今、消費税を減税すれば、トラス政権のイギリスと同じぐらいの経済混乱が、日本でも起きるでしょうか？

今、消費税を減税すれば、トラス政権のイギリスと同じぐらいの経済混乱が、日本でも起きるでしょうか？

質問者からの補足コメント

• >絶対に消費税減税が景気回復策になんてなるわけはない
  
  それはまたどうして、そう言えるんです？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/05/14 14:06

No.3 回答者： zawayoshi 回答日時： 2025/05/14 17:30

>>絶対に消費税減税が景気回復策になんてなるわけはない

>それはまたどうして、そう言えるんです？

消費が活性化されたらいいんですけど、今の消費者の消費動向って如何に金を使わないかになってるので、消費のための出費の額が減ったところで、消費行動を活性化させようとはしないです。
逆説的ですが、消費税が増税したら「増税前に物を買う」という消費行動が発生してしまうので一時的に消費が活性化するという流れができてしまってます。

不思議なものですよね。

No.2 回答者： zawayoshi 回答日時： 2025/05/14 12:59

今の日本人の「消費に消極的」な状態の改善として消費税減税なんて言われてますが、絶対に消費税減税が景気回復策になんてなるわけはないので、単に政府の財政がさらにきつくなるだけで、状況の改善にはならないと思います。

イギリスまでの混乱は起きないと思いますが、それでも消費税の税率変更は反対です。

No.1 回答者： ラサム 回答日時： 2025/05/14 11:25

日本で消費税を減税（例：現在の10%から8%、あるいは5%に引き下げ）した場合、経済的な混乱や影響は多岐にわたります。

まず、短期的な経済的混乱・リスクとしては、財政収入の急減があげられます。消費税は国の基幹財源で、年間20兆円超の税収があります。減税すれば当然税収が減り、社会保障費（医療・年金・介護）や国債返済の財源が不足します。財政赤字がさらに拡大し、国債の信認（信用）が低下し、長期金利の上昇、国債価格下落のリスクがあります。

また、価格表示・会計システムが混乱します。企業のPOSレジ、経理ソフト、契約書などの再対応が必要です。特に中小企業では対応コストや人手の負担が大きく、一時的に業務が混乱する可能性があります。

増税時には「駆け込み需要→反動減」がありますが、減税時には「買い控え→減税後の需要増」という逆の現象が起きます。そのため、一時的に消費の急激な変動（乱高下）が起きやすいです。

つぎに、金融・マクロ経済への影響があります。一つは、インフレ率の低下です。減税により商品価格が下がるため、一時的にCPI（消費者物価指数）が低下します。日銀が目標とする2%インフレに逆行する可能性があります。追加の金融緩和策（例えばマイナス金利の長期化）を迫られる可能性もあります。

為替への影響としては、税収悪化 → 財政不安 → 円安・金利上昇という展開もあり得ます。ただし、減税で内需が回復すれば経済成長期待から円高要因になる可能性もあり、方向性は不透明です。

また、社会的・政治的な混乱を招きます。政策の一貫性が喪失し、「税と社会保障の一体改革」で消費税を段階的に引き上げた経緯があるため、突然の減税は信頼性の低下を招きます。海外の格付け機関などからの評価低下や、投資家心理への悪影響があります。

地方財政への影響もあります。消費税収は地方交付税にも使われており、減税すれば地方自治体の歳入も減少します。特に過疎地域や医療過多の地域で財源確保が困難になる懸念があります。

一方、ポジティブな面もあります。ひとつは消費の刺激です。短期的には可処分所得が増加し、家計の消費を促進します。特に中低所得層には恩恵が大きく、景気の下支え要因になりえます。また、デフレ脱却への一助になります（タイミングによりますが）。減税で内需を刺激できれば、民間投資や雇用の改善にもつながる可能性があります。

結論としては、減税は景気対策として一定の効果がある反面、短期的な混乱と長期的な財政悪化リスクが大きいです。特に今のように社会保障費が増え続ける高齢化社会では、「減税 → 財源不足 → 社会保障制度の維持が困難になる」負の連鎖が懸念されます。したがって、実施する場合は、一時的な時限措置として行うか、他の財源確保策（例えば法人税増税や富裕層課税強化）とセットにするなどの「慎重な制度設計」が不可欠です。