A 回答 (10件)
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No.9
- 回答日時:
消費税導入の時に法人税、所得税が大幅に減税しています。
もちろん、その減税分を上回る消費税収入がありました。
安部内閣の時には「世界で一番企業が活動しやすい国にする」といって法人税の一部を減税(租税特別措置)しました。復興特別税とは別ですよ。この減税は第二次安倍内閣のときだけで3兆8千億円、それは現在も減税されたままです。この恩恵の6割は、企業数では0.1%に満たない巨大企業(資本金100億円超)向けが63%を占めていました。
消費税はコロナ不況を脱するために世界103か国で消費税を減額していますが、日本では関係業界に金をばらまくだけですね。物価高騰を抑えようとすれば消費税を下げるのが一番なのですけれど。
なお経団連などは、法人税をさらに下げること、消費税をもっとあげることを要求しています。今後も自公政権が続く限り法人税は下げられるでしょう。
No.5
- 回答日時:
もちろん有るよ。
国民全員が恩恵うけれる形ではなく、買い物してくれたお金のある人が喜ぶだけの無意味な奴ばかりね。
例えば住宅ローン減税とか聞いた事ない?
古い車を綺麗に乗るのが一番のエコなのに、車買い替えさせる為に作ったエコカー減税とかさ?
まだまだ沢山あるんだけど、減税とか補助金、各家庭意味のない現金給付等のバラマキをする度に別の形で国民から回収するだけ。
この30年以上の間、クソ政府は税収での予算内で政策をするのではなく、税収以上に使いまくるだけ。
何処にお金があるのか?
国債発行と、国民からの税収を増やす以外に脳がない。
常に赤字経営をするようなクズ政府。
地方税も同じ。
地方公務員なんてのは我々の住民税が基本。
毎年2回も公務員には有り得ない金額のボーナスが支払われる。
え?何処で利益上げてボーナス支払ってるの?
一般企業なら赤字経営が続けばボーナスなんて出せる訳がない。
何処の企業も必死に考えめ利益を出し、無駄を削っているからこそボーナスが出せるのだ。
何の節税努力もしない政府関係者および、地方公務員達へボーナスが払われるくらいなら我々労働者からむしり取る税金を減らしてほしい物だ。
No.3
- 回答日時:
あの政府が減税なんぞする訳がありません
法人税の減税と言ってもそれまで課されていた
復興税が免除になっただけ
消費税が10%に引き上げられた際
食品の一部は対象外となり8%のままでしたし
ファーストフードも店内を利用すれば10%の所
テイクアウトなら8%となっただけで
ただ単に税率据え置きなだけで、それらは減税とは言いません
ただ、一時期だけガソリン価格が減税になった事がありました
あの時は、衆議院と参議院で、ねじれ国会状態だったため
ガソリンに課されていた、暫定税率の更新を衆議院で可決したものの
参議院で否決された為、更新が出来ず、一時的に斬税税率が
課されなかった時期があります
あの頃のガソリン価格はリッター180円台だったので
暫定税が無くなり1リッターあたり20~30円程価格が下がったので
非常にありがたかったですし、民主党が行った政治の中で
唯一良かった出来事でした
ただ、その後に衆院に差し戻され、2/3以上の賛成票で
ひっくり返され、算定税の更新がなされ、ガソリン価格が
元に戻りました
その時の事を考慮し、ガソリン価格が高騰した場合
暫定税率を課さないトリガー条項が出来て
いま、まさに発動する絶好のタイミングなのに
自民党はトリガー条項を発動させません
国民に対して、約束を守らない岸田政権はクソですね
一体、誰があの無能を総理にした?
No.2
- 回答日時:
はい、日本政府は過去に数回減税を実施しています。
例えば、2009年には景気刺激策の一環として消費税が一時的に5%から8%に引き上げられた後、2010年には一時的な減税措置が行われました。また、2019年には消費税を10%に引き上げた後、食品など一部の商品については減税の対象となりました。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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