きょうのダイエーの記事を詳しく読みましたが
普通株の5割減資が行われたと書いてありました。
とすると今だいぶ下がったダイエーの株の価値が
半分になってしまったということですか。
半分になったので、ダイエーは資本の半分を利益にすることができて、その反面、株主は半分のキャピタルゲインしか得られないという解釈でよろしいですか。

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A 回答 (5件)

質問者の方には申し訳ないが、yohsshiさんへ



>NO.2の回答はダイエーの例に関するものではありません。

まずかった、と反省している人に言うのもなんだが、
No.2で、
>特定の個別企業に対するコメントではなく、有利子負債の多い企業に対する一般的な見方ということでご了承ください。
>一つの分析として記載いたしました。ダイエーの株価は下落後切り返してきていますので、今の所、上記の考えは当てはまってはいないと思います。

と書いてあるのを読んで、「ダイエーの例に関するものではない」なんて思う人、あんまりいないと思うよ。「一般的」ってぇのは、この場合どこをどう読んだって「ダイエーを含んだ一般論として」でしょ?(今の所あてはまってないんでしょ?)おまけに、「風説の流布にならないように」などと思わせぶりな事までかかれたらさぁ。専門家を名乗るなら、もうちょっと気を使って下さいよ。

>自己資本が半分になるという誤解も途中の理屈の誤りは別にして、結論においては全くの的外れだとも言い切れないと思います。

無償減資で自己資本が半分になると「誤解」していたのなら、悪いけど、ちょっと言うべき言葉がないな。そんなの専門家じゃなくても知ってるよ。(参考URL)有償減資だと思っていたのかどうか、はっきりいってくれないから本当のところはわからないけど。
それに、ダイエーの場合、債権放棄を含む金融支援の期待は前からあったんだから、発表したからセンチメントが悪くなる、っていう話はほとんどないと思うな。(勿論、もっと大規模な債権放棄を市場が期待していた、っていうのならあるよ。)だから、やっぱり、的外れだよ。

>株と負債の両方を持っている人間にとっては、株の無償減資により自分だけが損失を被ることも債権放棄を受けることも同じことです。

やっぱり、まだわかってないんじゃないの?無償減資だけじゃ、株では損しないよ。そこは無視して、無理矢理「同じ」って言いはるんなら、「無償減資では損しない」、「債権放棄だって、ほっておいたら返ってこないんだから、放棄したってしなくたって一緒だ」って事だろうが、まぁそこまで割り切って考える銀行はあんまりいないだろうね。

ところで、yohsshiさん、貴方は「株価と企業」という質問への回答で、「儲かる企業は次のチャンスが与えられ、儲からない企業は次のチャンスが閉ざされるという資本主義における弱肉強食の世界が株価の動きに反映されている」「株価が下がれば、信用力が下がり、資金の借り入れにも悪影響が出る」っていってたよね。一般論としてはあまり賛成できないけど、特に株価の低い企業は「市場に殺される」危険性はあるよね。
でも、そういう自覚があるんなら、本当に知らなかったのならもっと勉強してほしいし、知ってて書いたのなら、もっと注意してよ。仕事で株を売買し、専門家を名乗る人がこんなんじゃ、万が一それがきっかけでつぶれた会社があったら、その会社の従業員は浮かばれないよ。(冒頭のいじわるな発言も、そういう事だから勘弁してね。)

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=201938

この回答への補足

yosshiさんの返答コメントがないし、オーケイウエブさんからそろそろ閉め、の催促がされたので、しめきっていいですか。
ごめんなさい、続きはこのサイトでまたお聞かせください。

補足日時:2002/02/03 16:34
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ご質問者さんへ他に記載する方法がないのでこの場所をお貸しください。



>tiuhtiさんへ

NO.2の回答はダイエーの例に関するものではありません。(この回答もそうです)
私の書き方は非常に不味かったと思います。下記の補足を入れるべきでしたし、ご質問の主旨の普通株減資でしたのでこのことのみについて回答を絞るべきでした。最近の銀行の金融支援において私自身が思うところがあり、暗にそれを含め、また個別企業名が入っていたために、非常に中途半端な記載をしてしまいました。

<補足>
負債を圧縮するために資金化、可能な資産を売却して行きます。この過程で時価ベース或いは利益採算ベースを度外しして資産売却し、負債返却に当てて行った結果、利益の下落が負債の圧縮を上回ってしまいます。この結果、資産売却による負債圧縮を行わなければならないという。負の連鎖状態に陥っていることが少なくないと思います。この結果、負債の償還リスクが飛躍的に増大していくこととなります。それでも資産売却による負債圧縮ができていれば会社としての体面を保ち、負債の借換も可能だと思います。しかし、それが行き詰まれば、実質的な債務超過に近い状態となり、取るべき方向は、債権放棄の要請ということとなると思います。

その材料自身が信用悪化ということでなかったとしても、トレンドの確認できたと判断され下落のきっかけになることは少なくありません。特に有利子負債の多い企業が債権放棄や減資を選択し、これをきっかけに株が下落した場合に融資の打ち切りや取引停止につながる可能性があります。このことから、そのような選択はできればしたくないと思うでしょう。にもかかわらず当該企業が選択したということで、投資家は最悪の事態を想定し始めることとなると思います。

長く説明いたしましたが、信用リスクの悪化センチメントが発生することが下落方向性を産むことを端的に申し上げたかったのですが、言葉足りずだったと思います。このようなセンチメントが発生しているとすれば、自己資本が半分になるという誤解も途中の理屈の誤りは別にして、結論においては全くの的外れだとも言い切れないと思います。

有償減資のみならず無償減資の場合も前述の信用リスク悪化センチメントを発生することもあると考えます。株と負債の両方を持っている人間にとっては、株の無償減資により自分だけが損失を被ることも債権放棄を受けることも同じことです。債権放棄でも企業が蘇生するに充分な額であれば、株価が売り込まれることもないでしょう。しかし、何らかの理由で充分な債権放棄ができない代わりに行われた不十分な手段との判断がなされれば、信用リスク悪化センチメントは発生すると思います。

<ダイエーに関する記事>
1/18支援策の詳細
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20020118eimi135 …
1/21S&P格下げ
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20020121diii041 …
1/21Moody's格付け据え置き
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt46/20020121diii050 …

ダイエーという個別企業に関しては上記を読んでください。
米国Kマートの処理と比較すると、裏側が見えるのではないかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
思えば、ダイエーが私の地元の清水のスーパーを
買収し、とても安い価格でスーツやパックをかいにいった事を覚えています。
たいへんダイエーにはお世話になりましたが
ユニクロやギャップ、フランフランに100円ショップなど
小売の多業態化が定着してずいぶんとショッピングも
変わりました。
エブリディロープライスから個性的でリーズズナブルな
ショップへの期待を込めてエールを送りたいと思います。

お礼日時:2002/02/03 16:28

>先見の明、ぴたりと予測するところはさすがです。


>今度、株の相談していいですか。

冗談とは言え、お褒め頂き恐縮です。でも、私はダイエーについて知っているのは、新聞報道程度に限られているし、実はダイエーだけでなく株そのものをやっていません。(現在は、ですが。)

そんな私が、「寄り付きで売られるんじゃないか」と考えたのは以下のような理由からです。真剣にダイエーの事を追跡していない人間の言う事ですから、結果は偶々あたっただけで、思考過程としてこんなものもある、という程度にとってください。

1. 最近の株価上昇は、金融面での支援策を期待してのものと思われる。
⇒報道された内容が期待を相当大きく上回るものでない限りは、「Buy (on) the rumor, Sell (on) the News(あるいはFact)」の『セオリー』通り、とりあえず利食い売りが出てくる可能性が高いだろう。
2. 週末の新聞やニュースの報道は、支援策を全面的に評価するものではなかった。(Negativeな見方の方が多かったと思う)。特に、普通株の減資については、「一般の株主にも、一部責任負担を求めるもの」といった報道がされた。
⇒全般的にNegativeな上に、「株主に負担が来る⇒損をする」という点を、特に強く印象付ける結果となったと思われる。

従って、仮に今回の発表を肯定的にとらえて買いで入ろうと思った人がいても、あわてて買う気にはならないだろうから、売り物の状況を確認してから買うか、でなくとも、思いっきり下の方に指値を入れるか、どちらかが普通だろうから、少なくとも寄り付きは下がるだろう。

…とここまでは、実は長~い前置きでして、普通株の減資=「一般の株主にも、一部責任負担を求めるもの」という事の意味について書こうと思います。前回の回答で、増資・減資は、持ち株比率に応じて行う限りは、損得は無い、と書きましたが、これは、あくまで増資・減資それぞれ単独で考えた場合です。例えば、減資で株数を半分にした後に第三者割当増資(=出資比率とは無関係の増資)をするのと、減資をせずに単純に第三者割当増資をするのでは、既存の株主にとっては、減資・増資完了後の持ち株比率は、減資+増資の方が小さくなります。(あくまで、第三者割当増資の株数がどちらも同じ、という前提です。実際には、減資するから、第三者割当の株価や株数等の条件がこうなる、というセットですから、そんなに単純ではありませんが。)

このような「減資+第三者割当増資」は、増資前の株主にとって、増資後の会社の持分がより小さくなる、という意味において、「一般の株主も一定の責任分担をする」方法として、非上場企業では時々行なわれるものです。今回の新聞報道も、そこらへんの事が頭にあって、「一般株主にも責任をとらせる」といった書き方をしたのかも知れません。(本当は、減資と増資がセットで初めてそうなるんですけどね。)

で、今回のダイエーの例ですが、まず、支援策の中の増資は、債権が優先株と交換されるものだけです。優先株の場合、普通株と違って、残余資産分配の際の分配額に上限が定められます。一言で言えば「元本」です。(優先権のある株に制限をつけないと、普通株への分配金がなくなっちゃいますから)だから、普通株の株主から見れば、優先株は、「利率の高い、しかし自分が無配なら利息を払うする必要が無い」借入のようなもので、自分の持分を侵食しません。だから、今回の例でも、ダイエーの増資が優先株のみである限りは、減資+第三者割当増資のような問題は起きません。
 ところがです。優先株では、一定期間後の普通株への転換の権利が買い手に与えられるのは珍しくありません。専ら、売却しやすい普通株にして、早期資金回収の可能性を買い手に与える為です。現段階では、今回の発行条件はわかりませんが、例えば「1000億円の債権を6.06億株の優先株に転換し、一定期間後優先株1株を普通株1株に変えられる」という条件がついたとすると、1000億円÷6.06億株=165円と、18日の終値で時価発行増資をしたのとだいたい同じになります。株主総会で、そのような条件の優先株発行と、普通株の5割減資が、もし通ったとしたら、銀行は165円で普通株を手に入れ、一般株主は、165円で売れるのに売らなかった、あるいは165円で買ってしまった株が、半分になりますから、これは損です。

但し、個人的にはこの問題は、現時点ではそれほど気にする必要はないんじゃないか、と思います。というのは、
 まず、減資だけでも(実質は別にして)明らかにイメージが悪い上に、誰が見ても不平等な条件を、まさか株主総会でやらないだろう、という「憶測」があります。
 また、不平等ではなくとも、普通株が増えただけで、既存株主の取り分は減り、あるいは需給の悪化として現れますが、普通株に転換するのは、相当程度業績が回復した時だろうから、当面は優先株のままだろう、と思っています。今のような状況で普通株に転換したら、市場は、「銀行が、普通株にして市場で売って、ダイエーのリスクを減らす気だ」ととるかもしれないので、ダイエーそのものに対する信用不安がひどくなって、残っている債権自体をパーにする危険性があり、銀行がそのような行動をとる可能性が低いと思うからです。反対に、万が一、銀行が、ダイエーの業績が回復していないのに普通株に転換して無理に売りに出すような事があれば、その時は今よりもずっと大変な事になっていると思うので、今減資してもしなくても、結果にはそれほど違いはないと思います。

…という訳で、結論としてはNo.1のような理解で良い、と今でも思っていますが、No.1は「減資のあるなしは、100%損得に関係無し」と言いきってしまったので、長~い訂正&補足をさせて頂きました。

以上のような点は、増資やら減資やらを考えさせられた事がある人間なら、後は「優先株がどんなものか」に関する教科書的な知識があれば、だいたい想像がつく事です。穴もあるかも知れません。また、知っていたからといって、そういう仕事をしない限りは、ほとんど役には立ちません。言うまでも無い事ですが、私の回答を投資判断には使わないで下さい。

ところで、普通株の減資は、ある新聞が18日の段階で報道していたんだそうですね。全然知りませんでした。ネット上で見る限り(参照URL)、流れたのは18日の午前3:30ですから、18日の寄付きには間に合っていたはずです。新聞を全部読んでいられない普通の個人投資家は別として、デイトレードなんかをしているセミプロや本当のプロの間でこの話が広まらなかったとは到底思えないので、21日に大幅に下落した理由は、「普通株減資が明らかになった」という事単独では説明がつきません。18日の段階で、減資の可能性を知りつつも買上げた人が、週末の報道が(減資を含め)予想外にネガティブだったのであわてて売りに回ったのと、普通株減資を全く予想していなかった人(=18日の新聞報道を知らなかった人)がびっくりして売りに出したのとが、まとめてでてきたのではないでしょうか。所詮、素人の、それも後講釈に過ぎませんが…。
以上、大変長くなり失礼しました。

追記)No.2のyohsshiさんへ
>他の条件が同じであれば、資本金が半分の企業とそうでない企業のどちらに融資するでしょうか?…これは自己資本比率(=自己資本/総資産)という企業の財務の安全性を計る尺度が低下するためです。自己資本が半分になるのであれば、借入金が半分に圧縮されてイーブンです。そうでないならば貸し手側のリスクが増大することとなります。

No.1に書いた通り、無償減資では自己資本の額は変りません。また、貴方自身が書かれている通り、自己資本比率の計算の分子は自己資本(最近は株主資本っていうのかな?)であって資本金ではありません。従って、無償減資では自己資本比率は下がりません。

有償減資の事を言っているのなら、仰る通り、市場にニュートラルにはなりません。No.1でもそう書いたつもりです。⇒「株主から見て資金の回収や追加投資が必要な増減資だと、それがその会社にとって良い事かどうか、つまり自分の将来のリターンを増やすかどうか、という問題はでてきます。」
でも、ダイエーって、有償減資(=買い入れ償却みたいなもの)をするんですか?もしそうなら、私のNo.1の回答は、結論は、無償減資を前提に書いていますから、的外れで、かつ誤解を招きかねないものです。でも、資金繰りからして、金を払って減資するとは思えないのですが…。それに、「減資=一般株主の責任分担」という理解(誤解?)のも、無償を前提にしていると思えますけど…。
もし、有償減資を前提に一般論を述べられているのなら、それははっきり書かれた方がいいと思います。

参考URL:http://channel.goo.ne.jp/news/mainichi/keizai/20 …
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この回答へのお礼

なが--ーい文章解読するのに20分かかってしまいました。
英文を解読するように理解させて頂きました。
ありがとうございました。
なんせ、女房にクレジットカードを取り上げられている上に、銀行キャッシュカードももっていないという現金生活を送っているので、投資ができる人はうらやましいです。
一度株式投資してみたいです。

お礼日時:2002/01/24 02:18

特定の個別企業に対するコメントではなく、有利子負債の多い企業に対する一般的な見方ということでご了承ください。



減資が出たことのみを考慮すれば、既存の株主の損得には影響しない方法においては市場にニュートラルということとなります。しかしそれでも、ネガティブに反応することが多いのです。材料の折り込みが不十分であったとか、手前の好反応の反動だとか、個人投資家やサラリーマン機関投資家が材料を見てからでないと損切りできなかったというような理由の側面もあると思いますが、私が妥当と考える理由を記載したいと思います。

他の条件が同じであれば、資本金が半分の企業とそうでない企業のどちらに融資するでしょうか?全ての人が資本金が半分の企業には融資しないでしょう。これは自己資本比率(=自己資本/総資産)という企業の財務の安全性を計る尺度が低下するためです。自己資本が半分になるのであれば、借入金が半分に圧縮されてイーブンです。そうでないならば貸し手側のリスクが増大することとなります。貸し手はリスク増大に対して、金利の引き上げ要求か融資額の圧縮という行為に出ると考えられます。金利引上げの場合も一段の収益の悪化要因ですが、融資額を圧縮する行為に出る銀行が出る可能性があります。足元です直ぐにということはないと思いますが、もう一段の収益が悪化した場合はどうでしょうか?確実に融資引き揚げが待っていると思います。融資が引き揚げられても新規の融資を受けられれば構いませんが、それも期待薄です。昨年マイカルが会社更生法(当初、民事再生法)の申請を行ったことは記憶に新しいと思います。有利子負債の多い企業には、同様の連想が働きやすい傾向にあると思います。

減資が一次しのぎではなかった(会社の危機が回避されたということと同じですが)ということが確認されれば、本格的な反騰が期待できる状況だと思いますが、この見方次第で結論は変わってくると思います。

一つの分析として記載いたしました。ダイエーの株価は下落後切り返してきていますので、今の所、上記の考えは当てはまってはいないと思います。また、米国Kマートの影響も否定できませんので、減資の影響が仮にあったとしてもどこまでという区別は不可能だと思います。

個別企業名が入っていますので、不快感を感じる方もいらっしゃると思いますが、私が考えるところの一般論ですのでご容赦ください。証取法の『風説の流布』に該当しないようにも充分気を付けました。何れにしても、問題があるようであれば私に断りなく即時削除してください。
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この回答へのお礼

返答ありがとうございます。
自己資本比率が低下するということは
assetの部分が少なくなり、
その分expenseが多くなってしまうということですね。
金持ち父さんの本を読んで習いました。

ダイエーもぜひとも立ち直ってほしいです。

お礼日時:2002/01/24 01:58

減資にせよ、増資にせよ、既存の株主に対して持ち株比率に応じて、株数を減らしたり増やしている限りは、原則として、損得はありません。

株主の持分は、それぞれの株主が持つ額面や株数そのもので決まるのではなく、あくまで株数の発行済総数に対する比率で決まるからです。但し、株主から見て資金の回収や追加投資が必要な増減資だと、それがその会社にとって良い事かどうか、つまり自分の将来のリターンを増やすかどうか、という問題はでてきます。でも、ダイエーの場合は、「無償減資」(今はこういう言い方しないのかな?)だと思うので、全く損得はない、と思います。

会計上、資本金が減りますが、減資差益があるので未処分損失が減る結果、株主の取り分を示している「資本の部」の額は、無償減資では変わりません。普通株の株主が持つ株数は半分になるかも知れませんが、株主皆が半分になるので、「資本の部」に対する持分の比率、あるいは将来の利益に対する持分の比率は、全く変わりません。額も比率も変わらなければ、個々の株主にとっては何の損得もありません。

今回の発表で、優先株の100%減資は、特定の株主だけが減資に応ずるので、それ以外の株主にとっては明らかにメリットがあります。債権の株式化も、それが優先株である限りは、普通株の株主の権利が薄まる度合いは少ないから、資金繰り上のメリットの方がずっと大きいでしょう。

でも、今日の株式市場では、少なくとも寄付きはダイエーの株は売られるんじゃないか、と思っていますが、もしそれがあたったとしたら、
1.もっと大規模な金融支援(債権放棄等)を予想していたのに、失望した
2.普通株の減資で、自分は損をすると思った株主が多い
の2つだと思います。でも、2は、本当は理屈に合ってません。
株式市場ですべてが理屈通りに動いている訳ではありませんから、この手の事例はよくあると思います。

この回答への補足

早速の回答有り難うございました。
とともに、先見の明、ぴたりと予測するところはさすがです。
夕刊を見るとダイエー株大幅に売れ尽くして
50円安(通常一日の下げ幅の最大?)になったとか。
やっぱり私みたいに勘違いしている株主が
相当多い、ということですかね。
今度、株の相談していいですか。

補足日時:2002/01/22 00:12
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内にいい加減な帳簿付けをしているようで、まともな貸借対照表になって
いません(計算が合っていないようです)

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いるようですが、個人事業者は貸借対照表は付けなくても良いと言う話しを
聞いた事もあり、実は過去数年は添付して申告した事がありませんでした。
それでも税務署から指導を受けた事は有りません。(数年に渡りたまたま
見逃されてるだけ?)

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言い返せずに「用意します」と言って帰ってきました(笑)

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--------------------------------------------------
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参考URL:http://30sweb.com/calendar.html

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Aベストアンサー

ここなんかわかりやすいと思います^^

参考URL:http://www.bookkeep.info/

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ダイエーが減資して昨日から取引が再開されましたね。
予想通り(?)昨日の株価は暴落しましたが、一方では(GW前には)下記の様なニュースもありました。

『2月期末時点のダイエーの普通株数は4億4991万株だった。ところが3月に優先株が普通株に転換されたため、4月末時点での普通株数は約4割(1億8107万7410株)増の6億3099万5419株となる。これに連動して東証が算出するダイエーの時価総額が増えるため、「東証株価指数(TOPIX)連動運用を目指す機関投資家の買いが期待できる」との思惑を誘った。転換によって増加したダイエーの新たな普通株式数は、27日大引け後からTOPIX算出に適用される。』

さらに『5/11(本日)丸紅からの増資ででさらに超大量に普通株が増加する予定のはず』
また、 『TOPIX連動型投資信託をやってる機関は発行株数の3%を保持しなければならないからその為に大量に買う』
という話も別サイトで読みました。

つまりダイエーは減資の後に増資?という事なのでしょうか。

株について初心者なので、“減資した企業の株価は下がるだろう”と漠然とは思っていた(で、今の所そのようになっている)のですが、上記のニュースが本当だとすると、今後の動きはどう予測する事が出来ますか?

株価の今後の動きについてわかったら誰も苦労しませんね(^_^;)。バカな質問かもしれません。それはわかっているのですが、減資の後の増資の事や、発行株数が増えた場合のその後の事など、その辺の事がよくわかりません。予測できる範囲(一般的な話)で良いので、お分かりになる方、ご教授下さい。

ダイエーが減資して昨日から取引が再開されましたね。
予想通り(?)昨日の株価は暴落しましたが、一方では(GW前には)下記の様なニュースもありました。

『2月期末時点のダイエーの普通株数は4億4991万株だった。ところが3月に優先株が普通株に転換されたため、4月末時点での普通株数は約4割(1億8107万7410株)増の6億3099万5419株となる。これに連動して東証が算出するダイエーの時価総額が増えるため、「東証株価指数(TOPIX)連動運用を目指す機関投資家の買いが期待できる」との思惑を...続きを読む

Aベストアンサー

減資後の増資って普通のことです。累積損を減資によって一掃したあと第三者のスポンサーが出資を行って再生と言うのが企業の再出発方法ですね。とは言え株主や市場にとっては好材料なのは間違いなく、増資の仕方にもよるのですが通常上がります。
増資されること自体に価値があるという側面もありますが、「増資によって再生が始まる」と言う期待が大きいですね。今まで上場企業で同様のパターンで成功しているものが多いですし。

優先株転換によって発行済み株式数が増えるのは通常マイナスです。幾らの転換価格なのか知らないですけど何億株が急に増えるわけで、転換した人(再生機構か銀行でしたっけ?)が市場に流せば需給面が圧迫されますよね。

しかしかなりの大型銘柄なのでTOPIX買いなどもあるでしょう。

>TOPIX連動型投資信託をやってる機関は発行株数の3%を
>保持しなければならないからその為に大量に買う
↑正直この意味がわからないのですが。。。3%??
ダイエーの発行済み株式数の3%でしょうか??ありえませんね。100億で運用しているのであればせいぜい1~2億(1~2%)の組み入れと言うところでしょう。
機関投資家やTOPIX連動型投信全体では莫大な金額になりますが、市場外でクロスさせたりするので全部ザラ場では買わないですよ。
株価的には上がる材料に間違いないですけど。

減資後の増資って普通のことです。累積損を減資によって一掃したあと第三者のスポンサーが出資を行って再生と言うのが企業の再出発方法ですね。とは言え株主や市場にとっては好材料なのは間違いなく、増資の仕方にもよるのですが通常上がります。
増資されること自体に価値があるという側面もありますが、「増資によって再生が始まる」と言う期待が大きいですね。今まで上場企業で同様のパターンで成功しているものが多いですし。

優先株転換によって発行済み株式数が増えるのは通常マイナスです。幾らの転換...続きを読む

Q貸借対照表で事業主貸、借がマイナスに、、、

昨年から青色申告ソフトでの申告をしていますが、始めてマイナスといった数字がでてきました。
貸借対照表の資産の部の事業主貸  -145028
貸借対照表の負債、資本の部で事業主借  -3332117

貸借対照表の意味がいまひとつ解らず、このマイナスの意味するところは何でしょうか?
貸したお金がマイナス、、
借りたお金がマイナスとは何かミスしてますでしょうか?
会計ソフトでない時は数字を合わせるようにしてしまって貸借対照表の意味が解っていないようで、、すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

事業主貸、事業主借がマイナスになってはいけません。仕訳の際、事業主貸と事業主借の使い方が逆になっている可能性があります。

例1)生活費を引き出す
(借方)事業主貸 ×××/(貸方)現金 ×××
例2)交通費を事業主が立替える
(借方)旅費交通費 ×××/(貸方)事業主借 ×××

質問者さんの場合、上記の仕訳で事業主貸とすべきところを事業主借と仕訳されていないでしょうか。
仕訳の際、事業主貸は借方(左側)のみ、事業主借は貸方(右側)にしか使いません。おそらくこれを間違われていると思います。

Qキャピタルゲインの税について

(1) 源泉分離課税と申告分離課税が有るようですが、取引の都度選択できるのでしょうか?
(損をした時は申告、儲けた時は源泉)

(2) 申告分離課税でやった場合、譲渡益が出ても確定申告をしなかった場合はどうなるのでしょう?
 
(3) 通常は(一般的には)源泉分離課税と申告分離課税のどちらを選んでいるんでしょうか?

以上判る方教えてください。

Aベストアンサー

前の方が回答してるように、現在は申告分離に一本化されています。
申告分離で申告義務があるのに確定申告しなければ脱税です。少額だとすぐ摘発はないかもしれないけど、全取引証拠は国税当局が把握出来る状態であることに要注意。
証券会社に保護預かりにしてる株については、特定口座にすることで証券会社で事実上の源泉分離納税してくれる新制度があります。税率は同じなので、建前上は納税事務代行ですが、他の所得と切り離せるメリットがあり、普通のサラリーマンなら確定申告の手間がかかりません。


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