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どのカテにしたらよいのか、わかりませんでしたので、とりあえずここにしました、カテ違いならすみません。

年末、1通のダイレクトメールが届きました。
知床のお土産のギフトカタログで、それ自体はなんと言うこともありません。興味がないので捨てました。

その封筒に「日本個人データ保護協会」なるものがあり(URL…http:www.npo-jpd.jp/ 変なサイトではありませんでした)「今後、送付物のお届けの停止をご希望される方は、上記までご連絡ください」とありました。

ここに私が登録されているからそんなダイレクトメールが届いたのでしょうが、自分が登録されているか否かは、80円切手を同封で確かめてくださいなんて、ふざけるな、と思いましたがそういうことです。

この「日本個人データ保護協会」なる団体についてご存知の方、いろいろ教えていただけますか?
配信停止を申し込むのを躊躇しています。
むしろ、登録されているなら解除して欲しいです。

gooドクター

A 回答 (1件)

○湘南新聞2004年(平成16年) 3月27日(土)《1510号》より抜粋



ハガキやメールで「架空請求」が送りつけられるのは個人情報が流出しているためだといわれる。今や大手の通信・通販会社から大量の個人情報が流出している。見覚えのない会社からダイレクトメール(DM)が届いたり、「〇〇を買って欲しい」と電話セールスを受けた人は多いはず。「どうして自分の名前と住所が…」といぶかる人も多いが、その実態は分からない。
「これまではアダルト情報の利用者、サラ金から借金したことのある人、資格講座の受講生の名簿などを悪用し、根拠のない請求行為をしていたと考えられていたが、最近は学校の同窓会の名簿など何らかの名簿を入手し、無作為に請求していると思われるものが多く見られる」(県中央消費生活センター)という。
  携帯電話番号とメールアドレスの流出も取り沙汰されている。何らかの折に書いた番号が流出し、悪用されている。需要も高くなっており、売買金額も併せて高くなっているといわれる。
  地元関係業者によると、地区別の名簿は高く、需要もあるという。実際に記者が東京の名簿業者に平塚と茅ケ崎市内の「ファックス番号付き個人世帯」のデータを申し込んだところ、平塚市は約1万7800件、茅ケ崎市は約1万5000件のデータを保有しているという。1世帯に付き45円、電話番号付きは60円。フロッピーで提供するという。
  幼児・小学・中高生保護者付き、大学在校生、平成16年成人データやシルバーデータ、健康セミナー参加者、携帯電話キャンペーン応募者、衛星放送加入者などありとあらゆるデータを保有。
  高額所得者のデータの中には個人企業経営者、高額納税者(2003年版)、大卒高級官僚、大手企業サラリーマン、個人アパートや駐車場経営者なども。さらに美容関連用品通販や化粧品通販、健康食品通販の購入者など。アパレル通販購入者の女性などが県別、年齢別で記載されたデータも。

  これら名簿販売業者は日本個人データ保護協会(NPO法人)に加入する会員が多く、個人情報取り扱いのガイドラインに沿って適正に売買しているが、同協会に加入しない業者もおり、個人情報は知らないところで売買されている。

○ITマーケティングの新事実-7つの発見と68のサクセスメソッド』
http://www.shijo24.com/book.php より抜粋

個人データを使われることを気にする人や、DMや電話を拒否したい人はMPS(Mail Preference Service:DM受取休止登録サービス)やTPS(Telephone Preference Service:迷惑セールス電話拒否サービス)など各種関係団体への届け出サービスがあったが、それは関係団体の自主規制によるものであり、法令化されているわけではない。現在では「日本個人データ保護協会」というNPOも設立され、顧客データの使い方はどんどん厳しい状況に置かれている。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい、すみませんでした。
この団体についての記事を載せてくださったということは、後は自分で考えろ、ということなんですよね?

うーん、記事自体を読むと、悪質な団体ではないように思えますが…。
大変失礼ですが、判断材料にはなるのですが、回答者様からのアドバイスとはちょっと言いがたいような気がするんです…。

もう少し考えてみます、回答有難うございました。

お礼日時:2006/01/09 19:41

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