ずいぶん減りました。2023年6月時点で約1万2520発。前年比でも約200発の減少です。その約9割をアメリカ、ロシアが占めるが、中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮も保有してます。
質問者さんは北朝鮮しか頭にないから、「増える傾向にある」とおっしゃるのではないでしょうか。
それにしても、なぜ核兵器は無くならないのか? それは、無いと困る人もいるからです。
冷戦時代のエリートは、核兵器による「相互確証破壊」という考え方を好んだ。たとえばアメリカのマクナマラである。
一流大学を出て(カリフォルニア大バークレー、ハーバード大学院)、華麗な経歴を歩んでいる。MBAを取り、母校のハーバードの統計学講師。第2次大戦に従軍して爆撃の参謀、OR(オペレーションズ・リサーチ)。中佐まで昇進した。戦後は自動車会社のフォードに入り、抜擢され社長に就任。その直後、ケネディ大統領に請われて国防長官になったんです。
こういうエリートに対抗するには、市民運動のパワーこそ頼りでしょう。アメリカ独立宣言(1776年)を紐解いてみます。
すべて人は平等に造られ、創造者によって、生命、自由、および幸福の追求を含む奪うことのできない一定の権利を与えられている。〔中略〕いかなる形態の政府であれ、この目的に有害なものになるときには、これを変革ないし廃止し、新たな政府を形成〔中略〕することは人々の権利である。〔引用者注:これを革命権または抵抗権といいます〕〔中略〕
そのような政府を打倒し、未来の安全のため新しい政治体制を設立することは、人々の権利であり、また義務である。〔引用終り〕
この思想は現代も生きています。冷戦は終結したが(1990年ころ)、エリートの相互確証破壊思想と、市民の反核運動との相克(対立するものが互いに相手に勝とうと争うこと)は、「いつまでも続く」のです。
それを不思議がる質問者さんこそ、考え方が甘っちょろいでしょう。この「運動のエネルギー」は天賦のもので無尽蔵なのです(天賦人権思想)。
No.2
- 回答日時:
人が集まるにはまず大義が必要になるわけです。
拉致問題も最初は被害者を純粋に救済する目的で集まります。
しかし、月日が経つと集まった人の目的が、個人で変わってくるのです。
ある人は有名税を目的として、ある人は寄付金目的みたいに続けることでの自分の利益が出てきます。
これがエネルギーになります。
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