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失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備(資料集めや資金集め)をしたいと考えています。

ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは出来ますか?

またはフライングで先に申請をしてしまうことは出来ますか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

 Uragimielさん こんばんは



 失業保険を受給出来る条件は、就職活動している人(つまりUragimielさん以外が起業した企業に就職する意志がある人)と言う事になります。その間の就職活動資金や生活費の足し前として受給されるのが失業保険の保険金です。ですから失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事は違法になります。
 もし本当に「失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備」(違法と解った上でも)をしたいなら、どこかの企業に就職の為の訪問をしたと言う実績を作って下さい。(もちろん友人が経営している企業に就職活動をしたと言う事にしてもらって口裏を合わせるでも良いです。)それか職業訓練学校に通って下さい。以上の事をしない限り、途中で給付カットになる可能性が有ります。
 私が失業保険の受給した時では、どこでどんな就職活動または職業訓練学校に通ったかの確認が有った後に給付となりました。私の場合は、父が病気になって父のしていた商売を手伝う為に今まで勤めていた薬局を退職して受給していました。父の死が近い事も解っていましたので、父が亡くなった後の店舗を薬局にする予定での退職でしたから、どこにも就職するつもりは一切有りませんでした。それでは受給出来ない事が解っていますから、端から友人の薬局に就職の面談に行った事にして口裏を合わせてもらっていました。そう言う形で9ヶ月間失業保険を貰っていました。ですから、何らかの形で就職活動をするか友人の企業に口裏を合わせてもらうかしないと満期まで貰う事は出来ません。

 以上が法律上の正しい解釈と正しい(ある意味裏技を含みますが・・・)処理方法です。ところ失業保険を貰っていながらフライングで個人事業主の登録をしても、縦割り行政の悪い点で多分見つからないだろうと思います。これは「だろう」であって、「見つからない」と言う断定ではない訳です。ですから、本当に満期まで受給したいと考えているなら、絶対にフライングしない事です。例えば国金等の公的機関からの資金集めだとそこから漏れて事業の資金集めしていると言う事がばれないとも限らないので、絶対に受給期間中は公的機関からの資金集めはしない事です。そこまでしないと、どこからバレルか解らないですし、正確には失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備をする事自体が法律違反なんですから満額受給することは難しいと考えた方が良いでしょう。
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この回答へのお礼

とっても参考になりました。
よく考えて違法にならないように注意しながら行動していきます。
給付は受けないようにしようと思います。

お礼日時:2005/12/26 15:01

それはずばり違法です。


ただ、就職活動をして、それから後に、創業ということで、個人事業を立ち上げる場合、給付は受けられませんが、独立支援の融資を受けられる場合があります。(条件はありますが:1年以内に、従業員を雇って、失業保険に加入する、など)
あるいは、あなたの事業が長期の受託や請負の場合、早期就業手当てをもらえることがあります。委託先の企業が了承すれば、請負の契約書などを書いてもらってハローワークに提示すれば、就業とみなして、給付の残り期間の3割もしくは4割が支給されます。これは、雑収入になります(課税対象)。
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前の回答者の方とは180度見解が違いますが。

実際の経験をお知らせします。
私は、都合三度失業給付を受給いたしました。その際1度だけ貴殿と同じような状況で失業給付を申請し失業保険金を受給いたしました。
職業安定所に出向いて失業認定を受けると、自己都合の退職だと、3ヵ月後からの給付開始で、会社の都合の退職だと1週間程度の待機期間で失業給付が受けられます。失業給付期間は、年齢、在職期間で変わるようでした。
そこで、貴殿の場合ですが開業時期と、失業保険金の給付開始時期、失業給付期間から検討さされたらいかがでしょうか。
その際、職業安定所の方にきちんと理由をのべてその指示に従うのが一番よろしいのではないかと考えます。
失業給付を受け失業認定を受ける際、アルバイトした日とか、何かの収入のあった日は、失業給付の日から除外されます。会社の準備であれば、会社を立ち上げてからその準備した日を貴殿の労務とみなし経費として、その日の日当を新しい会社の経費とすれば合法であろうと考えます。
全ての日を会社立ち上げに費やし、誰が見てもすでに会社経営に入っているのであれば、これは違法です。
計画的に開業時期を失業給付が終わるあたりに設定し、いざ会社を立ち上げてからは、間違いのない経営をし倒産しないようにして、自身でも厚生保険に入り、新たな雇用を迎い入れそこでたくさんの厚生保険を新規で掛ける事がよい循環になるのではないかと考えます。
杓子定規によい悪いではなく、現在までたくさんの保険料を支払ってきているわけですから、安定所に理由を述べて仕事と、そうでない日をきちんと伝えれば、給付になるかもしれません。
明るい日本のためにがんばってください。
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この回答へのお礼

かなり境遇が近いです。
基本的に違法になりそうなので、給付を受けない方向で検討しようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/12/26 14:56

個人事業の立ち上げの準備をする人は、雇用保険法では「失業」とみなしません。


よって基本手当を受け取ってはいけません。

>ハローワークに、無収入であることは間違いないのでそのように
>報告して、満期まで失業保険を貰って、給付終了と同時に
>個人事業の立ち上げ(正式営業のための申請)をすることは
>出来ますか?

ですので、できません。雇用保険の基本手当は受け取らないでください。
(どんな人:社会保険労務士試験合格者)
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>失業保険を貰いながら個人事業の立ち上げの準備



ハローワークにはバレないとは思いますが準備であっても立派な「不正受給」になります。
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Q失業保険をもらいながら起業準備

現在、会社勤めをしております。
9月末に会社を辞める予定です。

自分でやりたいビジネスがあるので独立してようと考えております。
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9月以降は会社の退職金と失業保険とでそれらの勉強をしていこうと考えているのですが・・・。
再就職するフリをして失業保険をもらいながら企業準備するというのはNGなのでしょうか?

Aベストアンサー

うん、大丈夫だよ。
私も同じだったから。
ただね、起業の準備に入ったら失業保険はもらえないよ。
起業の準備と定義される内容は決まっていて
・事務所等の賃貸借契約
・資材関係の発注
・委託契約等の締結
・官公庁への許認可手続き
この4つが該当するんですよ。
これらの行動を具体的にすると、起業の準備と捉えられるんですよ。
そして失業保険を貰う為には、具体的な就職活動という物をして、それを毎月決められた日(認定日)にハローワークに行って就職活動内容を専用の書面で提出して認定を受けないと給付されない。
要するに失業保険を貰うには、就職活動が必要なんです。
従って、起業の準備と捉えられない準備(勉強とか)をしながら失業保険を給付してもらうには、就職活動をしつつ勉強しなきゃならない。

その場合、形式上で「どっか良いところあれば就職したいから就職活動してますけど、場合によっては起業も考えてます」ってスタンスじゃないとダメ。
実態(起業する気マンマン)がどうであれね。
で、勉強して具体的な上記4つの行動に移す段階で、失業保険の給付をストップすれば良いんです。

その後実際に開業してから例えば個人事業の場合は
・受給資格者証
・再就職手当支給申請書
・開業届のコピー
・事業所の実在が確認できる書類
を持ってハローワークに行くと、再就職手当ってのがもらえる。
この再就職手当の金額ってのは事業の準備を開始した日の時点での支給残日数によって違うんだけど
・支給残日数3分の1以上、3分の2未満の場合、支給残日数×40%×基本手当日額
・支給残日数3分の2以上の場合、支給残日数×50%×基本手当日額
という計算で支給額が決まる。
普通に貰っているよりもちょっと損するんだけどね。

ただ、起業準備と捉えられる行動をして、黙って失業保険を受給していると、不正受給になっちゃうから止めた方が良い。
黙ってりゃわかんねーよって意見の人もいるかもしれないけど、もしマイナンバーとかでそれが後々発覚したら、せっかく始めた事業がパーになっちゃうかもしれないからね。

うん、大丈夫だよ。
私も同じだったから。
ただね、起業の準備に入ったら失業保険はもらえないよ。
起業の準備と定義される内容は決まっていて
・事務所等の賃貸借契約
・資材関係の発注
・委託契約等の締結
・官公庁への許認可手続き
この4つが該当するんですよ。
これらの行動を具体的にすると、起業の準備と捉えられるんですよ。
そして失業保険を貰う為には、具体的な就職活動という物をして、それを毎月決められた日(認定日)にハローワークに行って就職活動内容を専用の書面で提出して認定を受けないと給...続きを読む

Q個人事業主は失業保険をもらえる資格はありますか?

個人事業を始めてやっと約1年。
準備などに殆ど明け暮れ、去年は利益は0。今年に入ってようやく少しお客様がついたぐらいなのですが、定収入にはまだまだ程遠く、派遣の仕事をしていました。ですが、今回、健康の理由でどうしても退社しなくてはならず、定額の収入がなくなるので、失業保険を申請したいのですが、個人事業主になっている場合は、個人事業での利益がなくても、もらえる資格はないのでしょうか。 どなたか、出来れば専門家の方、アドバイスをお願いできれば幸いです。

Aベストアンサー

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「具体的な準備を始めたとき」からが不正受給の対象となる場合が多いようです。
</blockquote>
と有ります。

なかなか御苦労が多い様ですが、「事業主」となったからには「個人」で頑張らねばならない、
と云うのが実情です。世知辛い世の中です。状況が好転する様に電線の向こうから、御祈り致します。
 
まずは御話まで。御役に立てれば幸いです。

<img height="6" alt="" src="images/dot.gif" width="1">

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「...続きを読む

Q解雇後、業務委託契約中の失業手当について

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付対象にならないですよね?
業務委託契約中の分は、給付が先送りになるだけでしょうか?

働きながら給付を受けたいわけではなく、受給の権利がどうなるのかを心配しています。
(給付を受けているときにアルバイト等で収入があった場合は申告、その分の給付が先送りになる、ということは理解しています。)
離職前の給与で算定されて、会社都合ということで必要になったときにすぐに給付が受けられ、給付期間も会社都合の扱いになるのなら、それでよいのですが…

業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです。
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知人はどうしたらいいのか、お分かりになる方がいらっしゃったら教えていただけますでしょうか?

健康保険や年金については、自分で加入しなければいけないということは理解しております。(忙しくてまだ行けてないそうですが、手続き予定だそうです。…退職したのに忙しい、ということ自体がおかしいのですが;)

私は失業手当をもらった経験があるのですが、こういうケースはどうなのかがよくわかりませんでした。
よろしくお願いいたします。

知人が、会社都合で会社を辞めることになりました。
ですが、仕事は今までと変わらず、雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
本来であれば、会社都合での離職なので、7日間の待機期間ののちすぐに手当は支給されると思うのですが(支給自体は1か月後なのは知っています)、退職前と同じくらい働いていたら本来は雇用保険に加入しないといけないくらいで、給付...続きを読む

Aベストアンサー

>雇用形態を業務委託という形にされただけのようです。
会社からは離職票をもらっていて、ハローワークに手続きに行く予定なのですが、その場合は失業手当はどのような扱いになるのでしょうか?
 ・業務委託は個人事業主としての契約になります
  離職後、個人事業主になった場合は、失業給付の受給資格はありません・・ハローワークで失業給付の申請は出来ない
  申請をした場合は、意図的な不正受給に当たります
 ・友人には、失業給付の申請をしないようにお伝え下さい

>業務委託契約自体は暫定的なものらしく、とりあえず2~3か月(引き継ぎ等も含め)ということらしいです
 ・契約終了後、ハローワークにて失業給付の手続きをして下さい・・この場合問題有りません
 ・会社都合で退職なら、7日間の待期期間終了後、給付期間に入り、手続き後1ヶ月後位に最初の失業給付金が支給されます

>その契約が終わってからハローワークに行ったほうがよいのでしょうか?
 ・これが正解です

Q給付制限期間中にアルバイトをした場合、給付額はどうなりますか?

先日、自己都合退職をし、職安から認定を受けた者です。
給付制限期間が3ヶ月ありますが、この間、求職活動をしている間にアルバイトをした場合、3ヶ月後に給付される失業保険額はどのようになりますか?
当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに 『就業手当』 として支給されることになります。
(支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。)

就業手当 (or 早期就業支援金) は、基本手当日額の 30% (早期就業支援金の場合は 40%) しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
(一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。)

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』 の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』 に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合 (第1回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。) は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので (就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。)、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら (その収入の大小に関係なく) 申告をしなさい、という事です。
(ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。)

給付制限中は、第1回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制...続きを読む

Q副業で個人事業主(青色申告)している場合の失業保険

現在、サラリーマン(主収入・雇用保険加入)をしつつ、
細々とアフィリエイトを行い、個人事業主として開業届をだして青色申告をしています。

ただし、副収入については年間数万円で、サーバー代やドメイン費用を経費で差し引くと
決算はマイナスになっており、まだまだ趣味の領域をでておりません。

(1)この状態で8月に主収入のある会社を自己都合で退職した場合、
失業手当の支給を受けることはできるのでしょうか?

(2)開業届をだし個人事業主になっている時点で、利益がマイナスだとしても
失業手当の受給資格はないという認識でいますが、それであれば
個人事業の廃業(または停止)届を出せば、失業手当は受給可能でしょうか?

(3)廃業(または停止)する場合、主収入のある会社を退職するよりも前に
手続きを完了しておく必要があるのでしょうか?
(退職後、失業手当の受給待機期間が終わるころ(12~1月頃?)に届けを出しては遅い?)

副収入のほうは利益がぜんぜん出せておらず、今後も再就職を予定しております。

開業届については、屋号を付けてみたいという自己満足で届けをだしましたが、
失業手当がもらえなくなるのであれば一度廃業届をだそうかと検討しています。

できれば今後も屋号を使いたく、将来的には副業として利益をだし青色申告をしたいため
廃業届などを出さずに失業保険が受給できる方法があれば幸いなのですが。。

現在、サラリーマン(主収入・雇用保険加入)をしつつ、
細々とアフィリエイトを行い、個人事業主として開業届をだして青色申告をしています。

ただし、副収入については年間数万円で、サーバー代やドメイン費用を経費で差し引くと
決算はマイナスになっており、まだまだ趣味の領域をでておりません。

(1)この状態で8月に主収入のある会社を自己都合で退職した場合、
失業手当の支給を受けることはできるのでしょうか?

(2)開業届をだし個人事業主になっている時点で、利益がマイナスだとしても
失業手当の受...続きを読む

Aベストアンサー

一応開業状態が続いていれば「失業の状態」では無い為(現に職業に就いている為)失業給付金の申請自体が却下されます。
廃業届を税務署に提出後、受理印のある副本を添付する必要があります。
尚廃業当日迄の経費は税務上必要経費として尚認められますから青色申告は継続し、失業給付金を受給終了(又は再就職)した時点で再度開業届を提出します。

Q収入があるのに失業保険もらったら?

会社員が会社をやめて、何らかのかたちで収入があるのに

失業保険を貰ったらどうなりますか?

アルバイトで収入があったらばれますか?
株の配当や、土地の賃貸収入など何らかの権利収入があった場合は?
確定申告すればばれるのですか?

教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

失業保険は
雇用保険の失業給付ですね。

失業給付は失業している人に給付されます。
失業とはすぐ働ける状態にあるのに職がないことです。

>株の配当や、土地の賃貸収入など何らかの権利収入があった場合は?

雇われていませんし、自らの労働によって得た収入ではないので問題ありませんが
賃貸を事業として青色申告の特別控除65万円を使っていれば
失業ということにはなりません。
株取引や賃貸を業として行えば自営の開業なので
失業給付自体が打ち切られます。
業として賃貸をしている人は失業者ではないので
不正受給以前に失業給付を受ける権利がありません。

業の判断基準としては

独立家屋の数が5棟以上
独立家屋以外の建物の賃貸が10室以上
土地の賃貸件数が10件以上
建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場
駐車台数が10台以上
不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上
 
このどれかに該当すれば業として賃貸業をやっていることになって
失業給付は受けられません。

>アルバイトで収入があったらばれますか?

ばれますかではなく、
受給期間中に自らの労働によって収入を得た場合は
申告することになっています。
一日4時間を越える労働をすればその日の基本手当は不支給となって
日数が後ろに足されます。
4時間までの内職、手伝いに関しては受け取った収入と
貴方の賃金日額によって基本手当の減額等があります。

それらを申告せずに基本手当を受け取れば不正受給ということになります。
その賃金を払った会社の全従業員、社長、役員、
自分の家族全員に口止めできなければ
どこから漏れるかわかりません。
飲み屋で今働きに来ているアルバイトの○○さんと紹介されたときに
関係者がその場にいたとか
子供が友達の家でしゃべったとか
そんなことからの通報で見つかるんです。
見つかった不正受給の8割以上は
就職がきまったのに黙っていたということなので
不正にもらった額は20万円未満が大多数です。
これは雇用保険に加入するので
雇われた企業がグルでないと必ずばれます。
そんなことをするのはアホです。

不正に手当を受け取った事が確認されれば
支給が停止され
受け取った基本手当の返還と不正に受け取った額の2倍の額の納付命令なので
俗に言う3倍返しということになります。
返還請求権の時効は2年ですが、
ハローワークがその記録を残すことは禁じられていません。

失業保険は
雇用保険の失業給付ですね。

失業給付は失業している人に給付されます。
失業とはすぐ働ける状態にあるのに職がないことです。

>株の配当や、土地の賃貸収入など何らかの権利収入があった場合は?

雇われていませんし、自らの労働によって得た収入ではないので問題ありませんが
賃貸を事業として青色申告の特別控除65万円を使っていれば
失業ということにはなりません。
株取引や賃貸を業として行えば自営の開業なので
失業給付自体が打ち切られます。
業として賃貸をしている人は失業者ではないの...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q失業給付金の不正受給調査方法について

先日知人が失業し職安に行った所、不正受給は常に監視しており直ぐ分かると説明を受けたそうです。それを聞いた時に知人はどのようにして調べているのかと言う事に疑問を持ったそうです。何か本人が知らない所で預金残高等の個人情報を調べられている様な事があるのではないかと感じたと話していました。私も知識がなく知人の不安を取り除く様な説明が出来ませんでした。具体的な調査方法、個人情報調査の有無等、知識の有る方からご指南頂けたらと思います。

Aベストアンサー

ハロワに勤める友人から聞いた話です。ただし、もう何年も前に聞いたことですのでいま現在は分かりません。

毎年、不正受給が発覚してペナルティを受ける方は必ずいるそうです。
そのほぼすべてが「一般の方からの通報」での発覚だそうです。
身内、友人・知人、仕事をもらった先、またその関係者などなど、その人が求職者であることを知っている人はすべて密告の可能性があると考えるべき、と言ってました。
そして通報を受けた場合は必ず調査を行うようです。

国税ではないので預金などは調べる権限はないと思います。
ただ働いたのであれば勤め先から源泉税などが納められてますから、税務署との連携ですぐに分かると思います。

逆に言うと水商売などで取っ払いで給料もらった場合は調査が難しいでしょうね。

Q会社員が個人事業主の開業をすると問題がありますでしょうか。

会社員として仕事をしながら、個人事業主の開業届出を提出した場合、何か問題が発生しますでしょうか。

たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
会社にはすぐにばれてしまう。 など

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

書かれたことが全て有効かどうか...これは別問題です

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。


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