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財源がない、ってどういうことでしょうか?
それをどうにかするのが政治家なのでは?

A 回答 (14件中1~10件)

アベノミクスが結実して税収が増えそう…とアベノミクス経済学者が言ってたけど嘘だったのかもしれないね

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
アベノミクスは嘘なんですね

お礼日時:2025/05/12 14:44

無い袖は振れない 何かを増やせば何かが減る、消費税を少なくすれば他の税金で穴埋めしなければなら無い。



仕分けをして捻出しないとダメなんだが
それをすると言って民主が政権を取った時 結局何も出来ないで日本の経済を悪くしただけで終わった。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2025/05/13 13:54

裏金、天下りなど、自民党政治は支出が多いからです。

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政治家は神様じゃなくて人間なのでできることとできないことがあります。


質問者様が勤務や経営の御経験があれば判ると思いますが原資が限られているので、その範囲でヤリクリするしかありませんり
「財源がない」は消費税減税した場合の不足分を補う為の適当な財源がありませんという意味です。
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何故、「財源が無い。

」のか?

それは、今の税計画の元で、「全ての使い道が決定している。」
からです。

「減税する。」と言う事は、「税収が減少する。」ことなので、
「使えるお金が減る。」と言っているだけです。

ここには、「国民が困っている。」、「国民に寄り添う。」と
言う発想が無い、のです。

国民を救うために、工夫をしよう。
出費を押さえよう。

と、言う発想が有れば、当然、「喫緊の処理以外のものは、
再検討しよう。」という発想になる。

自民党、石破、財務省には、その発想が無い。
或いは、その発想をしたくない。

単純に、今年のボーナスが期待できない、となったら、
通常は、欲しい物の再検討や旅行の延期や無駄な
出費を再検討する。

それを石破や財務省、自民党は、全てをやるから、
ボーナスが減るのは困る、とわがままを言っている。

「責任政党?」良く言うよ、と思う。
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はい、その通り。



「財源がない」などというセリフは何の言い訳にもなっていません。それをどうにかするのが政治ってものです。

「財源が無いから財政支出が出来ない」というのは、極言すれば、「(政府としては)何もしない」というのと一緒です。

「国の借金ガー」などということを声高に言い募る奴らに聞きたいが、そういう者はたとえば、自分あるいは自分の身内が床に伏せっていて、高価な治療法あるいは薬を施せば治る確率が大きいけど、そのためには「借金」が必要な場合、諦めるのか?

「借金」すれば解決可能だけど、「借金」するのが惜しいから、放置して悪化するのを指をくわえて見てるのか?

。。。こういう風に問われて「そうだっ。借金するくらいならば自分が死のうと身内が死のうと構わない」などと答える奴がいるとしたら、それは人でなしだ。

「国の借金」だって同じこと。「借金」が惜しくて政府が何もしなかったら、それは「犯罪」(≒未必の故意)と同じだ。

それでなくても、日本は30年にわたって不況を抜け出せず、今や貧困率はG7で最悪だし、国民一人当たりのGDPは韓国にも負けている始末です。これを解決するには「借金」による財政政策が必要なのに、政府は何もしない。

赤字国債をドンドン発行して、財政出動の原資に充てるべきです。

そもそも、「国の借金」というのは、我々がイメージするような「借金」ではありません。自国通貨建ての国債はデフォルトすることは無いと、当の財務省も明言している。

あと笑えるのが、こういうネタが出てくると「税金の無駄遣いがどうの」とか「議員歳費がどうの」とかいうことを偉そうに言ってくる連中。国の経済を立て直すために必要な額に対し、その「税金の無駄遣い」や「多すぎる議員の給料や人件費」などの額がどの程度なのか、計算したことも無いし、だいたい計算も出来ないほどの低能なのでしょう。

もちろん、税金の無駄遣いの撲滅や多すぎると思われる歳費の見直しは実行しなければなりません。ただし、それらと国の経済政策とを直接的に結びつけて考えるってのは、馬鹿丸出しです。

とにかく、財源が無いから何もしないという、今の政府のスタンスは唾棄すべきものですね。次の選挙で鉄槌を下すべきです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
「次の選挙で」 おっしゃる通りです。
でもこの国のバカ有権者は選挙になると忘れちゃうんですよね 馬鹿だから。

お礼日時:2025/05/12 14:05

高校・生徒・親を馬鹿にする高校無償化は簡単に決め、現金給付などのバラマキの場合は財源があります。

国民の事が第一ではなくて議員生活を維持する事が第一ですからその都度都合の良い事を言っているだけです。参議院選挙では素人政権・親中・媚中の石破政権には投票せず、日本保守党・参政党・国民民主党を延ばしましょう
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
議員が第一の国なんですね

お礼日時:2025/05/12 13:59

政治家がどうにかするのは宗教法人の課税を阻止したり、布教活動を中国に向けたり国土大臣を何年も独占したりと、国民の利益など糞くらえなんです。

早く気付けよ日本人!そんな番組があったら見てみたいですよね。笑
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ろくでもない政治家ばっかりですね

お礼日時:2025/05/12 13:58

自民党は責任政党でもあるので、無責任なことは出来ません。


野党は国民の受けが良い減税などはやると言い、それで国家予算が不足して実施できなくなる国の公共サービスが生じても知らぬ顔をします(公共サービスが悪くなってもそれは自民党の責任だと無責任な態度をとるんです)。

消費税による国の収入(歳入)は国家予算(一般会計)113兆円の21%余(約24兆円)を占めます。
消費税の何をどれだけ減税するかにもよりますが、いまでも歳入は毎年35兆円(国家予算の32%近く)を借金(国債の発行)で賄っているくらいピンチで、今や日本の国の借金総額は1,200兆円にも及びます。
そのため、毎年27兆円も借金返済と利子の支払いに使われています。何の付加価値もないことに27兆円も使っているわけ。

消費税の減税で減った穴埋めを借金(国債の発行)でやろうという無責任な案を出す議員が与党にも野党にもいます。
法人税を増やす案なども出ていますが、それで割を食う会社や人(反対勢力)は必ずいます。それで選挙で票が取れなくなる議員が出ますから、そう簡単には決まりません。
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消費税は、社会保障への財源にすると決められているので、実質的に目的税となっています。


消費税を減税すれば、それで穴が開く社会保障への経費をどうするかという話になってくるのです。
年限限った減税なんて、給付金と同じでなんの景気対策にもなりません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
じゃあ、消費税の税率を減らして、同じパーセンテージだけ、
「社会保障税」という税をかければいいのではないでしょうか?

これで
「消費税税率を下げます!」
という約束は果たされますよね

お礼日時:2025/05/12 12:56

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