儲かっているに減税は行わない石破

経常黒字が過去最大の30兆円に達し、国がこれほど儲かっているというのに、減税を行わない石破。積極的な減税策や保守的な立場を明確に打ち出していた高市さんではなく、リベラルで中国に気を使うような人物を、よくもまあ選んだものだと思いませんか？

質問者からの補足コメント

• 日本の経常黒字が30兆円を超えたという事実は、米国にとっては“貿易不均衡”の象徴と受け取られかねませんね・・トランプは激怒するだろうね？　再び関税や交渉カードを切る可能性が？　それでも石破は、議論を尽くし　なーんもしないでしょう。

    補足日時：2025/05/12 17:47

No.5 ベストアンサー 回答者： のなつぺ 回答日時： 2025/05/12 18:18

日本は資源が乏しく、海外市場から資金を大きく得ている構造があり、大企業への配慮があり、その見返りに政治資金や票を受けるため、選挙そのものの在り方に大きな問題があります。

総理大臣指名選挙で高市氏より票が少なかった石破が決選投票で勝てたのは、当時総理の岸田が石破への票を促したことは明白で、石破は岸田路線を継承しなければ立場が維持できないことを理解していますので、石破が神輿に担がれているだけの存在で、なんの権限もないことが分かります。
おそらく財務省が力を持ち、安倍政権後に岸田が総理になり、財務省の言いなりとなり、結果、アメリカへの配慮があるのだと思います。
米価が上昇しても備蓄米を放出せず、遅れて放出するも価格が下がらず、米相場への配慮や米国から輸入する米が安く販売され、また、アラスカ産の小麦を大量に買う姿があり、一方で車をはじめとする製品に高関税を掛けられ、対抗関税が出せない情けなさです。
私たちは、これらの状況を理解したうえで、政治に頼らない強さを個々が持たなければ、今後の日本では生活そのものが厳しくなるように思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

対外純資産世界一でありながら、国民に十分な恩恵が及んでいないという構造は、ご指摘の通りだと思います。大企業への減税やその他の保護策も、トランプ政権のような突発的な対外圧力に備えるという意味では、政府の慎重姿勢にも一理あるのかもしれません。しかし、安倍政権のような成長志向とは異なり、石破は財務省とともに緊縮財政を推進しており、それでは未来に希望が持てず悲観的になるのも無理はありません。

また、日本が経済的に強くなると、アメリカの循環的なインフレ政策にブレーキをかける形となり、結果として対米配慮が優先される背景も否定できません。こうした構図が減税の遅れにもつながっていると考えられます。

だからこそ今、高市のように現実的かつ主権的な経済政策を掲げるリーダーが求められているのではないでしょうか。

お礼日時：2025/05/14 14:25

No.14 回答者： isoworld 回答日時： 2025/05/16 18:54

Re: 回答No.12

　日本は1,200兆円もの赤字を抱えながら、国債の金利がほとんど上昇しないのは、国民の金銭感覚（問題意識）が甘いからでしょうね。それがそもそもダメなんです。

　「食料品の消費税ゼロ」によって国民の負担を「直接的」に軽減する、という目先の（没落しつつある日本の根本対策にはならない、知恵に欠けた単細胞的な）姿勢や考え方には同意できません。
　政治はもっと１０年後、２０年後の日本のあるべき姿を見据えて取り組まないとね。当面の３年とか５年の苦境は将来のために耐え忍ばないと。

　もし「食料品の消費税ゼロ」をやるのなら、その減税分を他の何か（増税）で穴埋めをしないとね。
　いったん減税すると、それを元に戻すのは国民からの強烈な反対声で、たぶん出来ない、と見られます。だからこそ他の増税を「人質」にしないと、力強い元に戻す「交渉カード」がなくなります。

この回答へのお礼

「国民の金銭感覚が甘い」「苦境には耐えろ」という発想だけで政治が成り立つならば、なぜ国が存在するのでしょうか？

現に物価が上昇し、実質賃金は低下し続け、生活困窮者は年々増えています。この現実を前に、「10年先の日本のために耐えよ」と言い続けることが、政治のあるべき姿とは思えません。

「食料品の消費税ゼロ」は短期的な生活支援策として、消費者心理を改善し、実質可処分所得の底上げに直結する現実的な政策です。これは決して“単細胞的”な発想ではなく、生活必需品に限定した減税という形で、ターゲットを絞った財政政策です。

また、「減税すると戻せないからやらない」という論理は、国家が必要な時に必要な決断ができないという宣言に他なりません。政治とは、現状維持の言い訳を並べる場ではなく、苦境の中でも未来を切り拓く覚悟を示すべき場です。

高市さんの主張は、こうした責任ある国家の姿を示すものであり、減税を“悪”とするような単純な制度論では測れない、国民生活に即したビジョンに基づいています。制度論だけで語ることの限界を、今こそ見直す時ではないでしょうか。

お礼日時：2025/05/21 17:15

No.13 回答者： sandaba 回答日時： 2025/05/15 17:36

＞経常黒字と政府の財政収支が制度上別物である点は理解しております。

いいえ。1ミリも理解できていません。でなきゃ以下のようなアタオカな文言は出てこないからです。

＞ただ、私が問題提起したかったのは、「日本全体としてこれほどの黒字構造がある中で、なぜ政府がそれを国民に還元しようとしないのか」という政策的な姿勢の問題です。

他人の財布の中身を勝手にいじっていいと判断する根拠はどこにあるのでしょうか。仮に貴方が大儲けしていたとして、私が「『それ私がお答え致します。』の奢りで焼肉パーティーやります」と宣言したら、それでいいんですか。

経常収支が黒字なのは、日本に住んでいる個人や企業の財布にお金が入ってきていることを示します。しかしそこから徴税しない限り国の財布は潤いません。

国だと思うから訳がわからなくなるのかもしれません。別のたとえを出してみます。

京都市の財政は、最近やや改善していますが、長年ひどい赤字を続けてきました。京都市内の個人や業者はたくさん訪れる観光客が落とす金で潤っているにもかかわらずです。

以前、市は多額の拝観料収入を得ている寺社から、それに上乗せするかたちで「古都保存協力税」を取ろうとしましたが、彼等の反発を招き頓挫しました。宗教活動は非課税だから、寺社は基本、法人税も固定資産税も払っていないのです。
（なお駐車場やアパート経営といった収益事業については課税対象です）

市は宿泊税を2018年に導入し、さらについ先日、その上限額の引き上げを決めました。

この回答へのお礼

ご回答では、制度面での冷静なご指摘が多く含まれており、一定の理解を示すべき点もあると感じております。経常黒字と政府財政を混同して語るべきでないという視点は、確かに制度論としては基本に立ち返るものだと思います。

ただ一方で、制度がどうであれ、国全体として潤っている状況が続いているにもかかわらず、その恩恵が家計や実生活に届かない現状について、岸田路線による継承された石破の緊縮財政や数字の帳尻合わせではなく、何らかの政策的対応が必要ではないかと考えております。

ですので高市さんが提案する「食料品の消費税ゼロ」は、制度の枠を超える暴論ではなく、むしろ国民生活に即した、財政構造の中で実現可能な一案だと見ています。

制度的な冷静さと、生活者としての現実感、その両方がこれからの政策には必要だと私は思います。

お礼日時：2025/05/16 08:46

No.12 回答者： isoworld 回答日時： 2025/05/14 20:55

Re: 回答No.6

> 今こそ、形式的な赤字論に頼らない、本質的な政策議論が必要ではないでしょうか・・

これは政治家に問い質すべきものなので、私には答えられません。

あえて言えば、1,200兆円もの財政赤字を「世界最大の対外純資産」で返して歳出の1/4を占める借金返済と利子の支払いを無しにできれば、たっぷり減税できる余地が出来るように思います。

この回答へのお礼

「財政赤字があるから減税できない」とお考えのようですが、それではお伺いします。なぜ日本は1,200兆円もの赤字を抱えながら、国債の金利がほとんど上昇しないのでしょうか？

その理由を明確に説明できないまま、「赤字＝危機」として減税を否定するのは、現実に即していないと言わざるを得ません。実際、日本の国債は国内で広く保有され、さらに日銀が実質的に買い支えていることから、金利は政策的にコントロールされ、いわゆる「市場の暴走」は起きていません。

つまり、財政赤字の存在が即、減税や積極財政の否定理由になるわけではないのです。高市さんが示す「主権と成長のための財政戦略」は、この日本の財政構造に即した、きわめて現実的かつ有効な政策だと私は考えます。

特に、彼女が現在掲げている「食料品の消費税ゼロ」は、生活必需品に対する現実的な減税策として、国民の負担を直接的に軽減するものです。今こそ、岸田路線による継承された石破の緊縮財政や数字の帳尻合わせではなく、国民生活を守るための政治判断が求められていると感じております。

お礼日時：2025/05/16 08:32

No.11 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2025/05/14 18:42

高市嬢の話は混乱するのでひとまず傍におきます。

確かに最近の税収は良好ですが、一過性なのか永続性が期待できるか悩ましいところです。
企業も利益が出た場合にはベースアップではなく賞与で従業員に還元します。
この理由は日本人はベースアップに不可逆性を求めるからです。
つまり、米国の様に業績に応じた人員整理や基本給減額といったことが許されません。
税金に当てはめると減税すると増税することが難しいので、減税ではなく給付に舵取りします。
給付金は賞与と同様に一過性ですので後を引きません。
ということで経営を永続させたいと思う経営者(=財務省≒政権与党)は減税するくらいなら給付金で間に合わせたいです。
高市早苗さんはポピュリズム的発想で積極財政(=国債発行で公共事業推進)ですが、将来困るであろう人のことを無視しています。
ところで、これまで日本は米国を御手本としてきましたが、結構酷いことがわかってきました。
中共は一党独裁でリーダーによってコロコロとルール変更する為にビジネスパートナーとみなせませんでしたが、同じことが米国にも当てはまります。
なので、中国との経済連携も重要です。

この回答へのお礼

ご意見の一部には共感する点もありますが、「企業の賞与とベースアップ」の例えをそのまま「給付と減税」に当てはめるのは、政策論としてやや無理があると思います。企業と国家ではその目的も役割も異なり、国家には景気を調整し、国民生活を守る責任があると思うからです。

「減税は一度やると戻せないから給付のほうが良い」というのは、問題を先送りする保身的（未来の子供達へ先送り）な考え方に他なりません。むしろ、構造的な経済の停滞を前にして、継続的な成長戦略を描くことが求められていると思います。

その点で、高市さんが掲げる減税と積極財政は、単なる人気取りではなく、将来を見据えた政策ビジョンです。物価高と実質賃金の低下が続く今、必要なのは慎重な議論ではなく、確かな覚悟と実行力です。石破のように議論ばかりを優先するだけでは、現状を変えることはできません。

今の日本に求められているのは、言葉より行動で示せるリーダーだと思います。

お礼日時：2025/05/16 08:17

No.10 回答者： sandaba 回答日時： 2025/05/13 12:04

政府の収支と経常黒字は関係ありません。

質問者はまず経常黒字の定義を調べ直してください。

もっと景気浮揚策考えろよと石破さんに言いたい気持ちは私にもありますが、経常黒字だから減税可能だという理屈はただただ的外れなので、そのような主張はしません。

この回答へのお礼

経常黒字と政府の財政収支が制度上別物である点は理解しております。ただ、私が問題提起したかったのは、「日本全体としてこれほどの黒字構造がある中で、なぜ政府がそれを国民に還元しようとしないのか」という政策的な姿勢の問題です。
石破は、景気浮揚や減税といった成長政策を明確に打ち出すこともなく、財務省寄りの緊縮姿勢に終始している印象です。それが結果的に経済の活力を奪い、国民の生活も苦しくしているのではないでしょうか・・
その点、高市さんは減税と積極財政を明確に掲げ、主権と国民経済の回復を本気で目指している数少ない政治家だと感じています。今こそ、実行力と覚悟のあるリーダーに舵取りを託すべき時だと思います。

お礼日時：2025/05/14 14:50

No.9 回答者： chandos 回答日時： 2025/05/13 07:53

経常黒字の増大が必ずしも良いことではないってことは、検索すればスグに分かります。

経常収支黒字増大は、国内の投資が不足する可能性や、輸出志向の経済構造が固定化する恐れもあるってこと。

ちなみに、アメリカをはじめ主要国の経常収支は軒並み赤字なんですけどね。ならばこれらの国々が不況かというとそうではなく、先進国の中では日本だけが経済的に「一人負け」の状態がずっと続いている。

で、能なしの石破茂がどうして首相になったのかというと、それは前任の岸田の意向と、石破が国民の間で人気があったからでしょうね。その石破の人気の理由は、忖度無しで正論（のようなもの）を言っている。。。ように見えたからでしょう。ところがいざ自分が宰相になってみると、保身と事なかれ主義に終始し、財務省の姿勢にも異議一つ唱えられない。だからこそ、昨今の内閣支持率は低下の一途です（それでも、3割程度の支持率があるのが不思議）。

もっとも、昔の中選挙区制の時代ならば派閥が有効に機能していたので、首相がだらしないと直ちに他の派閥が取って代わったのでしょうけど、今の小選挙区制では自民党内の派閥は有名無実化して、石破に引導を渡せない。

それから、高市早苗は最近になって減税を提唱するようになってきたけど、確か以前はそうじゃなかったですよね。単に安倍晋三の後継者を任じていただけ。そもそも、自民党では女性は総裁にも派閥の領袖にもなれないのに、高市はどうして党内に留まっているんですかね。とっとと離党して「高市新党」でも立ち上げた方が、よっぽど有権者にアピール出来ると思うんだけどな。

いずれにしろ、自民党の「賞味期限」は終わりでしょうし、終わりにしなければなりません。

また、経常収支がどうのこうのではなく、政府は不況を脱するために経済政策に邁進すべきです。でも、現内閣はその気はまったく無い。

次の選挙後の「最悪のシナリオ」は、自公と立憲民主党が「連立」を組んで、一大「増税内閣」が誕生することです。これは絶対に阻止しなければ。

この回答へのお礼

石破は「正論派」として期待されたものの、実際には決断力に乏しく、財務省寄りの緊縮路線に終始しています。そのため、経済成長や減税に向けた明確な方針は示されていません。

一方、高市さんは減税と積極的な財政出動を明確に打ち出し、主権国家としての方向性と実行力を兼ね備えた、数少ない政治家です。

今の日本に必要なのは、経済に通じ、中国にもはっきりとものが言える、高市さんのような覚悟あるリーダーだと強く思います。

お礼日時：2025/05/14 14:47

No.8 回答者： rudenko 回答日時： 2025/05/12 23:21

そうだよ、だからこれからの時代は国家間の戦争を心待ちにしてないで愛国者が自ら中国に行って行動をしないとダメだと思う

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2025/05/14 14:43

No.7 回答者： MDX55 回答日時： 2025/05/12 20:36

この経常黒字で儲かっているのは日本の企業の一部だと思います。

政府が儲かってるというのとはちょっと違うので、直接国の財源と話を結びつけるのは疑問です。

だからなぜ「減税」という話と結びつくのかという説明がもう少し欲しいところです。

ちなみに「貿易収支」は赤字でした。

トランプは中国との貿易摩擦を緩和するような雰囲気を出したため、今日は為替がわりと大きく動きました。一時的なものである可能性も大きいですが。

トランプが日本の経常収支を見て激怒するかは謎です。

この回答へのお礼

経常黒字と政府の歳入が別である点や、貿易赤字の現実についてのご説明はとても参考になりました。冷静かつ丁寧なご指摘に感謝いたします。

ただ一方で、企業の収益が増え経常収支が改善している中で、家計にはその恩恵が届かず、実質賃金も下がり続けている現状を見ていると、「この構造をどう是正するか」は政策的にも非常に重要なテーマだと感じます。

お礼日時：2025/05/14 14:42

No.6 回答者： isoworld 回答日時： 2025/05/12 19:07

国債の金利はちょっと上がっています。

国債の金利は、市場の需要と供給のバランスによって決まるというのが一応の理屈ですが、財務省が決める表面利率と日銀の金融政策でも大きく影響を受けます。日銀には長期金利の目標があり、それに対応するように市場介入を行ったりしますから、大きな金利上昇は抑えられています。

この回答へのお礼

国債金利が日銀の政策で抑えられているというご説明は理解しますが、それが減税の議論とどう結びつくかという点には疑問が残ります。実際、金利が市場原理で動かない現在の日本において、「財政赤字＝減税不可」という論理は、既に成立していないのではないでしょうか。

また、日本は世界最大の対外純資産を保有しながら、緊縮財政を続け、実質賃金が下がり続けている状況です。このような中で、国民への具体的な還元策が示されないことの方が、むしろ問題だと感じます。

財政が実質的に制約されていない現状で、なぜ減税や大胆な財政出動が行われないのか。今こそ、形式的な赤字論に頼らない、本質的な政策議論が必要ではないでしょうか・・

お礼日時：2025/05/14 14:40