収入のためのドメイン販売国について

ツバルはドメインをアメリカの会社に売ることで国際連合に加盟するほどの資金を得ることが出来ました
それと同じように、トンガやニウエなども私たち日本人が利用可能なドメインとなっていますが、そのような国も同じような理由でドメインを販売したのでしょうか。
もしそうであれば、具体的な理由や、どこの国に販売したか、そしてどうなったか、など詳細を教えてください

No.1 回答者： info22 回答日時： 2005/09/06 22:03

２桁のトップドメインが240カ国に定められていますが、海に囲まれた小国でインターネット環境を整備することより生活基盤整備の方が優先となっている国がある一方、地球温暖化で海に水没しようとしている島国で温暖化対策（国土を堤防で囲ったり、海外移民させたり、温暖化防止国際活動するなど）の資金とするために第一ドメインを２桁ドメインの利用権の一部や全部を他国で利用できるようにしています。

具体的には、レジストラー（ドメインを登録する機関）が色々な国からドメインを割り振る権利を取得して、世界中のドメイン希望者に登録料をとって割り付けています。

現在次のドメインが日本で取得できるようです。ドメインを維持するには1年または2年単位で登録料を支払えば他国のドメインが使えるようです。レジストターは、色々な国のドメインの利用権を切り売りしてドメインを運用して、その収益をドメイン保有国に一部還元しているわけです。.comや.netも米国のドメインですが、日本企業やプロバイダーでも利用できますね。

以下、日本で取得できる（登録して利用できる）2桁トップドメイン名の一覧が掲載されているURLをご覧下さい。
→http://www.fing.st/

実に多いですね。
自国にインターネット環境のない海の中の小国は、海外のレジストラーに自国のドメインを運用させて、国家財政の足しにしているところも結構ありますね。小国ですので海底ケーブルを引っ張ったり、衛星回線を確保する予算が確保できない国も含まれています。

参考URL：http://www.dokonano.com/dokonano/info/countries. …