税効果会計の意味を教えて下さい。

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A 回答 (1件)

参考URLをご覧ください。


税効果会計について、説明されています。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/FAQ/5910-01.HTM
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Q賞与引当金対応法定福利費と損金

期末決算に際し繰り入れる賞与引当金繰入額に対応する社会保険料は費用計上できるらしいのですが、その金額(勿論、会社負担分)は税務上の損金にはならない、という理解で間違いないでしょうか。
賞与引当金繰入額自体が損金不算入ゆえ、それに連動する社会保険料(法定福利費)も当然損金不算入ですよね?。

Aベストアンサー

 大手企業では引き当てる賞与に見合う社会保険料を費用に計上するところがあります。

 御存じのとおり、税法上貸倒引当金以外は損金算入できませんので、賞与引当金も
 当然法人所得計算上加算されます。
 従ってお考えのとおり、確定していない経費については税法上損金とはできませんので、
 賞与引田金同様に所得に加算することとなります。

Q税効果会計

税効果会計では、繰延税金資産、繰延税金負債勘定が使われることと思
いますが、個々の内容によって、あるものは来期に納税が繰り延べら
れ、あるもの納税が前払いされることになると思いますが、これらは総
額で表示されるのでしょいうか?
それとも、最終的な法人税等調整額が繰延税金資産又は繰延税金負債と
して計上されるのでしょうか?

Aベストアンサー

===
税効果会計基準 三.2 流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。
===

とありますから、繰延税金資産と繰延税金負債は、長短の別によって純額で貸借対照表に計上されます。法人税等調整額は

===
税効果会計基準 二.3 繰延税金資産又は繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、当期に納付すべき法人税等の調整額として計上しなければならない。
===

とありますから、純額で計上されることとなります。

> 最終的な法人税等調整額が繰延税金資産又は繰延税金負債として計上されるのでしょうか?

順番が逆です。
繰延税金資産又は繰延税金資産を一時差異の額によって計上した後、評価替えの部分以外について、期首との差額によって法人税等調整額が計上されます。

因みに、法人税等調整額の額から繰延税金資産・負債を計上する方法は繰延法です。現行では資産・負債法が使われています。

===
税効果会計基準 三.2 流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。
===

とありますから、繰延税金資産と繰延税金負債は、長短の別によって純額で貸借対照表に計上されます。法人税等調整額は

===
税効果会計基準 二.3 繰延税金資産又は繰延税金負債の差額を期首と期末で比較した増減額は、当期に納付すべき法人税等の調整額として計上...続きを読む

Q賞与引当金と賞与引当金繰入額について

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
9月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
10月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
11月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
12月賞与引当金繰入額15賞与引当金15

12月冬季賞与支給賞与引当金90賞与引当金繰入額90
賞与 90現金 90

1月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
2月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
3月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

H26/3期末
賞与引当金繰入額60
賞与90
賞与引当金(残高)30

この場合、賞与引当金繰入額計と賞与引当金残高が一致しないのですがいいんですかね。

以下のような計上、処理の仕方は間違っているのでしょうか。ご享受ください。

賞与支給時期:6月、12月 決算月:3月

4-6月に夏季賞与分を10ずつ引当、7-12月に冬季賞与分を15ずつ引当、1-3月に翌期夏季賞与分を10ずつ見積もり引当。

前期 P/L 賞与引当金繰入額 30 B/S 賞与引当金 30

4月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
5月賞与引当金繰入額10賞与引当金10
6月賞与引当金繰入額10賞与引当金10

6月夏季賞与支給賞与引当金60現金60

7月賞与引当金繰入額15賞与引当金15
8月賞与引当金繰入額15賞与引当金...続きを読む

Aベストアンサー

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味する。

ご質問の事例でいえば、6月支給の夏季賞与のうち当期負担である4~6月の費用、12月支給の冬季賞与の費用(7~12月の全部が当期負担)はともに、賞与引当金も賞与引当金繰入額も使うことができない。そのため、月次で積んでいた分は逆仕訳で戻し入れる必要がある。そして、費用計上をするのに最も適切な科目を探せば、賞与勘定となる。


他方、夏季賞与のうち前期負担として1~3月にわたり賞与引当金に計上していた金額よりも実際の支給額が少なかった場合には、少なかった金額につき、賞与のマイナス計上や賞与引当金戻入益(販管費や売上原価の一項目)などで調整する。

ただし、前期におこなった引当額の見積計算をその時点で誤っていたなど、前期の賞与引当金計上額を誤って計上していた場合には、原則として前期の決算書を修正する。


なお、ご質問内容から、賞与の算定期間が夏季賞与につき1月~6月、冬季賞与につき7月~12月であることを前提にしている。

算定期間がこれと異なる場合には(例えば夏季賞与につき10月~3月、冬季賞与につき4月~9月)、計上する科目が異なってくる可能性がある。(かっこ内の事例でいえば、3月時点で夏季賞与の算定期間が満了し賞与支給額が確定することになるため、期末の貸借対照表には賞与引当金ではなく未払費用が計上される。)

賞与引当金に限らず、引当金を計上できる条件(いわゆる引当金の4要件)を思い出すといいかもしれない。

引当金の4要件は次のものだ。
1.将来の特定の費用または損失
2.発生が当期以前の事象に起因
3.発生の可能性が高い
4.金額の合理的な見積可能

賞与引当金に当てはめると、当期に引当金計上できるのは、要件1と2とから、来期の賞与のうち当期負担となる分だ。これは、当期の賞与のうち当期負担となる分については賞与引当金を使うことができず、したがって賞与引当金繰入額も使うことができないことを意味す...続きを読む

Q税効果会計

税効果会計なのですが、その他有価証券の評価差額金は、損益には
計上されておりませんが、この部分に対する課税を将来加算一時差異
として、繰延税金負債として計上することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

そのとおりです。
繰延税金負債として計上します。

例えば、税効果適用前の評価差益が1000、実効税率40%の場合
その他有価証券評価差額金 600
繰延税金負債 400
となります。

Q賞与引当金の処理

賞与引当金の処理について2つ教えてください。
(1)弊社では3月決算にて賞与引当金残高900万円あり、7月の賞与分としていましたが、支給額は700万円でした。差額の200万円をどのような処理をすればよいのでしょうか?
(a)賞与勘定を使用する方がいいのか、(b)賞与勘定を使用せず、賞与引当金勘定だけで処理する方がいいのか、わかりません。

(a)
賞与700万円/預金700万円
賞与引当金900万円/賞与引当金戻入益900万円
(b)
賞与引当金900万円/預金700万円
         賞与引当金戻入益200万円

また、賞与引当金戻入益よりも賞与引当金繰入を戻した方が一般的なのでしょうか?

(2)賞与引当金繰入で賞与引当金を繰り入れることができなくなった(廃止)されたとホームページ等で見ましたが、現在どのように賞与引当金を繰入したらよいのでしょうか?
弊社は現在も賞与引当金繰入勘定にて毎月、賞与引当金勘定に繰り入れています。(月次決算を行っています)

ご存知の方はよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

(1)

(b)が正しいです。ただし、

・賞与支給時
賞与引当金700万円/預金700万円

・決算時
賞与引当金200万円/賞与引当金戻入益200万円


(2)

会計上は、今のやり方を続けてOKです。

法人税法では、賞与引当金の損金算入が認められなくなりました。従って、確定申告の際に、別表4「所得の金額の計算に関する明細書」で申告利益を修正して法人税額を算定することになります。

Q税効果会計その2

以下は前回の質問です。

税効果会計なのですが、その他有価証券の評価差額金は、損益には
計上されておりませんが、この部分に対する課税を将来加算一時差異
として、繰延税金負債として計上することになるのでしょうか?

今ひとつ理解できませんのが、「その他有価証券の評価差額金」が損益に計上されていないと
いう点です。

(1)税引前当期純利益
(2)法人税、住民税、事業税
(3)法人税等調整額
(4)当期純利益
となるわけですが、イメージとしては(1)を申告調整(加算、減算)して(2)を求めた上で、
(3)によってまた逆に戻して(4)の当期純利益を求めているように見えます。
ところが「その他有価証券の評価差額金」は、(1)に計上されていませんので、その必要がないよ
うに見えてしまうのです。

Aベストアンサー

税効果会計の基本的な考え方が、まだ理解されていないようです。

a1bさんは、会計上の利益と税務上の課税所得の調整のために税効果会計があると見ているようですが、そうではありません。
会計上の資産負債と税務上の資産負債の差額から生ずる将来の見込み納付税額を、繰延税金資産あるいは繰延税金負債として認識するのが、税効果会計です。

>その他有価証券の評価差額は、会計上の利益ではないと思いますので、配当対象にも課税対象
>になるものではない(つまり繰越利益剰余金ではない)と思います。

その通りですが、純資産の部に計上されます。

>しかし、ここで繰延税金負債としますと、税法上は利益と認められるものを今期は課税対象に
>せずに、繰延べたことになってしましまいます。

ここで間違えています。税法上はこの差額を利益と認めていません。
期末時点で売却すれば1,000の利益が出るであろうから、これに対する税金は400だと会計上は認識するというものです。そうすると(将来の)売却した場合の正味の利益は600しかないことになるので、1,000の有価証券の評価増の内訳は将来の税金400と税引後利益600に分割されます。

この有価証券評価差額に対する税効果は、PLを通さずに計上されるものだということをお考えください。

税効果会計の基本的な考え方が、まだ理解されていないようです。

a1bさんは、会計上の利益と税務上の課税所得の調整のために税効果会計があると見ているようですが、そうではありません。
会計上の資産負債と税務上の資産負債の差額から生ずる将来の見込み納付税額を、繰延税金資産あるいは繰延税金負債として認識するのが、税効果会計です。

>その他有価証券の評価差額は、会計上の利益ではないと思いますので、配当対象にも課税対象
>になるものではない(つまり繰越利益剰余金ではない)と思います。

その通...続きを読む

Q賞与引当金繰入額について

はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

しかし、12月支給時に7~11月に引当金計上した分は、
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしているのですが

7月支給時のような
(借)賞与/(貸)賞与引当金繰入
の仕訳を入れておらず、賞与引当金繰入額の残高が残っています。

12月支給時に賞与引当金繰入額の残高が残っていてよいのでしょうか。PLは翌期に数字が繰り越されないから良いのでしょうか(じゃあ何故7月支給時は繰入額を賞与に振替えて残高0にしたのか?)(賞与も引当金繰入額も結局は費用科目だから良いのか?)(賞与引当金繰入額は損金として認められないから賞与に

はじめまして、経理初心者です。同じような質問を探して読みましたが、それでも解らない点があったので質問させていただきます。
まず弊社では、
①毎月の月次決算と四半期決算を行います。(事業年度は4~3月)
②7月支給の賞与の為に1~6月に引当金計上、12月支給の賞与の為に7~11月に引当金計上。仕訳は毎月
(借)賞与引当金繰入/(貸)賞与引当金

③1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており
(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
...続きを読む

Aベストアンサー

>1~6月に引当金計上したものを、7月賞与支給時に
(借)賞与/賞与引当金繰入
の仕訳で科目振替しており

誤りです。7月賞与支給時の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
です。

>(借)賞与引当金
の仕訳で引当金の戻りをしています。
賞与引当金繰入額と賞与引当金の残高0。

もし賞与引当金が余れば、次のように戻します。
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕賞与引当金戻入額

このように、賞与引当金の残高を0にします。賞与引当金戻入額の残高は、0にしてはなりません。損益計算書に残しておかなければなりません。

なお7月賞与支給時に、賞与引当金の残高が不足する場合の仕訳は、
〔借方〕賞与引当金/〔貸方〕普通預金
〔借方〕賞与/

損益計算書には、賞与引当金戻入額と賞与の残高を残すことになります。

以上、12月賞与支給時も同じです。

Q税効果会計その3

仰るように、収益、費用と益金、損金の調整をすることだった思っておりました。

しかし、繰延利益剰余金にならない「その他有価証券の評価差額」について、繰延税金負債を立てるということになりますと、資本取引によらない純資産の増加分について課税するという考え方なのでしょうか?

Aベストアンサー

当期は時価に評価替えしただけですから課税されません。しかし翌期以降に売却した時に課税されるため、その時の見込納付税額として繰延税金負債を計上するのです。

設例
取得原価 100、時価 120、実効税率40%
1.当期の処理(税務上評価益には課税されない)
繰延税金負債 8
その他有価証券評価差額金 12
損益計算書の法人税等には影響なし

2.将来これを売却した時の処理(税務上売却益には課税される)
投資有価証券売却益 20
法人税等         8 
税引後利益       12

となり、いずれ売却時には法人税等8が課されます。

そこで、当期は評価益を計上しただけでまだ売却していないが、売却時に想定される法人税等を繰延税金負債として計上する訳です

Q賞与引当金に係わるP/L表示

賞与引当金に係わるP/L表示
中小企業です。
賞与引当金については、差額補充法ではなく洗替え法が適切な方法だと教わりました。

それで、仕訳ですが、

(1)前期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金
(2)当期賞与支給時:
 賞与引当金/現金預金
 ※ 引当金計上額と支給額とに差異があれば、
   引当金計上額<支給額:借方に「賞与」で差額計上
   引当金計上額>支給額:貸方に「賞与引当金戻入」で差額計上
(3)当期繰入時:
 賞与引当金繰入/賞与引当金

となるかと思います(過去スレからの引用です)。

そこで質問です。

支給時の仕訳の貸方に戻入を計上した場合、P/Lにはどのように表示するのでしょうか。
つまり、当期繰入分と相殺して販管費などに記載するとすれば、それは差額補充法と同じですよね。
かといって、当期繰入分は販管費、戻入分は特別利益、というのも変なような気がするし。
正解はどっちなんでしょうか。
(あくまで「洗替え法」を採用しているという前提での話です)

Aベストアンサー

中小企業における実務的な正解は差額が微少な場合は相殺を選択することでしょう。

仕訳例(3月決算法人)
前期末に100を引当

夏支給時 賞与引当金 80 / 現金80
     賞与引当金 20 / 賞与20

4-9月に冬の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 120 / 賞与引当金 120

冬支給時 賞与 110 / 現金 110
     賞与引当金 120 / 賞与引当金繰入額 120

10-3月に来年夏の賞与を引当
 賞与引当金繰入額 150 / 賞与引当金 150

では、特別利益をいつ使用するかということになりますと戻入額が巨大な時になります。
・引当てたくせに支給0
・決算で引当てたのに支給日までに大量の退職
など前提条件が大幅に違う時に特別利益を計上することが多くなります。

Q税効果会計の資産負債法について

税効果会計において、事業税(法人税)とは、(益金)-(損金)の利益にかかる税金であり、繰延法に関することは理解できます。
 しかし、資産負債法において、会計上の資産・負債の金額と課税所得計算上の資産・負債の金額との差異がある場合に、その差異が解消するときに、繰延税金資産や繰延税金負債を計上して、法人税を減額または増額させるとはのはどういうことでしょうか?
 法人税は利益にかかるものであり、損益計算書上の問題であるにもかかわらず、貸借対照表上の資産や負債に関係してくるのはなぜでしょうか?

Aベストアンサー

各種引当金についてですが、各種引当金については、
税法上の損金参入限度額が決められています。
例えば、極端な例ですが、当期の仕訳が以下の2本だけだったとします。

借)現金 500   / 貸)売上    500
借)賞与引当金繰入 100 / 貸)賞与引当金 100

そうすると、PLの税前利益は400となります。
しかし、税務上の引当金の限度額が80の場合、
超過額の20は損金不参入となり、税務上の利益(課税所得)は、400+20=420となります。
(これが税法が認めている以外は利益になるという部分です)

実行税率を42%とすると、税額は420×42%=176となります。
ここで、損金不参入となった20ですが、
これは一時差異に該当します。この一時差異に税効果を適用すると、
20×42%=20を繰延税金資産として計上できます。

借)繰延税金資産 20 / 貸)法人税等調整額 20

最終的なPLは
税前利益    400
法人税等   -176
法人税等調整額 20
当期利益    244

となり、400×42%=168≒(-176+20)で税効果完了となります。

各種引当金についてですが、各種引当金については、
税法上の損金参入限度額が決められています。
例えば、極端な例ですが、当期の仕訳が以下の2本だけだったとします。

借)現金 500   / 貸)売上    500
借)賞与引当金繰入 100 / 貸)賞与引当金 100

そうすると、PLの税前利益は400となります。
しかし、税務上の引当金の限度額が80の場合、
超過額の20は損金不参入となり、税務上の利益(課税所得)は、400+20=420となります。
(これが税法が認めている以外は利益になるという部分です...続きを読む


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