退職した会社から何回も嫌がらせをされています。

退職した会社から在職中の資格取得費用と手当の返還を請求されると同時に賃金未払いと財形貯蓄の未払いを返してもらえませんでした（退職した人のほとんど全員が賃金をまともに払ってもらっていなく泣き寝入りをしています）、お金を払いたくないために無理に請求書を作ったものと見られます。このことは労働基準監督署に申告をしてから支払があったのですが後日に退職した会社から内容証明郵便で「持ち出し禁止の営業書類、日報が返還されていないので○日までの本社に直接持ってくるようにとの内容が書いてあり期日までに持ってこない場合には窃盗罪、顧客情報を漏洩した場合には機密漏洩の法律で処罰する」とのことが書いてありました。
退職時には会社からは制服、バッジ、社会保険証の返還をするようにと言われたので言われたものに対しては返還しました。　今回の日報、営業の書類（営業内容や価格表や商品のパンフレットのこと）は在職時に個人で保管しておくように言われたものであり、今までに退職した人に聞いてみたところ返還した人は一人もいませんでした。もちろん私のように内容証明郵便が送られてきた人はいません。
私の考えでは嫌がらせとして郵送したきたもので私を呼び出して何かをしようと考えているものと思われます。
どのように対処したらいいでしょうか？
毎回、毎回　嫌がらせをされているので精神的にもおかしくなってきており再就職もできない状態になってきましたので助けて下さい。

No.6 回答者： moonliver_2005 回答日時： 2006/02/24 19:05

弁護士に対応を依頼することをお勧めします。

裁判の弁護人になってもらうのではないので、料金はそんなにかからないでしょう。

私の知り合いの女性は、あるトラブルに合って困っていましたが、法律に詳しそうな私に相談がありました。

私は「こういわれたら、こう言い返す」みたいなアドバイスしかできませんから、あまり効果がなく、結局弁護士に依頼するようにアドバイスしました。弁護士さんは、裁判だけでなく身近な問題も扱ってくれます。（厳密にはそういう弁護士さんもおりますということでしょう。学生時代のご友人のご友人とか、お父上のご友人、など心当たりがあると理想です）


その知人は、私が昔頼んだことのある弁護士に相談し、「お金がない、失業中なので料金は極力安くお願いします」みたいに頼み込んで、発生した仕事量で報酬を決める、上限も決めるみたいに契約したようです。

その弁護士は、相手に電話し「今後の本件に関するお話は私がすべてお伺いします。書類は私の事務所に送ってください。電話もすべて私にかけてください」みたいな話をし、同様の趣旨の手紙も送ったようです。

これでぴたっといやがらせは止まったということでした。

弁護士は、知り合いがおられなければ電話帳とか弁護士会に紹介してもらえばよいでしょう。かかった料金は、確か２，３万円と言っていた気がします。安いか高いかは、私にはよく判りません

No.5 回答者： genta-2006 回答日時： 2006/02/24 13:42

質問者様には、負い目に感じることは何もないので、ここは、腹をくくって、毅然な態度で臨むべきだと思います。

ここで、変に気後れをしていると、付け込まれることにもなるかと思います。
弁護士さんにも、しっかりと相談をされた方が良いと思います。

No.4 回答者： toyota_sera_1990 回答日時： 2006/02/24 11:52

＞書類の返還は私を呼び出すための方法だと思います

私もそう思います。だからこそ、行かなくて済めばそのほうが良いと思ってます。後から何か言われたら、その時に改めて対処すればいい話です。
もしどうしても行かなければならないような状況になった場合は、第三者に同行してもらうべきでしょう。会社という密室に一人で入っていくのは危険です。

No.3 回答者： toyota_sera_1990 回答日時： 2006/02/23 20:14

書類の返還について一言だけ。

書類は会社の所有物ですから返還の義務は当然ありますが、その方法まで指定されるいわれはありません。例えば海外に滞在中、入院中、服役中、等で物理的に持参できないケースも考えられます。

確実に先方に届けばよいのでしょうから、#1の方の書いているように書留か、最低でも配達記録郵便で送れば文句を言われる筋合いはないでしょう。あるいは代理人に委任状を持たせて行かせるという手もありますね。

資格取得費用については、業務上必要なもので会社が金を出して取らせたものであれば、返還義務が発生することもあります。手当というのは何の手当かよくわかりませんが、こちらは返還義務がないような気もします。こちらはやはり法律家に相談でしょうね。その方がきっちりケリがつきます。

この回答へのお礼

書類の返還は私を呼び出すための方法だと思います
呼び出してから何か一筆書かせるとか印鑑を押させるとかを
するのだと思えます。
退職時に返還を指定されたものがあったのですが、そのときは営業所まで持っていけばいいということでしたし返還しました。今回は何故　本社まで来いと言っているのかが不安を余計に感じさせます
後になって「○○がない」と言いがかりをつけられることも心配しています。

手当は返還しろと言われた資格取得費用のものと自己負担で取得した資格手当を合わせて1つの資格手当として月に2万円もらっていましたがその2万円をもらった分を全額返せを言われたものです。

お礼日時：2006/02/23 20:21

No.2 回答者： DocumentServer21 回答日時： 2006/02/23 19:38

すでに労働基準監督署に相談されているなら

今回の件も、相談されてはいかがでしょうか？

会社から届いた郵便を持参した上で、
退職した人で返還した人や、会社から請求された人は一人もいないことを告げれば
よい対処法を教えてもらえないでしょうか？

この回答へのお礼

労働基準監督署に電話したんですが前回の申告は賃金を支払うことで解決しているので後は民事でやってくれとのことでした。
もし今回のことで不安や恐れを感じたのであれば警察に行ってみたら。事件として扱うかどうかはわからないけどね。と言われました
どのように動いたらいいかわからずにいます。

お礼日時：2006/02/23 20:14

No.1 回答者： doctorelevens 回答日時： 2006/02/23 19:34

＞今回の日報、営業の書類（営業内容や価格表や商品のパンフレットのこと）は在職時に個人で保管しておくように言われたものであり

「在職中に保管」であって「退職時には返却」が普通ですから、返却してください。
受け取りの確認ができる「書留」や「配達証明」のような形の方が安心です。

他人がどうこうではなく、自分としてどうすべきかをきちんと整理して、必要なら弁護士を雇うなり何なりと対策すべきです。
裁判するんじゃないんだから、何十万円もかかることも無いでしょう。

＞資格取得費用と手当の返還

これは原則として不要です。
業務内のことですから、会社のルールに沿って行われたものです。
これも理論武装が必要ですから、弁護士等に相談する必要があるかもしれません。

この回答への補足

内容証明郵便では内容チェックのため本社に直接返却するように書いてありました。どうも私を呼び出すために無理に理由を作ったものであるとしか考えられないのです。
今回のことは配達証明で送ったとしても別の方法で嫌がらせをしてくる可能性もあるので不安です。
賃金未払いの件では同時期に退職した人全員が未払い、一部未払いがあったので労働基準監督署に相談したのですが、申告の代表が私の名前だったからというのもあると感じているのですが・・・。

補足日時：2006/02/23 20:06