初歩的な事を聞いてスミマセン・・・。現在、郵政大臣というのはいないのでしょうか?? いないのであれば、代わりにあたるのは何大臣なのでしょうか??是非教えてください。よろしくお願いします。。。

A 回答 (8件)

 R34さん、こんにちは。


 下での皆さんの回答が割れていますので、補足致しますね(笑)。
 結論から言えば、どちらも間違いとは言えません。
 旧郵政省は、大雑把に言いますと、いわゆる郵政三事業(郵便・郵便貯金・簡易保険)とテレコム(通信・放送)とを所掌していました。
 それが、省庁再編時に、テレコム部門と郵政三事業の内の企画管理部門は総務省に、郵政三事業の内の実務部門は総務省の外局として作られた郵政事業庁に、それぞれ分かれたわけです。
 ですから、御質問の意図が「昔の郵政省の仕事全般を統括する大臣は?」ということであれば答は「総務大臣」ですし、「(郵政省と聞いて多くの人が連想するであろう)郵政三事業を統括する大臣は?」ということであれば、答は「郵政事業庁長官」です。

 参考URLに、それぞれの組織図のページのアドレスを貼っておきますね。

 以上、御参考まで。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/soumu/soshiki.html,http:/ …
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この回答へのお礼

返事が大変遅くなりスミマセン・・。わかりやすく教えていただき、ありがとうございました!

お礼日時:2002/02/23 09:42

その後いかがですか?


問題が解決されないければ、その後貴方がやったことと、その後の状況を補足してください。
解決されれば締め切ってくださいね~(^^)
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 では、beta16さんの補足に、更に補足を(笑)。


 下で書かれている「国務大臣」とは、内閣を構成する大臣、つまり内閣総理大臣によって任免され、天皇によって認証される大臣のことです。
 郵政事業庁長官は内閣の一員ではないので、「大臣」と呼ぶには難がありましたね……(^_^;; お答えした後で、何となく気にはなっていたのですが(爆)。

 参考URLは、首相官邸HPで内閣の組織について解説されているページです。2ページほど先へ進むと、「国務大臣」の項があります。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/1-2-1.html
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あとづけで、すみません。


一応、補足的に。
郵政事業庁長官は、いままでの郵政大臣みたいなものですが、国務大臣ではありません。
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 はい! Tossie-Toshikoさんが正解です。


 郵政省といってもいわゆる郵政三事業(郵務・貯金・保険)の他に電気通信関係(テレコム3局:通信政策・電気通信・放送行政)がありました。
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郵政省は、2001年1月に実施された省庁再編で、


総務庁、自治省と合併して総務省に生まれ変わりました。
したがって、郵政事業は総務大臣が取り仕切ることになります。
現在は片山虎之助参議院議員ですね。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/cyuo-syocho/sintaisei …
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総務省、大臣は片山 虎之助


http://www.soumu.go.jp/
経緯は↓にあるとおりです。

参考URL:http://www.soumu.go.jp/soumu/keii.html
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省庁改編で郵政省は総務省郵政事業庁になったので、かつての郵政大臣に相当するのは郵政事業庁長官です。


現在は足立盛二郎さんですね。

参考URL:http://www.yusei.go.jp/outline/choukan_greeting. …
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Q小沢氏に是非総理大臣を

どうやら彼は無罪になる可能性が大である。
検察審議会による再起訴にはどこか胡散臭いものを感じる。
そして無罪を勝ち取り党員資格を早く取り戻して欲しい。
そうなったらすぐにでも総理大臣を目指して欲しい。
国民の評価を受けにくい幹事長やら副総理なんて駄目だ。
影の支配者ではなく表に出て国民に語りかけ国民から評価される総理大臣を是非やって頂きたい。
もう年齢もギリギリだし、民主党が持つかどうかもギリギリだ。
剛腕を振るう力をまだ持っているのなら党内をまとめ自民党や官僚にオフェンスをかけて欲しい。
もし今後総理大臣と言う政治の表舞台に出て国民に自分の政策をかたりかけそれを実行する姿を見せなければ今後国民は誰も彼を評価しないだろう。と言うか否定されるだろう。
総理になればこれからは雲隠れも議会欠席などは出来ないだろう。
彼が長年政治家をやってきてこれと言った実績を国民の多くが分からないと思う。
最後の花道として総理大臣として彼の政策を国民に見せて欲しい。
そんな訳で皆で彼を総理大臣にすべく応援しましょうと言う提案です。
ご意見を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>どうやら彼は無罪になる可能性が大である。
>検察審議会による再起訴にはどこか胡散臭いものを感じる。

恐らくそうなるでしょう、そして単なる記載ミスを検察及びメディアが針小棒大に取り上げる事の違和感が否めないのも事実、更に申し上げれば、私自身小沢氏の過去の実績を肯定的に捉えると共に、かつては小沢待望論者の一人であった事、以上を前提として以下申し上げます。

若き自民党幹事長として小沢氏が世に出て20年余り、この間政界・政局は常に彼を軸に旋回したが、何といってもかつての小沢一郎の魅力は、自らが泥を被る事を厭わず、耳障りが悪い事も敢えて国民に提示した点にある。

ところがです、最近の彼の迎合的な政策論、具体的に申し上げれば彼が民主党代表の職にあった際実質的に作り上げられた、前回総選挙時のマニフェストに就いては正直首を傾げざるを得ない。

「麒麟も老いればただの駄馬」という諺が中国にあり、彼もそれに当てはまるのかも知れないが、何れにしても菅前首相の如き、無能を通り越して有害でさえある人物に首相の大命が下る事もある、だが今後彼がその椅子に座る可能性は殆んどゼロ、私個人としてはそう考えますし、全ては小沢一郎に課せられた運命、そう考える他無いのでしょう。

ところで目下小沢氏最大の関心事は、野田首相の追い落としと解散総選挙をぎりぎりまで遅らせる事、彼の力の源泉である小沢チルドレン温存の為に。
依って野田氏の責任を追求して傀儡政権の樹立を目論み、消費税値上げの撤回を含めたマニフェストへの原点回帰を志向するものと思われます。

尚今後の政局に対して少々私見を述べますと、消費税増税法案が全てのパラメーターになるものと思われますが、就いては先日すっぱ抜かれた野田・谷垣極秘会談が非常に興味深い。

何が何でも当該法案を成立させたい野田総理は、大連立ではなく消費税増税に特化したパーシャル連合を谷垣氏に打診したものと思われますが、その際の反対給付が、恐らく法案成立後の衆院早期解散、本件が担保されれば自民党及び谷垣氏が享受するメリットは実に大きい。

何故なら目下谷垣氏最大の関心事は消費税増税でもなければ、次期総選挙でもない、今年9月に予定されている自民党総裁選挙というのが正直なところ。
野田内閣を倒閣・解散に持ち込めなければ、鼎の軽重を問われてしまうのは当然の事として、もとより党内基盤が脆弱である上、次回総選挙の顔としては軽いとの意見が多数を占める自民党内。

依って谷垣氏とすれば自民党総裁のポストにある内に総選挙に雪崩込み、自公政権成立の余勢を駆っての首相就任が最も理想的なシナリオであり、その際何れ近い内に予想される消費税の引き上げを、野田内閣に於いて実施してもらえれば、重い荷物を次期政権に背負い込む事無く、自民党にとっても谷垣氏にとっても誠にありがたい話。

尚野田・谷垣会談がすっぱ抜かれた事で、或いは民主・自民両党内での反対で、多少の軌道修正を余儀なくされるとは思われるが、以上述べた事が恐らく基本線、依って今後起こるであろう全ては想定内・応用編に過ぎない、仮に自民党が当該法案反対に回ったとしてもです。

一方の小沢氏及び小沢系議員の何割かは消費税引き上げに明確に反対するでしょうが、野田総理にとっては既に織り込み済みであり、その際小沢氏の除名も辞さない覚悟、何れにしても仮に消費税増税法案が廃案に至る事になれば、衆院解散までを視野に入れているのでしょう。

そして離党を余儀なくされた小沢氏は手勢を引き連れ(恐らく多くても30人程度)、大阪維新の会辺りとの合流を模索し、第3極としてキャスティング・ボードを握る事を志向する、ネバー・エンディング・ストーリーが再度繰り広げられるものと思われます。

以上余談が長くなりました。

>どうやら彼は無罪になる可能性が大である。
>検察審議会による再起訴にはどこか胡散臭いものを感じる。

恐らくそうなるでしょう、そして単なる記載ミスを検察及びメディアが針小棒大に取り上げる事の違和感が否めないのも事実、更に申し上げれば、私自身小沢氏の過去の実績を肯定的に捉えると共に、かつては小沢待望論者の一人であった事、以上を前提として以下申し上げます。

若き自民党幹事長として小沢氏が世に出て20年余り、この間政界・政局は常に彼を軸に旋回したが、何といってもかつての小沢一郎の...続きを読む

Q鳩山総理は総理大臣を辞職するか衆院を解散して国民に是非を問うべきではな

鳩山総理は総理大臣を辞職するか衆院を解散して国民に是非を問うべきではないでしょうか?

Aベストアンサー

 政治的な基本条件から言って、質問者さんの言うとおりです。

 衆議院選挙では、政権奪取を目指して、マニフェストを掲げました。日米の軍事関係については、

「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」

 これが基本方針です。

 ところが、自分自身で基本方針実行に、「5月末」という決着期限を設定し、その5月末になって解決できないので、5月末に決着をつけたという形をつけるために、基本方針のほうを変えてしまい、「見直ししないで現行通り」では、本末転倒です。

 「5月末」という言葉が守れなければ、守れなかったことに対して職を辞するか、それとも5月末を白紙に戻した状態で、基本方針に従った長期交渉に入るか、国民の信を問うのが、本来の政治のおこない方です。

 基本方針以下の、自分の言いだした『期限』に合わせるために、基本方針を変えたのでは、『政治』になりません。

Q「日本郵政公社」(郵政民営化)について

 速攻の時事と言う本によると郵政民営化についてこのように書かれています。2003年4月から「郵政事業庁」は「日本郵政公社」に移行。職員28万人の巨大国営企業が誕生した。(付けたしで)職員には国家公務員の地位が認められる。とも書かれています。
 ここで1つ目の質問。では今まで郵政事業庁は国家公務員ではなかったのでしょうか?私は民営化と言う事は今までの職員が(国家)公務員ではなくなるのだと思っていたのですが。
 次に「郵政公社」に移行する事での消費者のメリット、デメリットとはなんでしょう?
 逆に郵政職員のメリット、デメリットとは何があると思われますか?
 その本には「郵政族議員の民営化反対も根強く・・・」と書かれていますが、主に何に対して(民営化に伴ってのどのようなデメリットに対して)反対しているのでしょう?
 できればわかりやすく答えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

こんばんわ。わかりづらいかも知れませんが、説明させてください。
今まで郵政事業庁は国家公務員でした。
しかし、公社化(まだ民営化にはなってません)となると、経営母体は国ですが、やることは民営、つまり利益の追求になるわけです。ですから、いづれ民営化になれば前の方がおっしゃったように優秀じゃない人はクビにして人件費の削減をはかる事などもありえますが、まだ公社ですし、「国家公務員の地位を認める」ことになっているので、職員はみんなまだ「安定」の地位にあるという意味でしょう。

職員のメリット、デメリットは前の方の回答にほぼ同じです。

議員さんについて。私もあまり詳しくはありませんが、特定郵便局(規模の小さい郵便局)は全国に24,000(だったと思います)位あり、議員さんはその数の多さ、局長と局長らの横のつながり(人脈)で選挙の時などは票を得ようとしています。票を入れてもらう代わりに議員も局長らに対し「郵政の民営化をしない」と謳い、ギブアンドテイクが成り立つわけです。しかし、民営化になってしまえば互いに利用する価値も意味もなくなるわけで、特に議員さんたちは今まで得られた票が獲得できなくなるデメリットが民営化によって発生するのだと思います。

以前、民営化反対といって郵便局をまわっていた有名な議員さんがいましたが、当選した途端に小泉さんの後ろでニコニコしてテレビにうつり「民営化」を唱えだした事がありましたが、正に郵便局が利用された形だったと思います。

こんばんわ。わかりづらいかも知れませんが、説明させてください。
今まで郵政事業庁は国家公務員でした。
しかし、公社化(まだ民営化にはなってません)となると、経営母体は国ですが、やることは民営、つまり利益の追求になるわけです。ですから、いづれ民営化になれば前の方がおっしゃったように優秀じゃない人はクビにして人件費の削減をはかる事などもありえますが、まだ公社ですし、「国家公務員の地位を認める」ことになっているので、職員はみんなまだ「安定」の地位にあるという意味でしょう。

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Q郵政民営化は郵政事業をハゲタカ外資に買収させるため

と聞いたのですが本当でしょうか?

Aベストアンサー

 確か2005年になってからのテレビ朝日『TVタックル』という番組で放送されていた内容に近いと思うので、覚えている範囲内で紹介します。

 番組では「年次改革要望書」という文書が取り上げられていました。まずは、これについて紹介しているブログを紹介します。

http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

年次改革要望書とは、(『 』内は上記ブログからの引用)
『日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の国でビジネスをする場合の障壁になっている問題点を指摘し合い、相互に「市場開放」を進めようというために交換される文書である。』

というもので、一見問題なさそうに見えますが、実は米企業が日本で活動しやすくするために、米政府が日本政府に要求してくる一種の「外圧」であるという見方があります。(それも毎年)

 ↓このパラグラフについては記憶があいまいです。注意して下さいね。

 この文書の中には、民営化後の郵貯・簡保会社の資金を外資が利用しやすくするための項目があり、小泉首相と竹中大臣はこの項目と関係する部分については、郵政民営化法案の修正に絶対応じなかった、という番組内容だったと記憶しています。
 これは見方によっては、小泉首相が「外資に民営化後の郵貯・簡保会社の資金を利用させたい」と考えている米政府の言いなりになった、とも読み取れます。日本政府がこの文書を公開していない事も「うしろめたい事情があるからではないか」という憶測をよんでいます。
 ところがこの文書は「駐日米大使館」のホームページで日本語訳が公開されていることがわかり、それを知った人々が「民営化は外資のためではないのか?」との疑惑を抱くようになった、という事らしいのです。

 「年次改革要望書」の要求は多岐にわたっています。例えば「商法」については、外国株による日本企業買収を認める法案を次期国会に提出しろ、というものがあります。これは外資が自社株で日本企業を簡単に買収できるようにするもので、実際に商法改正は進んでいます。
 買収といえばライブドア騒動が記憶に新しいですが、買収防衛策が不十分の日本で、外資による買収を容易にするとは、アメリカの外圧に屈していると思われても仕方ありません。小泉首相がブッシュ政権と非常に仲が良いのは、こうした妥協を繰り返している点も貢献しているのではないでしょうか。
 それからアメリカの新聞が今日の衆議院選挙に関して小泉政権を応援する記事を書いていましたが、小泉政権の妥協=アメリカの国益という図式があるならば、全く不思議ではありません。

 これらを信じるかどうかは質問者次第です。
ちなみに「年次改革要望書」の2004年版の日本語訳は、上記で紹介したブログにリンクがあります。このブログの筆者は「年次改革要望書」に好意的であるようです。

 ご存知の通り郵貯と簡保の資金は340兆円あり、これを外資が狙っているという話はテレビでも言われています。私はこれらの疑惑を全部ウソとは言い切れないと思いますが、参考になりましたか?

※郵政民営化に反対した小林興○議員も「年次改革要望 書」について指摘していました。
※放送から時間が経過していますので、状況が変化した 部分もあるかと思います。

参考URL:http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

 確か2005年になってからのテレビ朝日『TVタックル』という番組で放送されていた内容に近いと思うので、覚えている範囲内で紹介します。

 番組では「年次改革要望書」という文書が取り上げられていました。まずは、これについて紹介しているブログを紹介します。

http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

年次改革要望書とは、(『 』内は上記ブログからの引用)
『日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の国でビジネスをする場合の障壁になっている問題点を指摘し合い、相互に...続きを読む

Q郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成?

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっている人達は、郵政民営化「法案」の中の、どの部分に反対しているのだろうか?という事です。

実際に造反した人達の中にも、「法案に反対なだけであって民営化自体には賛成だ」と言っている人もいたと思いますし、どうも気になってしまいます。(まあ選挙の為の詭弁であるのなら寂しい事ですが…)

廃案になった郵政民営化法案を隅々まで読み込めば、ある程度分かってくるのかもしれませんが、あれほど膨大な量(法律ですから当然ですが…)の条文を読む事は、難しい言葉の並んでいる本を開いただけで睡魔が襲ってくるような私には到底無理な話です。(笑)

この辺りの事にくわしい方で、郵政民営化「法案」に反対(でも郵政民営化「自体」は賛成)している人達が、実際に反対している「根拠」についてお分かりの方がいらっしゃるのであれば、ぜひお聞きしたいと思います。どうぞ宜しくお願い致します。

参考「郵政民営化関連法案」↓
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika2/houan/05index.html

何度も何度も質問されている「郵政民営化」についてなのですが、過去の履歴を検索してみても、今ひとつ分からない事をお聞きしたいと思い、質問させて頂きます。

郵政民営化「法案」自体は、参議院での否決・衆議院の解散に伴い廃案となりましたが、選挙結果によっては(自民・公明で過半数の議席を獲得)、今度の衆議院選挙後にも再提出されるのだろうと思っています。(恐らく一部修正されたうえで)

そこで疑問に思ったのは、郵政民営化「法案」には反対、でも郵政民営化「自体」は賛成という姿勢をとっ...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとしてもそれからですということでして

過去の履歴を見ているということですので、既にわかっているかもしれませんが、民営化しただけじゃ問題になっているムダ遣いの削減にはならないのですよ。特殊法人の改革を先にやれと

株式会社化にそんなにこだわる必要ならそれはそれでいいけど、それだけにこだわると本当にそれだけになってしまいますよと

ムダ遣いをやった人達の責任も問われることも無く、それだけで終わってしまいますよと。

http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

株式会社化するだけじゃあまり意味の無いことだから、他の改革とセットになっていないと賛成できないけど、自民党ではそれが不充分だから反対。
つまり、株式会社化そのもののみを争点にしようとしている、トカゲの尻尾きり戦術に反対。
セットで考えようと。

「郵政民営化には賛成だけど、自民党の法案には反対」って言い方にもちょっと語弊があって、正確に言えば、規模もそのまま、国家の影響力もそのままで無責任に野放しにせずに、政府がきちんと自分で責任を持って改革をしましょう、野放しにするとし...続きを読む


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