この30年間で経営者の給料ばかり上がっているのはおかしいのでは？

この何十年か会社の役員の給料は上がって来ているというデータがあります。
経済成長はしていないのに経営者だけは給料が上がっている。

当然一般の会社員は給料は横ばいです。と言う事は、つまり会社は儲かっていないのに
経営者は自分だけ給料を上げているということでしょう。

日産にしても倒産しかかっているのに役員だけは何億と貰っている

企業のトップは自分の責任は果たさずに、一般社員を派遣労働などで安くつかって
自分の給料を上げてきたと言う事でしょうか？

No.11 回答者： hectopascal 回答日時： 2025/06/28 08:48

おかしいよ

ずっと前からおかしいのです！


だから、サラリーマンは貧乏なんです！

No.10 回答者： isoworld 回答日時： 2025/06/27 20:46

経営者は自分の「役員報酬」を幾らにするかは自分で決められます。

もっとも、上場企業では株主総会があって、「役員報酬」も株主の決議（賛成多数）をもらわないと決定できません。

なので「おかしい」と思えば、そこで反対票を投じればいいわけ。それでも賛成多数に押し切られれば、どうにもなりません。株式会社は株主のものであり、従業員のものではありませんから。

No.9 回答者： akubi_m 回答日時： 2025/06/27 16:16

>会社の役員の給料は上がって来ているというデータがあります。

>一般の会社員は給料は横ばいです。

そのようなデータはありません
証拠を出せないなら単なるあなたの妄想です。

No.8 回答者： phj 回答日時： 2025/06/27 16:16

＞この30年間で経営者の給料ばかり上がっているのはおかしいのでは？

従業員側が要求しないのですから、上がらないのは当然です。

＞つまり会社は儲かっていないのに経営者は自分だけ給料を上げているということでしょう。

会社の内部留保は積みあがっていますので、儲かってない、とはいえません。
　内部留保がある以上、経営者が報酬を増やすのは問題ないです。問題なのは「内部留保が積みあがるということは、従業員の給料に回ってない」ということです。

＞企業のトップは自分の責任は果たさずに、一般社員を派遣労働などで安くつかって自分の給料を上げてきたと言う事でしょうか？

企業のトップの責任とは《利益を出して株主に還元する》ことです。人件費は利益を減らすので、従業員の給料を押さえ、派遣などで対応するのは当然の経営方法です。ただし派遣は安くはないです。

従業員の給料が上がらなかったのは「従業員側が給与アップよりも自分の待遇を優先したから」です。1995年のIT革命の後、本来リストラが起きるはずで実際、他の国ではIT化によって従業員を整理しています。

しかし日本ではほとんどそれが起きませんでした。また日本はバブルが崩壊したことで、会社の業績が悪化し「整理解雇するか？給料が上がらないが雇用を継続するか？」という選択に迫られ、多くの従業員は「雇用の継続」を希望したのです。

経営者は従業員のニーズを正しく理解してリストラを最小限にしたし、労働組合も賃上げを求めず待遇改善に力を入れてきたのがこの30年です。
（https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/column/03 …）
（このサイトの図4を見れば、ベースアップの要求がほとんど無かったことが分かります）

もちろん物価も上がらなかったので、ベアが上がらなくても困らなかったのですが、その結果経営者は「自分達の給料だけ上げる」ようになっていき、デフレなので国内需要は増えないから設備投資もしない、設備投資もしないしベアも上げないから、従業員の給与は増えない、という悪循環を繰り返してきたのです。

＞この30年間で経営者の給料ばかり上がっているのはおかしいのでは？

「おかしい」とするなら、賃金上昇を要求しなかった労働者のほうも「おかしい」のです。

No.7 回答者： tobirisu 回答日時： 2025/06/27 16:13

おかしいといったって、ちゃんと合法的に報酬を引き上げてるなら違法じゃないです。

警察も裁判所もおかしいとはいいません。
脱税もしていなければ税務署もおかしいとはいいません。

従業員がおかしいと思うなら、経営者に賃上げ要求すればいいです。
1人ではムリなか、雇用されてる労動着には団結権が法律で認められています。
団体交渉権もあります。
自分の権利を知って行動してください。

世の中は、何も言わずに待っていればボタモチが落ちてくるわけじゃないです。
おかしいおかしいと言っていれば自分の思いとおりになるわけじゃないです。

No.6 回答者： ほい3 回答日時： 2025/06/27 15:58

その通り、財界バックの自民党の本領発揮です。

消費税の半分以上、法人税下げの補填です。
累進も最高税率が70％から55％と富豪の優遇です。

法人益過去最高ですから役員報酬も増えるし、
天下りも退職金を数億付けられる仕組みです。

ついでに派遣も増やして、労働賃金はG7で唯一
30年の据え置き、消費税で、実質マイナスです。

若い人が選挙行って、れいわや、参政党にいれて
消費税は廃止、天下りは禁止させないと、どうにも
なりません。

No.5 回答者： lv4u 回答日時： 2025/06/27 15:53

＞＞この何十年か会社の役員の給料は上がって来ているというデータがあります。

個人的な印象ですが・・
80~90年代初めのバブル時代に、一般の方でもちょっとお金が余っている方は、株とか土地に投資するような風潮が生まれた気がしています。
つまりは、株の配当などを重視するようになり、一般の会社員目線ではなくて、経営者目線で考える方が増えたのかな？なんて思うことがあります。
その結果として、「一般社員の給料はどうでもいい、株の配当が多ければ」という考え方となり、「会社の利益重視」が優先されるようになった。

そして、バブル崩壊の頃から、経営が厳しくなった大企業に「会社の利益を上げてくれる経営者」として外国人経営者を高額報酬で呼び込み、経営改革をしてもらった。これにより、株式配当が増えて、一般の方もこの方針に賛同した。
そして、その外国人への高額報酬に連動する形で、他企業の経営者や役員報酬が増えたが、一般社員などの給料は上げないことにした（上げると、株式配当が減るので・・）のではないか？と思っています。

No.4 回答者： mojitto 回答日時： 2025/06/27 15:01

簡単に言うと事業主としての経営者ではなく、職業としての経営者が増えたから。

職業としての経営者が利益を上げる手段は、効率化という名のもとの従業員の解雇と下請けの恫喝。
これではいつ後ろから刺されてもおかしくないので、報酬も高額になります。

事業主としての自覚のある経営者は取引先への支払いと給与をちゃんと眺めて、残った額から自分の取り分を決めます。

No.3 回答者： かわごえ 回答日時： 2025/06/27 15:00

＞データがあります

まずそこ示しましょう。
エビデンスなしの妄想にすぎません。

No.2 回答者： タマタマポチ 回答日時： 2025/06/27 14:49

> この何十年か会社の役員の給料は上がって来ているというデータがあります。

何処に？
　
確かに日産は酷かったけれど、そんな会社ばかりではないと思いますよ。