新しく健康食品の製造、販売を検討中です。いろいろとわからないことが多く勉強したいと思います。
輸入材料(例・プロポリス・アガリスクなど)での健康食品の場合はどのような許可とか申請などが必要でしょうか?現在方法として4通り位考えていますがこのような場合の手続きなどは、どこに問い合わせたらいいでしょうか?
1.源材料だけを輸入し日本で製造・販売の場合
2.粒状まで加工したものを輸入し日本でパック箱詰し販売する場合
3.できあがった商品を輸入し販売する場合
4.できあがった商品を現地から顧客に直送の場合
よしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

momogenさん、こんにちは。



下記抜粋は、以前私が回答した内容を記載させて頂いております。
ご参考になれば幸いです。

>健康食品を製造され、販売されるとの事ですが、その殆どが各都道府県の
>保健福祉部或いは薬務課等でご相談ができると思います。
>(各県によっては、呼び名が違う場合もありますので、ご確認下さい)

>この頃は、健康食品についてのトラブルが多いようなので、ほとんどの県にて
>指導、相談受付を行っているようです。

>ついでに、お役に立つかどうか不明ですが、チェックポイントを。
>健康食品に関して取扱がある法律には、
>○食品衛生法
>○薬事法
>○栄養改善法
>○景品表示法
>○訪問販売法    が存在します。
>それぞれの法の条項より、チェックしておく事が肝要となります。

>1.原材料は適切か?
>  医薬品に適合する成分が含有されていないか?
>  (原材料を輸入する場合等にも届け出が必要です。)
>2.形状の処置は適切か?
>  医薬品に似通った形状をしていないか?
>3.表示は適切か?
>  医薬品・保健等の用途・効用などを記載していないか?
>4.虚偽・誇大な表現方法はないか?
>5.許認可等手続き等を必要としている場合には、
>  それぞれの許可を受けているか?(薬事法)
>6.販売を行う場合に必要な許可をとっているか?
>  食品の種類によって、その許可が必要な場合があります。

ちなみに、この質問であれば、ビジネス/キャリアの方が宜しいのでは
ないかと思いますが‥。
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この回答へのお礼

早々のお答えありがとうございました。できるだけ法律を勉強しながら県などの相談窓口に出向いてみようと思います。

お礼日時:2001/10/25 16:17

製造にあたって、基本的に許可は不要です。

ただし、食品製造業に該当するような形態の物(飲料水、菓子、など)にならない範囲は、近くの保健所へ照会してください。(行った方がいい。)
大切なことは、表示の問題もあります。
観点を変えて、薬事法があって、効能効果を標榜すると違反になります。あくまで食品ですから。これは違反するとひどい目に遭うことがあります。
また、輸入する場合は粉末で輸入して打錠して売れば、原末が1キロ数千円のやせ薬が、錠剤にしてビンに入れると100グラムで2万円、なんてことも可能ですよ。
ただし、薬学の知識がないとこれもひどい目に遭います。
昨年から問題になった、やせ薬(食品)は、原末にチロキシンというホルモン剤が配合されていて、副作用が全国的に問題になりました。
患者を診察した医師からの通報で福岡県や岐阜県が摘発しています。
健康被害には賠償責任が必要ですから、医療費などが必要で、設けた以上に支出が膨らんで、賠償不能で裁判が始まります。
アガリスクなどはポピュラーすぎて、乾燥品で200グラムが480円程度までに値が落ちていますからまず、儲からない。
まあ、事前に保健所へ相談した方がいいですよ。(食品関係、薬事関係)
あまりおもしろくて希望がわくような書き方でなくて、ごめんなさい。
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この回答へのお礼

早々のお答えどうもありがとうございました。具体的な内容でとてもわかり易くて役立つお話でした。めげずに頑張ります。

お礼日時:2001/10/25 16:24

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Aベストアンサー

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しかし化粧品の原料となる製品の場合は、それ自体が化粧品といえるかどうかが判断基準です。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

下記のURLの通り、食品の冷凍又は冷蔵業は許可が必要です(業種の17番目)。申請手続き費用は飲食店業より高いと思います。

http://www.pref.mie.jp/yakumus/shokuhinsoudan/syokuhinikan/index.htm

全国一律かどうか判りませんが、札幌保健所での申請手続き費用は飲食店業の1万7千5百円に対し、食品の冷凍又は冷蔵業は2万9千円です。

http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f2syokuhin/f28index.html


設備に関しましては、各自治体の条例によって定められています。下記のURLは滋賀県の条例ですが、この別表2の17項で食品の冷凍または冷蔵業に対する条件が記載されています。たぶん自治体によって大きな乖離はないと思いますが、質問者さんの店のある自治体の条例をご確認ください(今は各県庁のHPから条例が確認できると思います)。

http://www.pref.shiga.jp/jourei/reisys/honbun/ak00104411.html

また許可とは異なりますが、冷凍食品には品質表示基準が農林水産省の告示によって決められていますので、これを守る必要があります。ご注意ください(下記URL参照)。

http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/jas_6/chouri_kijun.pdf

こんにちは

下記のURLの通り、食品の冷凍又は冷蔵業は許可が必要です(業種の17番目)。申請手続き費用は飲食店業より高いと思います。

http://www.pref.mie.jp/yakumus/shokuhinsoudan/syokuhinikan/index.htm

全国一律かどうか判りませんが、札幌保健所での申請手続き費用は飲食店業の1万7千5百円に対し、食品の冷凍又は冷蔵業は2万9千円です。

http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f2syokuhin/f28index.html


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Q食品の賞味期限設定方法について(製造会社の見解と販売会社の見解の優先度について)

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しかし、販売会社としては菌に問題がなければ、味の劣化については問題なく、6ヶ月の賞味期限設定にするよう、依頼(指示)を受けています。

この様な場合、同業他社の方はどのように対応されているのか、また、法律的に設定責任の所在はどちらにあるのか。
(ちなみに賞味期限印字は弊社において実施する製品です。)

以上、ご教授の程、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.3です。私も少々補足を。
>「官能評価で個人差がある」ということから、3ヶ月後と6ヶ月後との評価の差異を無視できるとお考えのように読み取りました。
私の書き方が少々乱暴だったようで、誤解されたら申し訳ありません。
無視できる、というつもりは全くございません。
>消費者がそっぽ向くということになりはしないでしょうか。
と仰られているように、それは商品力の一部であることを言いたかったのです。
そして、商品力をどういう構成にするかを決定できるのは、売れなかった場合の責任をとる方の社だと申し上げたかったのです。

賞味期限を短くすると、当然ロス率は上がります。そうすると、売価に転化せざるを得ません。極端な例ですと、「美味しくて価格の高い商品を売りたいか」「そこそこの味で手頃な価格の商品を売りたいか」の選択のようなものです。
勿論、どちらのニーズもあります。ですから、どこでバランスをとるかが、売り手・作り手側の見極めなければならないポイントです。

あと、蛇足ながら…
この豊かな時代に…という表現をされていましたが、それは、日本の自給率の低さを無視しているように思います。確かに日本は豊かで海外からいろいろなものを購入できますが、地球規模でみれば食糧難の時代です。
まだ食べられるものを美味しくないから捨てろ、と仰っているのと同じですよ。

No.3です。私も少々補足を。
>「官能評価で個人差がある」ということから、3ヶ月後と6ヶ月後との評価の差異を無視できるとお考えのように読み取りました。
私の書き方が少々乱暴だったようで、誤解されたら申し訳ありません。
無視できる、というつもりは全くございません。
>消費者がそっぽ向くということになりはしないでしょうか。
と仰られているように、それは商品力の一部であることを言いたかったのです。
そして、商品力をどういう構成にするかを決定できるのは、売れなかった場合の責任をとる方...続きを読む

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A社のBモデル専用の「C」というものを開発して売りたい場合、A社の許可をとる必要はありますか?

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Aベストアンサー

「Bモデル」がA社の商標であれば、「A社のBモデル専用」ということは、この商標に便乗することになります。

また、不正競争防止法の「不正競争」の類型のひとつである「周知表示混同惹起行為」(2条1項1号)に該当する可能性があります。他者の社名やブランドに便乗して利益を得ようとする行為は、社名やブランドの正当な権利者の利益を害するからです。
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よろしくお願いいたします。

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