自民党の公約で、全国に100カ所の企業城下町を作る、というのは、どうやってやるんでしょうか？

自民党の公約で、全国に100カ所の企業城下町を作る、というのは、どうやってやるんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• う〜〜〜む。
  100カ所なんてとっくにあるよ？みたいなコメントも中にはあるかな？と思ったのですが、そういうご意見は無いようですね…
  確か経産省の資料で見たと思うんですが、半導体関連の会社、あるいは大企業の拠点だけでも、日本全国に無数に散らばっていて、たぶんそれだけでも100カ所近くあると思うんですよね。
  半導体とは別分野の産業拠点も探してくれば、全部で500カ所ぐらいはすでにあるかもしれません。
  「企業城下町と言えるほどの規模のエリアはそこまでない」と言われたとしても、それに該当するスポットが50〜60カ所ぐらいはすでにあるでしょう。
  
  それをさも新しく画期的な政策のように発表するのも、官僚と、それに頼る政治家の常套手段の1つなのかな…と思ったのですが。

    補足日時：2025/06/28 14:29

No.5 ベストアンサー 回答者： 1paku 回答日時： 2025/06/28 16:58

昭和の半ばごろなら、工場誘致で城下町にする手は確かに有効でした。

広い土地を用意して交渉。組み立てはその工場でするとして、その前の簡単な部品製造などで、下請けの工場が潤います。本工場が100人ぐらいとして、下請けがその数倍。地域活性につながります。

しかし今は、製造機械の自動化が進み、昭和の時代に100人必要だった工場が、10名以下で回るようになってます。誘致しても、メリットがありませんね。
むしろ、企業によっては地方の工場を閉鎖していく方針も考えられます。

本気でやるなら、機械化が出来ない分野、人海戦術が有効なものを考えるべきでしょう。それなら、まずは台湾あたりで視察を。

この回答へのお礼

大変興味深いご意見の数々、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2025/06/30 10:06

No.6 回答者： something2013 回答日時： 2025/06/28 19:55

大丈夫ですよ。

石破が言ってましたが、「公約を、守ったことが無い。」
らしいから、最初から、「する気が無い」だけです。

石破の、「保証書付きの公約」でしょう。

立憲共産党も、「嘘八百の公約」を、ほとんど守れなかった。

失礼。逃亡前は、「民主党」とか言う党名だった。

No.4 回答者： Umidojyou 回答日時： 2025/06/28 13:26

外資を呼び込むということだと思います。

日本企業の投資を促す政策は、円安や消費税増税などの多くの犠牲を払いながら、制限なき金融緩和のアベノミクスで、散々やりました。しかし、さほどの期待した効果は得られないなかで、熊本のTSMCなど、力のある外資の呼び込みは、確実に成果を上げています。
日本の労働賃金の世界先進各国と比較しての低さ、高学歴労働者獲得の容易さ、政治体制の安定性の高さと治安の良さ、法治主義の定着による企業自由度の高さなどが、中国と比べての強みとなりそうです。

No.3 回答者： ノートサンタ 回答日時： 2025/06/27 23:32

選挙前になると現金給付なぞ飴玉しか考えられない石破自民です。

いい加減、出来っこない公約に騙されるべきではない。売国奴的外相・弱腰防衛大臣など問題児だらけの石破自民では国土強靭化、向いているのは日本国民ではなくヤクザ習近平、親分が怖いのか〝尖閣は日本固有の領土〟と馬鹿の１つ覚えでは日本国を守る事は出来ません。参議院選挙では若い人も投票に沢山行ってもらい、石破自民は壊滅させるしかありませんね

No.2 回答者： 1paku 回答日時： 2025/06/27 14:02

予算を取って、海を埋め立てて、誘致可能な土地を用意する。

この時点で、造成業者から、自民党に裏金が行きます。
そこに、企業誘致予定地の立て看板を立てる。ここまで。
あとは、来てくれる企業が無かった。で終り。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2025/06/27 09:45

できっこないでしょう。

政権党なんだからやろうと思えばいつでもできたはずです。
東京一極集中、地方の衰退というのは今にはじまったことではありません。
企業を地方にもっていくなんてことは誰でも考えつくことですよね。

でもこれまで数十年間、これできなかったのですよ。
これまでできなかった、やらなかった事が「やります」といっても信用できません。