母は7人兄弟です。その内の一人が交通事故で亡くなりました。100パーセント車が悪かったので保険金がおりることになりました。ですが亡くなった叔父は一人者で子供もいません。それなので残った6人の兄弟で分ける事になったのです。
でも保険金というのは兄弟一人一人の通帳に個別に入金されるのではなくて、代表者にまとまって入金され、そしてその代表者がみんなに分けるというシステムになっているんですね。その際、その代表者(母の兄弟の長男です)に全て委任する、というような署名とハンコを全員が押させられました。
そしてお金が入ったということで五十万円ずつ長男から振り込まれたのですが、実際、総額でいくらお金が入ったのかまったく分かりません。
聞いても、なんとなくはぐらかされてしまいます。
だからこういうやり方だと、長男だけ多額にお金を取ってしまっても一向に分からないわけですよね。
でも、委任状を出しているので、これは仕方がないのでしょうか?でもとにかく委任状を出す以外にあの時は取るべく道はありませんでした。
ですが、こういう制度だと、権利も公平もないような気がします。
個別にお金を振り込んで欲しくても、保険屋さんの方で、こういう制度 (代表者に一括してお金を振り込む。他の者は委任状を書く) になっているようです。でもこういうやり方だと、ウチのように、代表者だけ得をするという事態も出て来るのではないでしょうか?
どこかに、このお金はこういうふうに分けました、と代表者が申告をするシステムはあるものなのでしょうか? でも、例えそれがあったとして、仮に代表者が7百万円もらい、あとの者は50万円だけだったとしても、委任状がある以上、代表者は何の指摘もされないものなのでしょうか?

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A 回答 (12件中11~12件)

保険屋さんには聞けないんですか?

この回答への補足

そうなんです。保険屋さん事態、どこの保険屋さんとか、何も分からないんです。長男の叔父が全て窓口になっていて、実際、どこの保険屋さんだとか、まったく分からないんです・・・。涙

補足日時:2005/09/26 21:07
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この回答へのお礼

アドバイスを頂きまして、本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/09/27 15:10

委任状は、あくまでも、受け取って分配することに対するものですね。



委任状があるからといって、合理的でない分配をする権限までがあるというわけではないでしょう。ですから、保険の支払額と、分配の根拠について、求められたら明示する義務があると思います。

ただし、「全てを委任する」という表現にしてしまったとしたら、問題はあると思います。受取りを委任し、分配については、受取り権利者全ての合意の下で行なうというような内容にしておけば、なお良かったでしょう。しかし、「全てを委任」されたからといって、やりたい放題やっていいということにはならないはずです。

もし、本当に納得がいかないなら、弁護士に相談してみるといいと思います。弁護士を通して請求するのでなくても、弁護士に相談した上での話となると、相手も無視しにくくなると思いますし。

この回答への補足

ありがとうございます。
差し当たって、補足だけで、失礼させて頂きます。
受け取って分配、確かにそうなのですが、平等にとか、そういう内容ではなかったんです。
権限は代表者にって感じで・・・。また、母の兄弟は、長男以外は気が弱く、怖い長男には何も聞けないというのが現状なんです・・・。
また、母を含め、長男を除いた兄弟は裁判を起こすような性格ではないんです・・・。
私としてはむずがゆくなるのですが。
こんな保険のやり方ってなんだかおかしいですよね。

補足日時:2005/09/26 21:05
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    • 0
この回答へのお礼

アドバイスを頂きまして、本当にありがとうございました。一番はじめにアドバイスをして下さり、心がとても心強かったです。それなのにグチグチとすみませんでした。この際、きちんと書類の開示を求め、それで駄目でしたらおっしゃつて頂きましたように、少しまた弁護士さんに相談する事などを考えてみます。本当に貴重なアドバイスをありがとうございました。

お礼日時:2005/09/27 15:13

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Q相続税の評価において、年金形式での受け取りを選択した場合の死亡保険金の

相続税の評価において、年金形式での受け取りを選択した場合の死亡保険金の扱いについて教えてください。
この春に母が死亡しました。母は生前に変額個人年金保険2つに加入しており、そのうち一つは昨年秋から年金支払いが開始済み。もう一方の契約は年金支給がまだ始っていないという状況でした。この2つの変額個人年金保険に関して、保険会社からの説明によると、両方とも死亡保険金(もしくは一時金?この死亡「保険金」と死亡「一時金」という呼称の差も理解できないのですが、とりあえず今は無視して質問させてもらいます)を一括ではなくて、最長30年にわたる年金形式で受け取ることができると説明されています。
ここで、ネットで調べたところ、相続税の評価において年金(定期金)受給権の評価については、平成22年4月1日に改正された部分があるものの、大きなメリットがあることが分かりました。そこで、母から相続することになった2つの変額個人年金保険の死亡保険金について、年金形式での受け取りを選択するだけで、この年金受給権評価のメリットを享受できるのかどうかを、教えていただきたいのです。
まとめると、死亡保険金(一時金)を一括ではなく年金形式で受け取ると選択することにより、この年金受給権の評価のメリットを享受できるのでしょうか。
すみませんが教えてください。

相続税の評価において、年金形式での受け取りを選択した場合の死亡保険金の扱いについて教えてください。
この春に母が死亡しました。母は生前に変額個人年金保険2つに加入しており、そのうち一つは昨年秋から年金支払いが開始済み。もう一方の契約は年金支給がまだ始っていないという状況でした。この2つの変額個人年金保険に関して、保険会社からの説明によると、両方とも死亡保険金(もしくは一時金?この死亡「保険金」と死亡「一時金」という呼称の差も理解できないのですが、とりあえず今は無視して質問させ...続きを読む

Aベストアンサー

質問文から、「遺族年金特約」付の変額個人年金だと推測いたします。

一つは、もうすでに年金運用期間が過ぎ年金として受けとている(去年秋からの給付分)ものと、
まだ、年金運用期間中のものです。

個人年金は、年金運用期間中は「保険」としての性格を持ち、同期間中に被保険者が死亡すれば
保険給付としての「死亡保険金」を受取人は受け取ることが出来ます。これを一時に受け取るか、
「年金形式」で受け取るかです。

対して、年金運用期間が過ぎれば年金支払期間となり文字どうり「年金」として支払われます。
この年金支払期間に被保険者が死亡すれば、年金の残高により「死亡一時金」あるいは年金形
式の「死亡一時金」の受取となるわけです。

これらのみなし相続財産のうち、「年金形式」で受け取るものは「定期金に関する権利(年金
受給権)」の評価をもとに生命保険金としての評価します。この評価方法が、納税者にとっては、
改正前は非常に有利なものでありました。
(2つに分けないといけませんが。すなわち、年金運用期間中のものと年金支払期間中のものと)

また、年金運用期間中の死亡保険金は、生命保険金の非課税規定を受けることが出来るため、
なお有利なものです。(年金支払期間中のものは非課税規定を受けることは出来ませんが。)

 平成22年度改正の内容については割愛しますが、契約時期等による適用関係は、次の用です。

・ 2010年3月31日までに締結された定期金に関する権利に関する契約で、2011年3月31日まで
  に相続等により取得したものについては、改正前の取り扱い。

質問文から、「遺族年金特約」付の変額個人年金だと推測いたします。

一つは、もうすでに年金運用期間が過ぎ年金として受けとている(去年秋からの給付分)ものと、
まだ、年金運用期間中のものです。

個人年金は、年金運用期間中は「保険」としての性格を持ち、同期間中に被保険者が死亡すれば
保険給付としての「死亡保険金」を受取人は受け取ることが出来ます。これを一時に受け取るか、
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対して、年金運用期間が過ぎれば年金支払期間となり文字どうり「年金」として支払われ...続きを読む

Q紹介状が絶対必要ですか?また、搭乗者保険の支払いについて。

いつもお世話になっております。
何度かご相談させていただいておりますが、10:0で追突された母のことです。
腰椎・肋骨の骨折で2ヶ月入院し、事故後5ヶ月経った今も通院中です。
病院から、半年で治療を打ち切ると言われ、悩んでおります。
保険会社では、一応「いつまででも通って」と言っているそうです(少し前には半年で切ると言われていましたが、反論したら訂正されました)
本人はまだ痛がっており、昨夜も痛みで寝られなかったそうです。
そんな中、半年で治療を打ち切るなんてありえますか?
なかなか症状が良くならないため転院したいと保険会社に申し出たところ、「『絶対に』紹介状が必要だ」と言われたそうです。紹介状不要でも診てくれる病院は見つけたのにです。(通常紹介状にまで保険会社は関知しますか?)
最近になってわかったのですが、今通っている病院は評判が悪いらしいです(金目的など)。
つまり恐らく病院は保険会社と組んで、病院では紹介状を書かない方向で、それでも保険会社は紹介状を要求、そして半年で打ち切らせる方向なんだと思います。寝られないほど痛いのに打ち切るって、良くある話ですか?

加えて、搭乗者保険についてですが、日数での契約なのに症状を聞かなければ金額は答えられないと言われたそうです。これも普通ですか?

母は休職中のため、打ち切られたら働かなければならないからと、上がらない足を紐で上げてまで階段の上り下りをして、独自にリハビリしているそうです。

もう、どうしたらいいのか・・・
どなたかどうかご教授ください。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

#1です。何回もすみません。
被害者の立場にしてみれば、事故というのはとても腹立たしいものですよね。ただ、回復しているのに治療に通う被害者もいますので保険会社も長期療養する被害者にはナーバスになります。また、回復の目処が立たなくても、一生面倒を見るわけにもいかないので、治療を打ち切り、後遺障害という形で賠償します。慰謝料や休業損害、後遺障害はある程度自分でも計算できますが、保険会社基準と弁護士基準では計算方法が違ってきます。どちらを使うかは弁護士を通すか通さないかが目安です。

なお、
 >加害者は、社会的地位のある方なのですが、こちらばかり
 >苦労していてなんだか悔しいです。
とありましたが、加害者の方からお見舞いはありましたでしょうか?
もしなかったとしても、こんなことを言うのもなんですが、相手が保険に加入している人で運が良かったと思います。今は無保険で支払能力がないのに事故を起こす人が多いからです。(じゃあ乗るなよ!って事故起こして賠償できない人は法律で規制して欲しいところです--;)余談ですが、無保険車に衝突され大事故になった人がいますが、相手に支払能力がなく1円も賠償してもらえませんでした。無保険者が過失10なのに、です。加害者が任意保険会社に入っているだけで"誠意"になる時代なんですね。(当然なはずなんですけどね…)

被害者・加害者に関わらず、ケガをしている人にお見舞いをするのは、人間の道徳として正しい行動ですし、示談内容(過失割合や賠償金)に影響はしないものの円満な示談を促すポイントでもあるのですが、お見舞いに来た人につけこむ被害者もいるので、任意保険に入るのは自分を守るためにもなっていたりします。

車を運転する人である以上、事故は自分だけが気をつけていても、相手があることですし、運や人間である以上うっかりミスもありますので、いつ自分も加害者になるかわかりません。私は今までもらい事故しかありませんが、自分が加害者になる可能性も充分あるので、ヒヤヒヤしながら運転する毎日です。(苦笑)
納得できる示談ができるよう、お祈り申し上げます。

#1です。何回もすみません。
被害者の立場にしてみれば、事故というのはとても腹立たしいものですよね。ただ、回復しているのに治療に通う被害者もいますので保険会社も長期療養する被害者にはナーバスになります。また、回復の目処が立たなくても、一生面倒を見るわけにもいかないので、治療を打ち切り、後遺障害という形で賠償します。慰謝料や休業損害、後遺障害はある程度自分でも計算できますが、保険会社基準と弁護士基準では計算方法が違ってきます。どちらを使うかは弁護士を通すか通さないかが目安です...続きを読む

Q年金受給者が生命保険の満期保険金を受け取った場合の税金について。

70歳の年金受給者(現在独身で無職)が生命保険の満期保険金を一括で受け取った場合の税金額について教えてください。

例えば、公的年金は年180万円受給、満期保険金は300万円(必要経費200万円)の場合、
税金の合計額は下記計算式の結果「75,500円」でよいですか?
公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。

【雑所得】
公的年金の税金は180万円ー公的年金等控除額120万円=60万円
【一時所得】
満期保険金300万円ー必要経費200万円=100万円
100万円ー特別控除50万円=50万円
50万円×1/2=25万円

【所得税】
雑所得60万円+一時所得25万円ー基礎控除38万円=47万円
47万円×5%=所得税23,500円
【住民税】
雑所得60万円+一時所得25万円ー基礎控除33万円=52万円
52万円×10%=住民税52,000円

所得税23,500円+住民税52,000円=75,500円


*他に収入は無い前提。条件に過不足あれば必要に応じて設定願います。
*医療費控除や配偶者控除等は無しで。極力簡略化して回答いただきたいです。

70歳の年金受給者(現在独身で無職)が生命保険の満期保険金を一括で受け取った場合の税金額について教えてください。

例えば、公的年金は年180万円受給、満期保険金は300万円(必要経費200万円)の場合、
税金の合計額は下記計算式の結果「75,500円」でよいですか?
公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。

【雑所得】
公的年金の税金は180万円ー公的年金等控除額120万円=60万...続きを読む

Aベストアンサー

計算は合っておられます。

「公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。」
厳密に考えなければ、よろしいと思います。
というのは、非課税と「計算した結果納税額が出ない」とは違うからです。

収入があり、所得税の計算をする上で控除を受けた結果「納税額が発生しない」場合は、「税額が出ない」という言い方をするのが私は好ましいと考えるからです。

非課税とは「そもそも、税金の心配を全くしなくてもよい収入」を指します。
例としては、障がい者に支払いがされる障害基礎年金や障害厚生年金は「非課税」です。
いくら支払いを受けていて、基礎控除があってという計算過程そのものに含まれないのです。

「うちは母子家庭だから非課税だ」という方がおられます。
これ母子家庭だから非課税という規定はどこにもありません。
所得税法では寡婦控除があり、地方税では寡婦の場合には「所得額いくらまでは地方税を課さない」という規定があります。
そして、その金額内の所得なので「税金がかからない」というだけの話なので、決して非課税所得(上記のような障がい者基礎年金など)で生きてるわけではないのですね。

非課税ではなく「その金額以内なら納税額が発生しない」というだけです。

「うるせぇことを言う奴だな」と感じるかもしれませんが、せっかく「言い切ってよいか」と聞かれておられますので、できたら非課税という用語は避けるのがベターという話です。

ご自身の税計算のことでしたら、どのような表現でも全くかまわないのですが、何らかの立場がおありになって「税金が出るか出ないかの話」をするというのでしたら、非課税という表現は避けるべきだと、思う処です。


面白い例を口にした方がいましてね。それをご紹介しておきます。
「水たまりや、プールなんかで釣りしても絶対に魚は釣れない。これを非課税という。
対して、海だ川だ湖などで魚がいるところで釣りをしても、一匹もつれない時がある。これを税額が出ないという」

計算は合っておられます。

「公的年金が公的年金等控除額内の方の場合、一時所得が33万円(つまり住民税の基礎控除枠内)であれば「非課税」と言い切ってよろしいでしょうか。」
厳密に考えなければ、よろしいと思います。
というのは、非課税と「計算した結果納税額が出ない」とは違うからです。

収入があり、所得税の計算をする上で控除を受けた結果「納税額が発生しない」場合は、「税額が出ない」という言い方をするのが私は好ましいと考えるからです。

非課税とは「そもそも、税金の心配を全くしなくても...続きを読む

Q学資保険の解約の委任

郵便局の学資保険の解約を考えています。
私が多忙のため、家内に解約の手続きをお願いしたのですが、委任状(郵便局の書式)の提出と私の免許証と保険証を持参するように言われました。
委任状は必要なものと考えますが、私の免許証と保険証が必要な意味がわかりません。
郵便局員が言うには、それらを持参しなければ解約できないとのことでした。

免許証がなくては仕事に支障を来します。保険証は、事故さえなければ問題がないのですが、家内に預けることが初めてで、何か疑問を感じます。
他に方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

免許証は渡してしまうと仕事できませんから、コピーでもいいように思います。
以下の方法で解約できると思いますが、もう一度郵便局に電話して確認された方がよいと思います。

郵便局に本人が、「解約したいので書類を送って欲しい」と電話
1、委任状+印鑑証明書+受任者の免許証等確認資料
2、委任状+名義人の免許証等コピー+受任者の免許証等確認資料
1又は2の方法で本人の意思と窓口に行く人の確認できるはずです。

Q保険金を年金払する際の課税について教えてください!

保険金を年金払する際の課税方法が知りたいです。
お分かりになる方、回答の程、よろしくお願いします。

死亡保険金が1,000万、既払込保険料が900万、契約者貸付金が500万という人が、
保険金を5年確定年金として受け取る年金払特約を死亡日前に契約に付加していた場合、
毎年の年金に対する課税がどのような算式で行われるか知りたいです。
個人的には、

 ・契約者貸付金があるので、年金支払総額は1,000万 - 500万 = 500万
 ・毎年の年金受取額は500万 ÷ 5年 = 100万
 ・年金払は死亡日前に事前に申し出している為、一時金課税は無し。
 ・毎年支払う年金にかかる雑所得の課税対象額は10万円。
  =毎年の年金支払額 - 毎年の年金に対する必要経費
  =100万 - (100万 × (900万 ÷ (500万(年金支払総額) + 500万(貸付金)))) = 10万

と想定していますが、最後の4つ目に関しては、貸付金は既に相殺済の為、
  =100万 - (100万 × (900万 ÷ 500万(年金支払総額))) = -80万 = 課税対象無し
と考えるべきなのでしょうか?

保険金を年金払する際の課税方法が知りたいです。
お分かりになる方、回答の程、よろしくお願いします。

死亡保険金が1,000万、既払込保険料が900万、契約者貸付金が500万という人が、
保険金を5年確定年金として受け取る年金払特約を死亡日前に契約に付加していた場合、
毎年の年金に対する課税がどのような算式で行われるか知りたいです。
個人的には、

 ・契約者貸付金があるので、年金支払総額は1,000万 - 500万 = 500万
 ・毎年の年金受取額は500万 ÷ 5年 = 100万
 ・年金払は死亡日前に事前...続きを読む

Aベストアンサー

まず、整理をしましょう。

被保険者が死亡した場合、受取り方法に関係なく、
死亡時に税金が確定します。

被保険者が生存している場合……
解約払戻金1000万円を受取るが、その時点で、500万円の
借り入れがある場合、
まず、借入金を清算するために500万円を一括で受取り、
借入金を清算した後の残金、500万円を年金で受取るという
順番になります。
実際は、同時と言って良いのですが、順序はこうなります。

清算の為に一括で受け取る500万円は、
この場合、部分解約(減額)と同等と思われます。
従って、この部分の必要経費は、500万円となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1755_qa.htm
のQ2
「既払保険料の金額に達するまでの精算金については、その同額を「その収入を得るために支出した金額」とするのが相当であって、一時所得の収入金額=支出金額となり、所得は発生しません。」
今回の場合
一時所得の収入金額=支出金額=500万円となります。

残金の500万円を年金として受け取る場合、
いわゆる必要経費として認められるのは、
900万円-500万円=400万円となります。
つまり、400万円が既払保険料総額となります。
つまり、増額年金がないとして、
必要経費=年金額(100万円)×(既払い保険料総額400万円÷
年金総額500万円)となり、
必要経費は、80万円となります。
課税対象となるのは、年金100万円-必要経費80万円=20万円
ということになります。

ご参考になれば、幸いです。

まず、整理をしましょう。

被保険者が死亡した場合、受取り方法に関係なく、
死亡時に税金が確定します。

被保険者が生存している場合……
解約払戻金1000万円を受取るが、その時点で、500万円の
借り入れがある場合、
まず、借入金を清算するために500万円を一括で受取り、
借入金を清算した後の残金、500万円を年金で受取るという
順番になります。
実際は、同時と言って良いのですが、順序はこうなります。

清算の為に一括で受け取る500万円は、
この場合、部分解約(減額)と同等と思われま...続きを読む

Q短時間労働者に対する被用者保険の拡大について今年の10月~始まる「短時間労働者に対する被用者保

短時間労働者に対する被用者保険の拡大について


今年の10月~始まる「短時間労働者に対する被用者保険の拡大」の事で質問いたします。

現在、週4日(日曜日は完全休み):・9:00~16:00(休憩1時間)の契約で働いてます。
時給¥890(祝祭日は+¥50)
残業は、ほぼ毎日(平均すると毎日約1時間程)です。
※従業員は501人以上です。

このまま条件では、働け無いと思いますが、このままの契約で月額¥88000以内に調整すれば週4のままでも大丈夫ですか?
それとも週3にしないと週20時間以上に引っ掛かりますか?

後、月額¥88000以内には交通費も含まれますか?

自分なりに調べてはいますが、今一つ理解できません。
会社会社からは、この件についての話しはまだ、ありません。

詳しい方、分かりやすく教えて下さいm(__)m
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

10月からの短時間労働者に対する社会保険適用拡大は、労働条件も月額(年間)賃金もすべて満たさないと対象にはなりません。
また、賃金には交通費や時間外・休日労働の割増手当は含まれません。
祝祭日の+50円も含まれないかと思います。

労働時間の条件は週20時間以上ですから、週4でも週の所定労働時間が20時間未満になるように所定労働時間を変えれば大丈夫です。
残業は所定労働時間には含まれませんが、それが常態になるようなら残業した時間を所定労働時間とすることが望ましいと思います。
今の労働条件なら雇用保険は入られているのでは?
週20時間未満にすると雇用保険の被保険者には該当しなくなるので資格喪失する必要が出てきます。

余談ですが
>※従業員は501人以上です。

今回の対象は「厚生年金被保険者」の人数が501名以上の法人です。
アルバイトが多い会社だと、たくさん人数がいるから対象なんじゃないかと思っていても実は対象ではなかったということも考えられます。

Q年金形式で受け取る保険金について

相続で受け取る保険金について、以下の場合の相続税評価を
教えてください。

契約者・・・A(被相続人)
被保険者・・・A
保険料負担者・・・A
受取人・・・B(Aの子)

Aの死に伴い、保険金の給付開始。
保険金は年金形式で20年に渡りBに給付。一時金はなし。
この場合だと、有期定期金の評価+保険金の非課税を
用いて評価をすると思いますが、年金給付の開始時期が、
相続開始後3年間据え置いて、3年後に給付開始となった
場合、評価方法に違いが生じるでしょうか?
据え置くというのは、保険契約がそういうタイプのという
意味です。

Aベストアンサー

 特に違いは生じないと思います。

 給付の時期が遅れても、給付の自由は発生していると考えられますので、給付の残存期間が20年で、生命保険金の非課税枠を適用するということで、

 1年の支給額×20年×40/100-500万円×法定相続人の数

 というような計算になってしまうかと思います。

Q祖父と祖母とその子供の長男と妻と孫三人(未婚)の家族です。

祖父と祖母とその子供の長男と妻と孫三人(未婚)の家族です。
祖父が85歳で車にひかれ死亡したのですが、損害賠償金はどれくらいですか?受取人が、祖母かその子供の長男になってると思うのですが、受取人は、受取人欄に名前が書かれた人だけですか?
受取人名は一人だけすか?
長男が受け取りの場合、長男の兄弟(妹と弟)と分けることになるのですか?ちなみに、兄弟は、とついで子供もいます。
普通は、受け取り人は、その家族だけになると思うのですがどうなのでしょうか?

85歳の祖父は、保険も入ってない場合でも損害金は入ってくるのですか?

Aベストアンサー

>損害賠償金はどれくらいですか?

自賠責基準では、慰謝料は被害者本人分が350万円、遺族(被害者の父母、配偶者、子に限る)が3人以上では750万円の計1100万円。葬儀費用60万円(領収書・明細書があれば上限100万円)。逸失利益は被害者の年収・年齢等によりますが、85才だと年金収入のみでしょうか。そうであれば、年金年額のおおむね2倍程度でしょう。
もちろん、亡くなるまで病院で治療を受けられた場合は、治療費・治療期間中の慰謝料(1日あたり4,200円)も支払われます。

>受取人は、受取人欄に名前が書かれた人だけですか?受取人名は一人だけすか?

一般的に加害者側は、遺族(法定相続人)の代表者と損害賠償の交渉をします。
加害者の保険会社が窓口であれば、代表者選定通知書と代表者以外の法定相続人全員から委任状を取りつけます。
誰が代表者となるかは、法定相続人で話し合って決めてください。
示談が成立し、損害賠償金が支払われる際には、代表者が指定した口座への振り込みとなります。
示談時に賠償金の分配額が決まっていれば、示談書等に明記することで複数の口座に分けて振り込んでもらうこともできます。
なお、死亡による損害賠償金に相続税は課されません。また、受け取った損害賠償金は、遺族の所得となりますが、所得税も課税されませんから、どのような形で受け取ってもOKですが、念のために損害賠償金(の分配金)であることが立証できる書面(示談書等が望ましい)を残しておく方がよいでしょう。

>長男が受け取りの場合、長男の兄弟(妹と弟)と分けることになるのですか?

基本的には、遺族間で話し合って決める問題です。(どのようにしても、相続税も所得税もかかりませんから)
ただ、遺族間で争いになった場合、遺族慰謝料(750万円)はそれぞれの遺族固有の慰謝料ですから、分配に応じなればならないでしょうし、葬儀費用は実際の負担割合に応じて分配することになります。
本人慰謝料と逸失利益については、被害者の相続財産とする考え方が主流ですから、法定相続人は他の相続財産と合わせて遺留分(このケースでは相続財産の1/2)について、法定割合(配偶者1/2、3人の子はそれぞれ1/6)分を請求する権利を有します。

つまり、死亡した祖父名義の土地や建物、預金等があれば、それらと損害賠償金を合計した金額の半分が遺留分です。もし、長男の弟妹が遺留分を請求すれば、1/6ずつ(相続財産の1/12ずつ)認められることになります。

>普通は、受け取り人は、その家族だけになると思うのですがどうなのでしょうか?

一般論的には、被害者と同居している法定相続人(配偶者や長男)というケースが多いのですが、法律に詳しい人や交渉事に強い人がいれば、別居していてもその方が代表者ということもよくあります。

>85歳の祖父は、保険も入ってない場合でも損害金は入ってくるのですか?

損害賠償金は、加害者が負った賠償責任を弁済するために支払われるものです。
主な内訳は前述したとおり、葬儀費用、死亡慰謝料、逸失利益です。
加害者が自動車保険に加入していれば、その保険会社から支払われます。自賠責保険にしか加入していないと、加害者または被害者の遺族が自賠責保険に請求して支払ってもらいます。
加害者が自賠責保険にすら加入していなかったら、遺族が政府保障事業へ請求すれば、支払ってもらえます。

>損害賠償金はどれくらいですか?

自賠責基準では、慰謝料は被害者本人分が350万円、遺族(被害者の父母、配偶者、子に限る)が3人以上では750万円の計1100万円。葬儀費用60万円(領収書・明細書があれば上限100万円)。逸失利益は被害者の年収・年齢等によりますが、85才だと年金収入のみでしょうか。そうであれば、年金年額のおおむね2倍程度でしょう。
もちろん、亡くなるまで病院で治療を受けられた場合は、治療費・治療期間中の慰謝料(1日あたり4,200円)も支払われます。

>受取人は、受取人欄に名前が...続きを読む

Q年金保険の保険金

15年前父が私のために死亡保障付き年金保険に加入してくれました。65歳まで月額2万円の保険料を払うと65歳から終身月額20万円の保険金がもらえる、という内容でした。最近父が亡くなったので改めて保険会社に確認したところ、保険金額は受け取り期間が15年なら月額5万円で、終身ならもっと少なくなる、と言われて仰天しました。保険証書には保険金の記載がなく、口頭で言われただけですので、保険会社にだまされたのでしょうか。どこか相談窓口がありましたら、教えてください。

Aベストアンサー

>日本にはそういう消費者を保護する法律はないのでしょうか
もちろん日本でも当時からある程度は保護されていますが、最大の問題点はすでに契約した人が亡くなってしまったために説明があったのかどうか証明する方法がないということです。
少なくとも約款は受け取っているはずで、そこには細かなその保険・年金の仕組みが書かれていますので、あとは重要事項としてどの程度説明を受けていたかです。

父はそういうつもりだったというだけではまったく説明を受けていないという証明にはなりませんので、救済というのはかなり困難ですね。

なお、ご質問者のようなそんなはずではなかったという事例が多数出てきて社会問題となり保険業法が平成8年に改正され、そういう受け取り金額にかかわるような話は「重要事項」として説明が義務であることが明記されました。

Q至急です。平成27年度分給与所得者保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方につい

至急です。
平成27年度分給与所得者保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書の書き方について教えて下さい。
正社員 夫
パート 妻(私)
高校生 子ひとり あり
私、臨時職員(パート)で働いており上記書類の提出をします。年収118万円、夫年収は600万以上です。
私名義の保険がありますが、私とのと、夫の会社に提出する上記書類のと、どちらで申告すればいいのでしょうか?
また103万円を超える年収の為、配偶者特別控除の欄には何か記入するのでしょうか?

無知でお恥ずかしい限りです…教えて下さい。

Aベストアンサー

>私名義の保険がありますが、
>私のと、夫のと、
>どちらで申告すればいいか?

奥さん名義の生命保険料の申告
ということでよろしいですか?
本来は奥さんの書類で申告した
方がよいです。

ご主人で申告された方が税率が
高い(所得税率10%)ので有利
ではあるのですが、ご主人も
生命保険に加入されているので
はないですか?

そうすると支払の生命保険料
控除の保険料の上限があるので、
たくさん申告しても控除額は
変わらない可能性があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
平成24年以降契約した生命
保険で保険料の年額8万以上、
それ以前の契約で年額10万
以上だと控除額は変わりません。
そのバランスで考えましょう。

但し死亡保険等で万が一の時、
保険料の支払い者で揉める
場合もあるので、あなたの
申告の方が無難です。

>103万円を超える年収の為、
>配偶者特別控除の欄には何か
>記入するのでしょうか?

●ご主人の申告書に以下を記入してください。

『あなたの本年中の合計所得の見積額』に
 4,260,000(給与収入600万として)
『配偶者の氏名』には奥さんの名前
給与所得①の欄で
奥さんの収入
収入金額a  1,180,000
必要経費等b  650,000
所得金額a-b  530,000
と書いてください。

※ご主人の配偶者特別控除の額は
26万となります。
所得税、住民税で各2.6万の
税金の軽減となります。

●奥さんの申告書の該当欄には
何も書かない方がよいと思います。
奥さんは配偶者特別控除の申告は
しないという意思表示になります。

この所、この質問によく答えるの
ですが、申告書分かりにくいです
よね~。A^^;)

私も答え方が難しいなって感じます。

いかがでしょう?

>私名義の保険がありますが、
>私のと、夫のと、
>どちらで申告すればいいか?

奥さん名義の生命保険料の申告
ということでよろしいですか?
本来は奥さんの書類で申告した
方がよいです。

ご主人で申告された方が税率が
高い(所得税率10%)ので有利
ではあるのですが、ご主人も
生命保険に加入されているので
はないですか?

そうすると支払の生命保険料
控除の保険料の上限があるので、
たくさん申告しても控除額は
変わらない可能性があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm
平成2...続きを読む


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