こんにちは、honiyonです。

 今日、国民年金が未納だというハガキと、別の封筒で年金手帳が送られてきました。 未納の通達によると、去年の私の誕生月より未納であるという内容でした。 私は今年で 21歳ですので、年金を支払う義務(権利?)が発生してからずっと無視していたという形になります。
 今回の通達で初めて自分が国民年金を滞納している事に気づきました。 今まで一度も通達がありませんでした。

 封筒に添付されていた手紙によると、「厚生年金・共済組合に加入されている方を除いて、国民年金に加入しなければいけません。(法第7条)」となっています。
 私はずっと会社で厚生年金を支払っています。(私は会社員やってます)

 ということは、国民年金は任意で良いという事になります。

 さてここで疑問なのですが、
  1.私は国民年金に加入した覚えがありません。20の誕生日に厚生年金の案内
   は届きましたが、国民金に関する案内は来た覚えがありません。
  2.年金手帳が届きましたが、何故今更これが届くのでしょうか?
   去年から支払い義務が始まっていたとすれば、去年の最初の納付日までに届
   くのが一般的な考えだと思うのですが。
   添付されていた手紙には「後日、市(町)より国民年金保険料納付通知書が送
   付されますので...」とあるのに届いたのは未納通知書。 通知忘れていて
   急いで送った、という感じがひしひしと伝わってくるのですが、これは私の
   邪推でしょうか?

 明日会社でこの点について聞いて見る予定ですが、その前に皆様にお聞きしておきたいと思い質問させて頂きました。
 あと2点ほど質問があるのですが、字数オーバーらしいので別途投稿させて頂こうと思います。

 よろしくお願い致します(..

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A 回答 (3件)

 開業の社会保険労務士です。



 まず第一に、国民年金は任意ではありません。厚生年金加入者は「国民年金第2号被保険者」という形で既に加入済みです。20歳の時に国民年金の案内が来たのでしたら、その資料にそのことは書いてあったはずです。
 でもなぜ未納扱いになっているかというと、国民年金は市区町村、厚生年金は社会保険事務所(都道府県社会保険局)が管轄しているからです。こういうことはよく聞きます。

 しかし、年金手帳が同封されていたというのは、解せませんね。もし送られてきた年金手帳に基礎年金番号が記入してありましたら、厚生年金のほうで取得している基礎年金番号と同一かどうかを確認してください。もし同一でなかったら、厚生年金のほうを優先して、もう片方を取り消してもらうように市区町村に言ったほうが良いです。

 年金手帳は本来、保険料納付前には届きません。この点は、honiyonさんの勘違いですね。それから、期限を過ぎてから保険料を納付する人もいるので、1年くらい経過してから督促するのも、普通のことです。(ちなみに2年で時効になりますが、honiyonさんには元々納付の義務が無いですから、関係ないですね。)

 ただ、会社のほうの不手際で、厚生年金の手続きがされていなかったという可能性もゼロではないでしょう。一応、年金手帳(会社預かりでしょうか?)を確認しておくことをお勧めします。
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この回答へのお礼

こんにちは、honiyonです。
 早速のご回答ありがとうございます(..

 詳しい説明ありがとうございました。
 会社の方に聞いてみたところ、ちゃんと納付しているとの事です。
 年金手帳については会社預かりと思いこんでいましたが、私が入社した年に受け取っているようですので、帰宅次第探して、明日に役所にTELしてみる事にします。

 回答して頂いた他の方々ありがとうございました。
 ここで共に御礼させて頂きます(..

お礼日時:2001/10/17 14:31

厚生年金の手帳はお持ちですか?


もし、あれば番号の確認を!
それから、会社が厚生年金を支払っていない可能性もあると思います。
確認された方がよいですね。
中には、税金までも支払っていないという会社もあるようですから、
年金については確認しましょう!!
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すごく余計な一言だとは思いますが、もしかして会社が厚生年金の払い込みを怠っているとか? 実際にそういうひどいことをする会社も、無いわけではないですし(要するにこれは、横領している、という意味です)。

とにかく、確認するのが第一ですね。
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Q「法定休日」「法定外休日」の意味などを定めた厚生労働省の通達

通常、労働基準法第35条に定める休日を法定休日と言い、それ以外の休日を法定外休日と言うと思います。これは、恐らく厚生労働省が通達においてそのような名称を用いていることによるのではないかと思いますが、このようなこと(「法定休日」「法定外休日」の意味など)について述べた厚生労働省の通達は何でしょうか。

Aベストアンサー

そうですかね? 
私は、「法定休日」と言うのはpiyo_1986さんも言うように法律(労働基準法第35条)で定められているから「法定休日」と言うので、通達等で特別に「法定休日」とか「法定外休日」とかを定義しているとは思いません。

「法定休日」と「法定外休日」の大きな違いは、休日労働の場合の割増賃金の割増率が違うところにあります。具体的には「法定休日」(週1回の休日若しくは4週4回の変形制休日)に休まずに労働した場合の割増率は1.35倍ですが、「法定外休日」の場合は“法律で定められた休日ではない”ので週の労働時間が法定労働時間を超えた場合の割増率の1.25倍になります。

言い換えれば、法定と言う場合には「明確に法律で規定」され、それ以外は法定外として「法律の規定の外(そと)に置いて明確に峻別」する法律的技法上の定義ではないかと思うのですが如何でしょうか。

Q厚生年金の特例受給資格年数クリアで年金受給ができる?(国民年金加入25年未満)

国民年金の受給資格25年加入年数を加入年齢制限で満たせない場合でも、厚生年金の特例受給資格年数(ex.昭和18年生れ→240ヵ月または40歳以降の加入年数180か月)を満たしていれば受給できると、2003年10月に渋谷社会保険事務所で説明を受け、被保険者記録照会回答票(資格画面)を受け取っています。この説明は間違いでしょうか。
国民年金の加入が25年以上なければ、一切の年金受給ができないとの説明が一般的になっているので、疑問と不安を抱いています。

Aベストアンサー

参考
http://senior.sumitomotrust.co.jp/kikou/secondlife/pension/wp03.html

Q金正恩より朝鮮総連へ通達❗️ 日本人を皆殺しにせよ。 命をかけて日本人と、戦え。 この意味は、総連と

金正恩より朝鮮総連へ通達❗️
日本人を皆殺しにせよ。
命をかけて日本人と、戦え。
この意味は、総連と在日とヤクザの連合軍によるクーデターなのか?
それとも経済戦争のいみか?
背乗りや侵略工作の意味なのでしょうか?
在日軍を相手に自衛隊が国内で戦うことはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

負け犬の遠吠え です。

日本は何をしても、ダンマリだから、調子に乗ってる だけ。

北朝鮮の崩壊も、そう遠くは無い かも。

Q厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

私は女性なのですが、
「自分が就職した時」は、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、加入手続きをしてくれると思います。

「在職中に結婚した時」
「在職中に住所が変わった時」も、
会社に結婚や転居の届をすれば、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、姓変更、住所変更の手続きをしてくれると思います。

「自分が退職した時」
厚生年金と会社の健康保険は、会社が自動的に停止してくれると思うのですが、
国民年金と国民健康保険は、どんな手続きが必要でしょうか?

「自分が退職後に、夫が会社を退職した時」

「自分が退職中に、夫が就職した時」

「自分が退職中に、夫が転職した時」

妻の国民年金、国民健康保険について、
どのような手続きが必要でしょうか?

必要な手続きとやり方を知る方法が何もないのですが…。

また、国民年金と国民健康保険に加入中に転居した場合は、
役所に転居届を出せば、
国民年金と国民健康保険についても、
転居の手配をしてくれますよね?

以前、そうしてもらった覚えがあります。

もしお分かりになる方がいらっしゃれば、ぜひお教えください。
どうぞよろしくお願い致します。

厚生年金、会社の健康保険、国民年金、国民健康保険の手続き

私は女性なのですが、
「自分が就職した時」は、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、加入手続きをしてくれると思います。

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「在職中に住所が変わった時」も、
会社に結婚や転居の届をすれば、会社が自動的に、
厚生年金と会社の健康保険に、姓変更、住所変更の手続きをしてくれると思います。

「自分が退職した時」
厚生年金と会社の健康保険は、会社が自動的に停止してくれると思うのですが、
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Aベストアンサー

「自分が退職した時」
国民年金と国民健康保険は、どんな手続きが必要でしょうか?

国民年金は社会保険庁
 国民健康保険は管轄の役所

 それぞれに出向いてご自分で手続きをします。

Q国交省通達の「国空航 第xxx号」の英訳or意味は?

国交省通達の文書番号「国空航 第xxx号」という部分は、英語だとどういう訳でしょうか? 英語が不明な場合でも、「国空航」が何を表すのご存じでしたら教えてください。「航空」でなく「空航」なので意味がわかりません。
ちなみに「国空航」の他に「国空機」「国空総」などがあります。

Aベストアンサー

 ご質問の文書番号冒頭の文字列は、通達を発した課名ないし課長名の略号だと思われます。役所を始めとする組織の通達には良くあるケースですね。
 次に掲げるPDF文書を始めとする国交省通達をひとつひとつ見ていくと分かりますが、わたくしが拾い出してみた限りでも下記のような法則性が見て取れました。
http://www.jbaa.org/japanese/chartertetuduki.pdf

国空航
 発:国土交通省航空局技術部運航課
国空機
 発:国土交通省航空局技術部航空機安全課
国空総
 発:国土交通省航空局監理部総務課
国空国
 発:国土交通省航空局監理部国際航空課
国空事
 発:国土交通省航空局監理部航空事業課
国空用
 発:国土交通省航空局管制保安部運用課

 これらの部課名の英語表記については、航空局のWebページに示されています。
http://www.mlit.go.jp/koku/english/10_organization/index.html
しかし英語表記における各部課名の略号については、申し訳ないのですがわたくしにはちょっと分かりません。恐らく局内では上記日本語略号と同様のコードが使われているのだとは思います。同Webページ内にある耐空性改善通報(AD)の文面を見ると、多少は参考になるかもしれません。もっともADだと、「国空機」に限られてしまうと思いますけれども。
http://www.mlit.go.jp/koku/english/09_data/07_airworthiness.html

以上、ご参考になれば幸いです。

 ご質問の文書番号冒頭の文字列は、通達を発した課名ないし課長名の略号だと思われます。役所を始めとする組織の通達には良くあるケースですね。
 次に掲げるPDF文書を始めとする国交省通達をひとつひとつ見ていくと分かりますが、わたくしが拾い出してみた限りでも下記のような法則性が見て取れました。
http://www.jbaa.org/japanese/chartertetuduki.pdf

国空航
 発:国土交通省航空局技術部運航課
国空機
 発:国土交通省航空局技術部航空機安全課
国空総
 発:国土交通省航空局監理部総務課
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Q国民年金と厚生年金について

突然なのですが、私は会社に勤めて1年9ヶ月になります。会社に入ったのが平成13年の3月なので4月から厚生年金を会社で支払ってるのですが、3月に区役所で色々手続きをした時にまだ就職の合否が決まって無く、年金の手続きを区役所さんの言われたとおりにしたのですが…。
国民年金を払って下さいとの書類を郵送でもらい、厚生年金はらっているのにそっちは払わなくていいのでは?とそのままにしてしまいまして。(←まずいと思うのですが…)

今会社を辞めようかと思っているので、きちんと解決しなくては辞めた後に大変な事になりそうなので、こんな質問ですが、誰か詳しい方、ご存じの方がいらっしゃいましたらアドバイスをお願い致します!!

1.区役所で(引っ越ししたので住民票などを貰いに行った時)国民年金の手続きをしてないようなので、しましょうという感じで手続きをしました。

2.その時は、まだ就職してなかったです。(その後数日たってからきまりましたので)

3.会社ではきちんと給料から差し引かれているので、払っていると思います。

すみませんが、専門の方もご覧になっておりましたら、宜しくお願い致します!!!

突然なのですが、私は会社に勤めて1年9ヶ月になります。会社に入ったのが平成13年の3月なので4月から厚生年金を会社で支払ってるのですが、3月に区役所で色々手続きをした時にまだ就職の合否が決まって無く、年金の手続きを区役所さんの言われたとおりにしたのですが…。
国民年金を払って下さいとの書類を郵送でもらい、厚生年金はらっているのにそっちは払わなくていいのでは?とそのままにしてしまいまして。(←まずいと思うのですが…)

今会社を辞めようかと思っているので、きちんと解決しなくては辞めた...続きを読む

Aベストアンサー

皆さんの回答の追加です。

・現在勤務中なら何もしなくて良い!ただ
『国民年金手帳』の再交付申請は暇な時にしておいて下さい。
「再交付?一度も貰ってないぞ!」と思うでしょうが全ての市町村で
「20才の住民に送付(&厚生年金加入なら行違いのお詫び等の文書の束))が前提で実行されてるハズ。
言い争っても時間が無駄。不利益は無いので紛失と同様に「年金手帳の再交付申請」を!

※ 「年金手帳再交付」の事務が市町村から社会保険事務所に移管されました。(コロコロ変る年金制度)
あなたの居住地の状況不明なので「電話で区役所に再交付申請したいが」と手続き先&手段をかくにんしてからがベスト。
(東京都の23区なら実施済み。元年金課なので)

・厚生年金の2重払いはありません。
(万が一あっても社会保険事務所が還付の決定権あるので自動的にハガキが来る、多少遅いが)
「国民年金の2重払い」はよく(でも無い)ありますが、
『国民年金の支払(納付)をしてないななら2重に支払ってる心配は全く無い!』(ちなみにこの場合も社保が決定する)

○ 余計なお世話ですが。
『厚生年金も国民年金も‘年金制度としては同じです’納得いかないでしょうが(政府が悪い)「あなただけの基礎年金番号」が存在しています。』
数年前まで「厚生年金番号」と「国民年金番号」は別番号でしたが、現在は『1人1つ』で決定済み、「年金手帳の1ページ目に氏名等と記載」されてます。
この番号は「一生、どの年金制度に変ろうと、これからはその番号で処理or申請等になりました」
(これが「国民皆年金を!」のスローガン)

もう少し前なら「基礎年金番号通知」とシールタイプの送付(のりが無いのに貼れと指示)。
手帳を管理している方にも「手帳の番号は、基礎年金番号に統一だ。通知書類を手帳に貼れ!」と一方的な指示があったでしょう。

P.S.年金は全て「月単位」で処理されます。これが様々な混乱&疑問の原因。

仮に、12月31日退社なら翌日(=1月1日が)「厚生年金から国民年金に種変(妙な言葉だが)」で、国民年金納付は1月分からだが12月30日付け退社なら12月31日に種変でたった1日でも12月分から国民年金納付とオカシナ制度だ。

以上、長文と回答内容が逸れました。
結論は「心配無用、勤務中は国民年金納付不要。ただ‘年金手帳’だけはゲットしておいて!」
これだけの内容に要約されます。

最後にWEB紹介
http://www.nenkin.go.jp/ 「国民年金って何?社会保険庁からのお知らせ」というタイトル(そのまま)
リンクで社会保険庁、さらには他の社会保険関連もたどれます。

では~!!!

皆さんの回答の追加です。

・現在勤務中なら何もしなくて良い!ただ
『国民年金手帳』の再交付申請は暇な時にしておいて下さい。
「再交付?一度も貰ってないぞ!」と思うでしょうが全ての市町村で
「20才の住民に送付(&厚生年金加入なら行違いのお詫び等の文書の束))が前提で実行されてるハズ。
言い争っても時間が無駄。不利益は無いので紛失と同様に「年金手帳の再交付申請」を!

※ 「年金手帳再交付」の事務が市町村から社会保険事務所に移管されました。(コロコロ変る年金制度)
あなたの...続きを読む

Q通達の解釈について

社会保険労務士の勉強をしているのですが、通達に「基発」第○○号とか「発基」とか「基収」と書かれています。この「基発」とかの意味を教えてください。たぶんこれは何かの略ではないかと思っているのですが・・・。それぞれどのような意味を持っているのですか?

Aベストアンサー

社会保険労務士の資格を持つ者です。

> この「基発」とかの意味を教えてください。たぶんこれは何かの略
私が勉強していた頃は、テキストに略称の意味が書いて有りましたし、なにより、『労働法全書』という法令集を使うのが当たり前だったので、自力で検索可能でしたが、最近はそうではないようですね。
・主な通達の略称の意味
発 労 労政局関係の事務次官名通達
労 発 労政局長名通達
労 収 労政局長が疑義に応えて発する通達
労 基 労働基準局関係の事務次官名通達
基 発 労働基準局長名通達
基 収 労働基準局長が疑義に応えて発する通達
収 監 労働基準局監督課長が疑義に応えて発する通達
基災発 労働基準局労災補償部長または労災補償課長名通達
発 婦 婦人局関係の事務次官名通達
婦 発 婦人局長名通達
婦 収 婦人局長が疑義に応えて発する通達
女 発 女性局長名通達
女 収 女性局長が疑義に応えて発する通達
社 発 社会局長名通達
保 発 保険局長名通達

主に労働科目系で書きましたが、まだまだ色々な略称が有ります。
と言う事で興味を持たれるのは良い事ですが、一々、正式名称は?発令者は?なんて気にして調べていたら、本末転倒になります。知らなくても合格率に影響ありませんから、適当な所で切り上げるか、『労働法全書』等の専用法令集を購入しましょう。

社会保険労務士の資格を持つ者です。

> この「基発」とかの意味を教えてください。たぶんこれは何かの略
私が勉強していた頃は、テキストに略称の意味が書いて有りましたし、なにより、『労働法全書』という法令集を使うのが当たり前だったので、自力で検索可能でしたが、最近はそうではないようですね。
・主な通達の略称の意味
発 労 労政局関係の事務次官名通達
労 発 労政局長名通達
労 収 労政局長が疑義に応えて発する通達
労 基 労働基準局関係の事務次官名通達
基 発 労働基準局長名...続きを読む

Q国民年金と厚生年金の支給額

例えばですが、

毎月の国民年金掛金と、厚生年金掛金(従業員と事業主との合計額) が同じ額を支払っていたら、
将来もらえる年金額は、同じでしょうか?
それとも厚生年金の方が多いのでしょうか?

どなたか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

あくまで試算ですが、、、
現在30歳の人は、、、

厚生年金であれば払った額の2.4倍、国民年金であれば1.8倍もらえますので、厚生年金の方がお得です。

共済年金はさらにお得ですね。

ただ、試算通りには支払われません。債務超過ですので。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-17f.html

Q略語の意味がわからない

仕事の通達で、I/Nと書いてあるのですが、どういう意味なのか教えてください。

Aベストアンサー

あなたの会社・組織の「略号」の決まりや慣例でしょうから、先輩なり周囲の人に聞くしかないでしょう。

おそらく「連絡事項/通知 = Information/Notice」というような意味かと思いますが。

Q国民年金・厚生年金の受給資格

60歳を前にして社会保険庁から国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定
請求書が届きました。
年金の知識は全くありませんので教えて下さい。
加入期間は468ヶ月。現在給与所得者ですが60歳から特別支給の老齢厚生年金の受給はできますか?
また65歳から受給の老齢基礎年金を60歳から繰り上げて受給できるらしいですが、メリット・デメリットもお教え願います。

Aベストアンサー

こんにちは。

>加入期間は468ヶ月。現在給与所得者ですが60歳から特別支給の老齢厚生年金の受給はできますか?
#1の方のいうとおり、60歳からは特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します。ただし、現在まだお勤めされているとのことなので、おそらく低在老によって全額停止になるでしょう。
低在労とは、65歳に達するまでの在職中の老齢厚生年金の支給停止のことで、年金の1/12(つまり月額)と標準報酬額(各月の標準報酬月額と、一年間の標準賞与額の1/12の合計)の合算額が28万円未満であれば、支給停止されませんが、これに該当するほどの低所得ということはあまりないでしょうから・・・。
なお、28万円を超えていても、ある一定の基準を満たせば、一部が支給されるということはあります。

>65歳から受給の老齢基礎年金を60歳から繰り上げて受給できるらしいですが、メリット・デメリットもお教え願います。
昔は繰上げの減額幅、繰下げの増額幅が非常に大きかったのですが、定額部分の支給開始年齢の引き上げに伴って増額幅、減額幅の改正が行われていますので、#1の方が書いているほど過激に減額、増額にはなりません。
現在は繰上げの減額率は一ヶ月あたり0.05、繰下げの増額率は0.07となっています。つまり、最大で5年間繰上げ3割減、最大で5年間繰下げ4割2分増です(昔は最大4割2分減、8割8分増でした)。

老齢基礎年金の繰下げは一部繰上げと全部繰上げの2種類ありますが、現在60歳ということだとおそらく63歳から2年間定額部分の支給があると思いますので、一部繰上げのほうがよいのではないかと思います。
一部繰上げとは、老齢基礎年金の一部を繰り上げ(ここでいう「一部」は、法令で決まっている額なので「○○円繰り上げる」とかいった選択はできません)、合わせて定額部分も繰り上げるという方法です。
また、全部繰上げとは、文字通り、老齢基礎年金を全額繰り上げる制度ですが、その際、63歳からの定額部分の大半は支給停止されてしまいます(そもそも、「定額部分」は、65歳からの老齢基礎年金の大体部分として支給されるものなので、原則的には同時に受けることができないのです)。

メリットは「前倒しで受給額が増加する」以外のなにものでもないのですが、デメリットは注意する必要があります。
一般的でメリットとして、一生涯減額されるくらいしか周知されていませんが、大きなものとしては、障害年金の可否に影響することがあります。
障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金等)には、「事後重症請求制度」というものがあります。障害の年金は原則的に初診日から1年6ヶ月経過した時点を「障害認定日」とし、症状固定により受給権が発生しますが、進行の遅い病気などだと、その時点では障害等級に該当しないことがあります。そういった場合、あとで症状が重くなったときに障害の年金の請求を行うことで受給権を発生させるのです。
この事後重症請求は、65歳になると行えなくなります。そもそもある一定の高齢になるとある程度の障害が出てくるのは当たり前であり、保険事故として考えることはできないからです。
で、注意すべき点とは、老齢基礎年金の繰上げを行うと、事後重症請求の請求ができなくなるということです。なぜ?といわれても、なんだか屁理屈のような理由しかないようですが・・・。

こんにちは。

>加入期間は468ヶ月。現在給与所得者ですが60歳から特別支給の老齢厚生年金の受給はできますか?
#1の方のいうとおり、60歳からは特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生します。ただし、現在まだお勤めされているとのことなので、おそらく低在老によって全額停止になるでしょう。
低在労とは、65歳に達するまでの在職中の老齢厚生年金の支給停止のことで、年金の1/12(つまり月額)と標準報酬額(各月の標準報酬月額と、一年間の標準賞与額の1/12の合計)の合算額が28万円未満であれば...続きを読む


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