消費税廃止によって、「実質的」に手取りなんか増えませんよね？

みんな消費税廃止！廃止！って騒いでるけど、実質賃金なんか対してあがりませんよね？？
消費税を払えないほど貧乏なんですか？
普通に給付の方がいいのでは？

質問者からの補足コメント

• そもそも、消費税は社会保障の重要な財源になるので、それをなくすとなると、他の税金が上がらないのですか？
  8〜10%くらいの消費税なんかだまって払えばいいと思いますが

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/22 16:31

• そもそも、消費税は社会保障の重要な財源になるので、それをなくすとなると、他の税金が上がらないのですか？
  8〜10%くらいの消費税なんかだまって払えばいいと思いますが

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/22 16:31

• そもそも、消費税は社会保障の重要な財源になるので、それをなくすとなると、他の税金が上がらないのですか？
  8〜10%くらいの消費税なんかだまって払えばいいと思いますが

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/22 16:32

• そもそも、消費税は社会保障の重要な財源になるので、それをなくすとなると、他の税金が上がらないのですか？
  8〜10%くらいの消費税なんかだまって払えばいいと思いますが

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2025/06/22 16:32

• そもそも、消費税は社会保障の重要な財源になるので、それをなくすとなると、他の税金が上がらないのですか？
  8〜10%くらいの消費税なんかだまって払えばいいと思いますが

    補足日時：2025/06/22 16:34

• 消費税を廃止すると、結局どこかで帳尻を合わせる必要がある
  消費税の税収（2024年度：約22兆円）は、日本の全税収の約3割を占めています。
  
  これを廃止するには、次のような負担増がほぼ必須になります：
  
  所得税増税
  
  法人税増税
  
  社会保険料アップ
  
  社会保障カット
  
  → 結局「払う額」は変わらないか、むしろ偏って悪化。
  
  なぜ「消費税廃止！」と叫ばれるのか？
  「目に見えてわかりやすい税」であるため、不満の象徴として叩かれやすい。
  
  ただし、経済的にはあまり賢い主張ではない。
  
  冷静な政策としては、むしろ「低所得者向け給付＋消費税の軽減税率や還付制度の強化」がベター。

    補足日時：2025/06/22 16:39

No.11 回答者： 風邪の股三郎 回答日時： 2025/06/24 19:38

その通り

消費税を廃止しても企業はその分必ず利益に上乗せしてくる

また消費税を利益にしている零細企業も存在するからそのツケは労働者や購入者に来る

一番良いのは国債をバンバン発行して金をばら撒く事

バラマキとか言ってんのは無知だけ

No.10 回答者： ben0514 回答日時： 2025/06/24 10:17

手取りが純粋に増えるのと変わらない計算になりませんか？

だって、手取り額そのものが変わらなくても、購入できるものが増えるということは、実質の賃金が増えるということでしょう。
手取り２０万円の人、税抜５万円の商品４こ買えませんよね消費税入れたら２２万円なのだからね。しかし、消費税廃止したら４個買えるでしょう。
コンビニやスーパーなどで安価なものしか購入しない生活で、一つ一つの商品にかかる消費税は、それくらいといえるでしょう。しかし、年間など大きなくくりで見たらどうなのでしょうか？

あと、持ち家・持ちマンションが欲しい、購入すると考えたら、税抜２０００万円の物件であれば２２００万円必要、消費税廃止後であれば２０００万円で済む、この違いがすくないといえるのであれば、庶民ではないということでしょう。

現在与党が選挙前に言い出した給付は、もらいすぎた税収があったからなのです。それに選挙前だからということが大きいともいえるでしょう。
定期的に必ず給付というものが存在するわけではありません。

消費税の問題になると社会保障の財源などという方がいますが、どこかの国家意義委が試算したり、国の各資料からの計算で言えば、消費税の税収と社会保障の予算でいえば、その予算は消費税収のごく一部ということのようです。
社会保障でお金のかかりそうな医療や年金などは、健康保険料や年金保険料の財源があるわけです。失業時の失業給付なども雇用保険料財源が存在します。保険料等で財源を求めていない社会保障の財源がどれほど必要だということなのでしょうか？
そもそも、３０年くらい前は消費税がなく、社会保障もなかったというわけではなく、消費税収がなくとも社会保障の財源は容易で来ていたということなのです。状況の変わった高齢者と現役世代の割合の違いの部分のみを充てたり、新たに求められる分野を明らかにしないことには、社会保障の財源とはいいがたいことでしょう。

そもそも国債発行を含めて予算を組んで社会保障も充足させたうえで、税収が予算を超えた部分があり、その金額は消費税の減税に十分な金額であったというのもあることでしょう。

会社員など給与収入が多いことでしょう。会社が納付義務を負うべき消費税がなくなれば、状況が許せ場にはなるでしょうが給与に反映する可能性は十分にあるかと思います。

No.9 回答者： Atakumi 回答日時： 2025/06/23 07:57

消費税は預かり金として帳簿に確実の載ります。

ですから消費税は税務署は確実徴収できます。

私は確定申告をします。
消費税が無くなれば税収が隠れてしましますから、税務署は見えないように税金を掛けます、確定申告をしていれば今までない税金の項目が出てきます。

小さい金額の税金を項目が増やして、消費税のマイナスが無いようにします。

そうなれば国民には税金が見えなくなり、良いように見えますが生活は変わりませんよ。

東日本災害の援助金の税金は、今も名前を変えて徴収されています。
能登半島も援助金も税金が徴収されると思いますが、いずれは名前を変えて徴収されると思いますよ。

消費税も無くなるのではなく、名前を変えて項目を増やして、同額が徴収されるだけです。

No.8 回答者： hata。79 回答日時： 2025/06/22 22:55

企業が従業員賃金をアップすれば、実質賃金は上がります。

その足かせの一つが消費税なんです。
給与は消費税計算では課税仕入額とならないので、賃金アップ分の消費税は企業負担になるからです。
　給与をアップすると法人税を安くする政策はあるのですが、安くなった法人税と負担アップする消費税を比較すると、企業側も「そうそう簡単に賃金アップができない」。

No.7 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2025/06/22 21:39

給付でも消費税廃止でも国の収支から見れば同じこと。

収入が減るか支出増えるかの違いでしかない。

個人で言えば両者はの効果は違ってくる。給付よりたくさん消費税を払っている人は消費税廃止のほうが得だというだけ。

No.6 回答者： phj 回答日時： 2025/06/22 17:00

＞そもそも、消費税は社会保障の重要な財源になるので、それをなくすとなると、他の税金が上がらないのですか？

消費税が社会保障の財源というのはウソです。少なくとも「消費税を社会保障の財源に充てる」ということはしていません。これは財務省の答弁で明らかです。

消費税を廃止した場合、他の税金が上がる可能性はあります。しかしそれは《問題の本質を間違えている》議論です。

いま日本が最も解決しなければならないのは「30年間続くデフレの社会構造」だからです。

＞8〜10%くらいの消費税なんかだまって払えばいいと思いますが

デフレじゃなければその通りです。ほとんどの人は払えないわけではないです。

しかし、バブル崩壊後1997年に平均年収が461万円でピークになり、その後下がった後、最近少し戻って2024年は460万円です。
30年前とほぼ同じであること自体が大問題ですが、1997年の消費税は5％でしたから、10％の今は可処分所得が46万円も減っているわけです。

このような状態で「デフレを脱却して好景気に持っていく」ための方法論が消費税の廃止（または減税）です。

実際、名目GDPと消費税率アップは完全に相関していて、消費税アップによる経済へのダメージが回復するとまた消費税アップしてきたことがグラフから分かります。

ならば今は一旦消費税を下げる（または廃止する）という政策は非常に効果的であり、景気が回復すればそれだけ税収が回復します。

それでもどうしても「廃止はイヤだ」というなら《次の30年間は消費増税をしない。他の増税も10年はしない》としてみればいいのです。
　もちろん条件をつけて「GDPなどが〇％上がったら、一部増税することもありうる」とは思います。

今のままでは日本の経済が回復しない、貧乏人が増えるばかり、結果的に社会保障費がさらに膨らんでまた消費税が上がる、悪循環しかありません。

これを止めるための政策が「消費税廃止」です。

No.5 回答者： skakamuni 回答日時： 2025/06/22 16:40

そうですね。

実質賃金の「もらった給料で、どれだけのモノやサービスを買えるか」という意味では、消費税がなくなる → 国の税収は下がるがモノの値段は下がる→ 国民の給料は変わらない、という点で、実質賃金は上がるはずですよ。

ただし、消費税廃止のバタフライエフェクト的な影響も含めて──たとえば、消費税廃止によって国からの補償が減ったり、他の税金が増えたり、逆に国民の収入が減るような事態になれば、実質賃金は逆に下がるかもしれませんね。

それに、消費税を払えないほど貧しい人は、それなりにいると思います。

「普通」に言及するならば、給付よりも税金の減額の方が「普通」だと思います。

まず、給付というのは、それを実施するための処理を外注するなどして、多額の費用が発生していますね。

それに、思考実験としてですが、「消費税廃止ではなく、消費税増設や増額のときに、給付するから消費税を増設とか増額する」というのが逆に許容されるかは、かなり疑問です。

本当に困窮者や必要とされる者への補償がきちんと検討されているのであれば、給付は考慮すべき政策だと思いますが、現時点ではそのあたりの制度設計は稚拙だと思いますので要検討ですね。

政治参加、検討しつつ和合する試みは素晴らしいと思いますよ、ありがとう。

No.4 回答者： オシ工ル 回答日時： 2025/06/22 16:19

手取りは増えないけど、納税額は軽減される。

　ワダスが社会人成り立ての頃、天引き所得税は10％。年金暮らしの老人はほぼ納税することはなかった。
　それが現在は年金暮らしの爺婆も、何か買ったり利用する度に8～10％以を納税を納税させられる。
　で、それが福祉や老人に使われるなら我慢できるが、大企業や高額所得者の減税に使われてる←これが問題。

No.3 回答者： なゆた1060 回答日時： 2025/06/22 16:15

額にもよりますが、2万程度の給付なら消費税を無くす方が良いでしょう。

算数の問題です。

No.2 回答者： phj 回答日時： 2025/06/22 16:11

手取りというか「可処分所得」は増えますね。

まず消費税を廃止しても給料には消費税が入ってないので、減額になりません。30万円の給料なら、30万円のままです。

しかし30万円が手取り額だとしても、消費税10％だと実質的には27万円分しか買い物できません。それが廃止になれば30万円分買い物できるようになり3万円可処分所得が増えます。

これがよいかどうかは、議論が有ると思いますが、少なくとも給付よりはぜんぜんよいです。

なぜなら上記の例でいうなら、3万円給付すれば可処分所得は同じ（実際には10%3000円分少ない）ですが、給付事務のために膨大な経費がかかるからです。

消費税廃止なら「税金が入ってこない」だけですが、給付の場合は「給付するお金+事務経費」がかかるので消費税廃止よりも税金の無駄使いが発生します。