財団法人公共嘱託・・・・とかって団体名を聞くんですけど、公共嘱託ってなんですか?
どこが嘱託しているんでしょうか?公共ってことは国とかですよね。
その公共嘱託を受けるための条件とかはなんですか?
同じような名前の団体で、公共嘱託がついているのといないのとは何が違うんでしょう?やっぱり、公共的な何か保証というかそういう感じを受けるんですけど。

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A 回答 (2件)

 公共事業の土地の、調査、測量、登記を行う団体のようです。

下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.infoeddy.ne.jp/koushoku/work.html
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参考URLをご覧ください。


制度のできた経過が書かれています。

参考URL:http://www5b.biglobe.ne.jp/~YAMAUCHI/c_7.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/10/11 10:30

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Q公益法人会計基準って地方公共団体の所管する団体に及ぶか。

詳しい方教えてください。
件名のとおりなのですが、
国が所管する公益法人の会計については
公益法人会計基準が適用されることとなっているかと思います。

これは地方公共団体が所管する公益法人にも適用があるのでしょうか。
事実上適用はされているようですが、
拘束力のある通知とか指導といったものはあるのでしょうか。
それとも事実上適用されているに過ぎないのでしょうか?

Aベストアンサー

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執行機関が公益法人及び公益信託に係る主務官庁の権限に属する事務を処理するに当たりよるべき基準を定める件(平成12年1府10省共同告示第1号)が出されており、この「第1」の「一」で、よるべき基準の1つとして、公益法人会計基準(改正)について(昭和60年9月17日公益法人指導監督連絡会議決定)があげられています。

※ただし、総務省管理室のウェブサイトにあるこの告示には、平成16年の新基準は明記されていませんので、新基準がどういう扱いになっているかはわかりませんでした。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/daijinkanbou/kanri/pdf/120331.pdf

公益法人会計基準が地方公共団体に及ぶ根拠は下記のとおりです。

1.民法第84条の2第1項及び公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令(平成4年政令第161号)の規定により、主務官庁の権限に属する事務を都道府県知事又は教育委員会が処理することとされています。

2.この場合、民法第84条の2第3項の規定により、主務官庁は都道府県知事等が事務を処理するに当たってよるべき基準を定めることができることとされています。

3.この規定に基づき、都道府県の知事その他の執...続きを読む

Q地方公共団体の外郭団体において

わかる方いたらお教えください。

当方、ある地方公共団体の外郭団体において、経理事務を行っています。

当団体で指定管理を受託した施設があるのですが、運営経費の節減策をいろいろ検討しています。その中で、定例的な委託業務(清掃・警備等)を複数年で業者を選定・契約するという方法を考えました。複数年契約を行うことにより経費の節減になるかと思っています。
もちろん、業者の選定については適正に行います。

今までは外郭団体ということで地方公共団体に準じて年度ごとに業者選定・入札・契約を行ってきていますが、このような契約方法の変更は問題ないでしょうか?

法的に問題なければ所管の団体と調整したいと思っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

団体及びその性格にもよると思うのですが、基本的には複数年契約は困難かと思います。
特に契約の対象の額がそれほど大きくなければ、尚更かと思います。

ただし、実務的に最初の契約時に「念書」のようなものを取り交わして
(別途定める金額以下でx年間継続して契約を行う様最大限の努力をするなど)
毎年度、その季節ごとに随意契約を再締結し、実質的に複数年契約?の様な状態にしているケースもよくある様です。
特にそう高くない役務系では。

受託者側からしてみれば、翌年に最初の話と違う契約を突きつけられそうになった場合、念書をたてに抵抗し、
委託者側担当者としては、内部での調整時に、複数年の取引を前提に安くしてもらっていると説明に使うそうです。
もちろん念書の名義と印鑑はそれ相応のクラス(トップとは限らないが支出に一定の権限がある人)が押しているはずなので
担当者としては基本的に内部的に衝突することは無い(議会に通す必要が無ければ)かと思いますが。

Q公共嘱託登記土地家屋調査士協会について

土地家屋調査士の仕事に興味があり、勉強をしています。
受験指導の本などで、開業したばかりの依頼のない時期は、公共嘱託登記土地家屋調査士協会に所属して、仕事をもらう・・と書いてありましたが、本当に、たべていけるくらい収入を確保できるのでしょうか?
その他、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の実情について知っていることを教えて下さい。
当方、東京、練馬区付近で開業出来たら良いと考えています。

Aベストアンサー

事務所がある公共団体施行の公共事業の規模にもよりますが、特に土木関係(道路新設・住環境整備)事業に開始当初から依頼を受けると、そこそこの収入は得られるでしょう。用地買収に掛かる地権者が多いほど(筆数)金額は跳ね上がります。
 ちなみに、延長900m・ほとんどが農地・買収筆数19の道路新設事業で、境界明示・筆界確認・現地測量等に携わった方で、その1事業だけで1000万円以上の報酬を受けられています。

Q地方自治体と地方公共団体とは?

地方自治体と地方公共団体とは同じ意味でしょうか?(一応ネットで調べて同じ意味じゃないかなと思ったのですが自信がありません)

また具体的には、市役所や県庁、都庁や区役所のことを指すのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

概念としては同意語です。
地方自治法では、自治の権能をもつ法人格の組織を 地方公共団体(地方自治体)と言い、都道府県・特別区・市町村・※一部事務組合がこれにあたります。
地方公営企業法に基づく、鉄道・ガス・水道・病院事業等も、広い意味での地方公共団体に含まれまれますが、地方公共団体が出資する第三セクターは、商法上の企業に該当するので、この範疇には含まれません。
公団や独立行政法人も含まれません。

※一部事務組合とは、行政の一部を複数の地方公共団体で共同運営する団体で、事例では、健康保健・消防・し尿処理・ごみ処理などがあります。

Q地方公共団体

地方公共団体は、国の行政機関と違って、上級、下級行政庁の別はないのでしょうか?

Aベストアンサー

補足に対しお答えします。

>>権限の代行のうち、委任によって、本来は単なる補助機関(又は下級機関?)或いは、階層関係になかった行政機関との間に上級行政庁・下級行政庁の関係が生じるという理解でよいでしょうか?
また他の類型の権限の代行については、補助機関はあくまでも補助機関であって上級行政庁・下級行政庁の関係は生じないという理解でよいでしょうか?<<

いずれもご理解の通りです。

>>補助機関についても例えば、副知事、出納長、一般職員と階層があると思うのですが、これらは上級機関・下級機関という表現はしてよいのでしょうか?<<

通常は、そういう言い方はしないですね。階層性はあくまで行政機関内部の問題であり、法律的な権限関係とは直接関係がありませんので。


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