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自分が給与からの積み立てで投資したと思う金額と、会社から配布される明細の拠出金額に違いがあるのですが、読み方を間違えているんでしょうか??

今、持株会を退会するか悩んでいる為、自分が今までどのくらい投資して来たのかを調べようと思い、計算してみました。
毎月給与から天引きされる額と、ボーナスから天引きされる額を足していき計算しました。

その額と、先月貰った明細に書かれた拠出金額に6~7万の差額が生じました…。
明細に書かれている拠出金が明らかに少ないんです(>_<)
会社で過去の給与明細を再度確認して、計算してみますが、何か理由があるのでしょうか?

入社したばかりの頃、上司に持株会は入った方がいいと言われ、何も分からず入ったので、よく分かりません(;_;)
何もしなくても拠出金額って減るんでしょうか?
宜しくお願い致しますm(_ _)m

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A 回答 (1件)

 こんにちは。

回答が無いので、推測される状況を記しておきます。

1.本当にこれまでのすべての給与明細を保存していますか?
2.その上でそこに記載されている持ち株会への出資金を合計して、それで差額があるのでしょうか。
3.そうでなければ、やはりご自身が思っている金額をそのまま出資しているわけではないと感じます。
4.入社当初は毎月の出資金額も低く抑えられていたのではないかと思うのですが、そんな話はありませんでしたか。

 それでも計算が合っていて、帳簿上の累計額が少なくなっているというのであれば、可能性としては、減資が考えられます。これは定款に則って、公告の上、資本のうちの一定割合を代償無しで減ずるものです。代償無しですから、これまでの累計額が100万でも、10%減資だとすると、帳簿上の出資額は90万になってしまいます。
 ただし出資額は減りますが、一株当たりの取得単価はその分大きくなります。100万円で、100株になっているとします。1株単価1万です。しかし10%減資で、100万で90株≒11111円となります。
 ただ、この解釈は現実に即さないと私自身が感じます。明細書は累計投資額はそのままを記載し、株数を減少した数字にするのが通常だと思うからです。
 ほかの可能性としては、一部を売却した、または何らかの理由により短期間出資を中断していた、というようなこともあったかもしれません。

 とにかくどうやっても計算が合わなければ、株式の担当者に訊ねてみるしかないでしょう。
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この回答へのお礼

明確な回答がない質問に、ご丁寧に回答頂きありがとうございます!!
いろいろと可能性を記載して頂いたので、大変参考になりました。
可能性として1番考えられるのは、やはり当方の計算違いかもしれません。
もう一度よく給与明細と照らし合わせて、計算してみて、それでも差額が生じるようでしたら、担当者に確認してみたいと思います。
半期に1度配布される過去の持株会の明細を紛失してしまい、給与明細からしか投資額を割り出せず、とても不安だったので、
株式に詳しい方から回答を頂けて、とても安心できました。
本当にありがとうございました☆

お礼日時:2011/03/03 14:08

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Q持株の見方を教えてください。

自社には、持株制度があり、入社時に意味も分からなく購入する事が義務付けられていました。

その時は、『何株でも良いよ』と言うので最低額で購入。

元々、株には興味もなく、ただ、素人が手を出してはイケないもの的な、感じでいたのです。

所が、最近、定年前でも、途中で自分の持株から一部持ち出しが出来る事を知り、自分の株が今どれ位あるのだろうと、配当の案内等をみると、大きな桁の数字とその後ろに株と書かれており、1株当たりの配当金が●●円とあるだけで、一体自分が何株持っていて、実際金額に換算すると幾らに成るのかが全く分からないのです・・・

勉強もせずに、軽い気持ちで財形貯蓄位の考えでいたことが間違いの元・・・反省です。

そこで、株に詳しい方に持株の数の見方を御教示して頂きたいのです。

例えば・・・

1,100.100株を持っていたとします。

この数字だと、自分は、一体何株持っている事になるのでしょうか?

普通に、数字だけを見れば、100万株と言う風に見えますが、『,』と『.』の違いを見ると、実際は1100株で、後は端数になるのか?と考えてしまうのですが・・・

何が正解なのかもわかりません(TдT)

プロの方や、株に詳しい方からみるとバカバカしい話であり、素人も素人のど真ん中で、本当に、お恥ずかしいのですが、どうかどうか、教えてくださいお願い致します。

自社には、持株制度があり、入社時に意味も分からなく購入する事が義務付けられていました。

その時は、『何株でも良いよ』と言うので最低額で購入。

元々、株には興味もなく、ただ、素人が手を出してはイケないもの的な、感じでいたのです。

所が、最近、定年前でも、途中で自分の持株から一部持ち出しが出来る事を知り、自分の株が今どれ位あるのだろうと、配当の案内等をみると、大きな桁の数字とその後ろに株と書かれており、1株当たりの配当金が●●円とあるだけで、一体自分が何株持っていて、実際金額に...続きを読む

Aベストアンサー

持株会での購入は「毎月何円分」という購入の仕方をしているはずですので
端数株が生じるのは自然なことです。

例で申し上げると1,100株+端数株0.1株ということになります。

決してバカバカしい話しではありませんよ。
勉強した上での投資が好ましいですが全ての人がそう言うわけではありませんよ。

Q従業員持株会のしくみについて

従業員持株会のしくみについて

私が勤務する会社(非公開会社)で従業員持株会を発足します。
従業員は拠出金を毎月の給与から天引され、5万円積み立てると1株分の持分を取得するとされています。また、1株につき3千円を配当するとしています。

そうしますと、仮に従業員全員の拠出金の合計が1千万円となったときに、持株会は200株を保有することになり配当金60万円を得ることができます。そして、例えば50万円の拠出金を給与から天引された従業員は10株分の相当額である3万円が持株会から分配されるはずです(源泉分離課税は考えないとして。)。ここまでは理解できます。

ところがその後、オーナー株式の新たな放出や新株発行(増資)がないまま持株会入会者がどんどん増え続けるなどして、次の決算期までに更に2千万円ほど拠出金がプールされたとします。
この間、持株会の所有株式は増加していないので、持株会が会社から受け取る配当金は60万円のままです。前回3万円の配当金をもらえた人は、天引きされた積立金が増えたにもかかわらず(50万から100万円に増えたとします。)、相変わらず3万円の分配しかもらえないという解釈でよろしいのでしょうか?
それとも、全従業員の拠出金合計が3千万円になったので、この人の拠出金割合が3千分の100(30分の1)に低下し、よって持株会が会社から受け取る配当金は60万円の30分の1である2万円になるのでしょうか。
ご教示いただきたく存じます。よろしくお願い申し上げます。

従業員持株会のしくみについて

私が勤務する会社(非公開会社)で従業員持株会を発足します。
従業員は拠出金を毎月の給与から天引され、5万円積み立てると1株分の持分を取得するとされています。また、1株につき3千円を配当するとしています。

そうしますと、仮に従業員全員の拠出金の合計が1千万円となったときに、持株会は200株を保有することになり配当金60万円を得ることができます。そして、例えば50万円の拠出金を給与から天引された従業員は10株分の相当額である3万円が持株会から分配さ...続きを読む

Aベストアンサー

「当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうか」
通常持株会は、拠出のつど一定の日時で株式を購入し、そのときの拠出金で会員に株数を比例配分します。その後で株式の買い付けができない場合は、それができるまでその後の拠出者は現金で繰り越します。したがって一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはありません。後から入った会員は次の買い付けまで株数の持分は生じません。
したがって期末配当金は何円であろうと持分を有する会員だけで、その持分に応じて比例配分します。

ただ、非公開株式の持株会で気を気をつけなければならないのは、たとえば業績が低迷して脱退が増えたときの処理をどうするのかを考えておかなければならないということです。通常は脱退者の株を残余の会員で買い付けしますが、問題は脱退者が多すぎて、残余の会員では買い付けできないような事情になる場合です。この場合脱退者に対する換金が不可能という事態になります。もちろん会社が自己株式で買うことは可能ですが、そうなると会社の資金繰りの問題にもなります。

実際私が知っているある会社では、やむを得ず会社が仮払いで立替たのは良いのですが、その仮払金が半永久的に残ってしまったという困ったことになっています。もうその持株会には殆ど会員がおりません。
したがって、株式公開を目指しており、それがかなり確実にできるというような事情で無い限り、この設立は慎重になるべきですし、社員への説明も不利益な可能性も含めて丁寧に行うことが必要です。実際私はある会社で持株会を設立し、社内中を説明に駆け回ったことがあります。ところがその会社はまだ公開が実現しません。その間定年退職者だけでもかなりの数になっております。果たして将来どうなるのでしょうか。

「当初何株分かの持分を取得した従業員の持分割合は、その後他の加入者の拠出金割合が増えたときに低下してしまうのかどうか」
通常持株会は、拠出のつど一定の日時で株式を購入し、そのときの拠出金で会員に株数を比例配分します。その後で株式の買い付けができない場合は、それができるまでその後の拠出者は現金で繰り越します。したがって一度取得した会員の持分はその後の買い付けまで変わることはありません。後から入った会員は次の買い付けまで株数の持分は生じません。
したがって期末配当金は何円であろ...続きを読む

Q「拠出」の意味

拠出ってネットの辞書で検索してもでてきません。どういう意味でしょうか?

Aベストアンサー

そんなはずはないでしょうと思ってネット辞書を調べましたが、すべての辞書にありましたよ。
ただし、見出しは「醵出」です。

漢字は「醵出」と書くのが本来です。なんらかの一定の目的のために金品を出し合うという意味ですね。「醵」という字がそもそも「金品を出し合って皆で飲食」するという意味があります。

では、辞書に御も載っていないのに、一般的にはなぜ「拠」と書くのか。それは国が定めた常用漢字ではないからです。教育はもちろんマスコミでも、原則としては常用漢字しか使いません。そこで、常用漢字ではない字は仮名で書くか他の字を代用することになります。この場合は、音から「拠」をあてたものと思われます。しかし「拠」は、「根拠」という語でもわかるように「よりかかる」という意味です。「拠りかかって出す」ではさっぱりわかりませんね。無意味なのです。
他にも「義捐金」→「義援金」なんてのありますね。これなどは意味はなんとか通るのでまだいいほうです。

常用漢字は、意味が通じなくなるという非常に悪い点があるのですが、教育上は簡素になって底上げには役立っています。「醵」なんてレベルの字を書けるようにするのは大変ですからね。なれるよりほかありません。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%A4%AD%A4%E7%A4%B7%A4%E5%A4%C4&search_history=&kind=jn&kwassist=0&jn.x=34&jn.y

そんなはずはないでしょうと思ってネット辞書を調べましたが、すべての辞書にありましたよ。
ただし、見出しは「醵出」です。

漢字は「醵出」と書くのが本来です。なんらかの一定の目的のために金品を出し合うという意味ですね。「醵」という字がそもそも「金品を出し合って皆で飲食」するという意味があります。

では、辞書に御も載っていないのに、一般的にはなぜ「拠」と書くのか。それは国が定めた常用漢字ではないからです。教育はもちろんマスコミでも、原則としては常用漢字しか使いません。そこで...続きを読む

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q持株奨励金

会社で持株を給与天引きしています。毎月奨励金が支給の課税対象として額面上払われているのですが、同時に、控除で同額が引かれています。奨励金が支給されて控除されているということは、実際には支払われていない状態です。支給(課税)対象の場合、所得税や社保算定の対象になってしまいます。これって、税法上どうなのでしょうか?

Aベストアンサー

まず持株会の奨励金は家族手当などと同じく課税扱いのため、所得税等の対象になっているのは正しい処理です。
そして控除で同額が引かれているというのは、その分が積み立てられているということです。つまり1万円につき300円の奨励金が支給される会社の場合、10300円が株の購入に充てられているわけです。奨励金というのは現金でもらうものではありませんので。

Q簿価単価はどう使うのでしょうか。

毎月の給与天引きで会社の持ち株を買い続けていますが、その時々の給与の何%という買い方をしているので給与の上昇につれて毎月の株買いに充てた金額がいつもばらばらです。
結局自分は今まで合計でいくら投資したのか知りたいのですが、決算報告書からは現在の所有株数位しかわからず結局損をしているのか得をしているのかよくわからず困っています。『簿価単価』というものがそれらしいと聞いたことがありますが、それがわかったとして、どう計算してみれば損得がわかるのでしょうか。
(簿価単価とは何なのか? を素人にも分かりやすく記述したWebが見つけられずにいます...)

Aベストアンサー

持ち株会はよく知りませんが、一般には取得単価と言ってます。手数料がかかる場合は手数料を込みで計算します。

100円で100株、手数料100円だと10,100÷100=101円

上場企業なら株価はわかりますので、取得単価がいくらかわかれば、儲かっているかどうかわかります。株数もわかれば、どのくらいの利益かもわかります。

Q「以降」ってその日も含めますか

10以上だったら10も含める。10未満だったら10は含めない。では10以降は10を含めるのでしょうか?含めないのでしょうか?例えば10日以降にお越しくださいという文があるとします。これは10日も含めるのか、もしくは11日目からのどちらをさしているんでしょうか?自分は10日も含めると思い、今までずっとそのような意味で使ってきましたが実際はどうなんでしょうか?辞書を引いてものってないので疑問に思ってしまいました。

Aベストアンサー

「以」がつけば、以上でも以降でもその時も含みます。

しかし!間違えている人もいるので、きちんと確認したほうがいいです。これって小学校の時に習い以後の教育で多々使われているんすが、小学校以後の勉強をちゃんとしていない人がそのまま勘違いしている場合があります。あ、今の「以後」も当然小学校の時のことも含まれています。

私もにた様な経験があります。美容師さんに「木曜以降でしたらいつでも」といわれたので、じゃあ木曜に。といったら「だから、木曜以降って!聞いてました?木曜は駄目なんですよぉ(怒)。と言われたことがあります。しつこく言いますが、念のため、確認したほうがいいですよ。

「以上以下」と「以外」の説明について他の方が質問していたので、ご覧ください。
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=643134

Q確定申告 持株会退会

早速ですが、
去年の10月に退職しました。
持株会に入っており、10万円/1口の株を20口ほど所有しています。
持株会の入退は年1回6月と決まっているため、退職時には脱退できていません。
今年の6月に20口分200万円が戻ると思いますが、今年の確定申告(25年分)は
どのような考え方になるのでしょうか。

また、上場株ではないため、200万円の出資で、200万円が戻るだけと思いますが、
(何税か分かりませんが)税金など掛かるのでしょうか。

宜しくお教え下さい。

Aベストアンサー

>(何税か分かりませんが)税金など掛かるのでしょうか。

「株式」には、「譲渡益」と「配当金」にかかる、「所得税」および「住民税」があります。

「配当」に関しては、「配当所得」という区分があり、課税・申告方法もきちんとが決まっています。

『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

また、「持株会を通じて自分が保有していた株式」を「株式として保有し続ける」ならば、「譲渡」は行われていませんので、「譲渡益」も「譲渡損失」も発生しません。

そうではなく、「持株会」を退会するに際し、「保有していた株式を譲渡した(売却した)」のであれば、

譲渡価額ー必要経費(取得費+手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額

という計算式で求めた金額が課税対象になります。
やはり、以下のように課税・申告方法が決まっています。

『No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

以上、加入されていた「持株会の会則(規約・規則)」が不明な状態での、「一般論」になりますので、詳細は「税務署」でご確認下さい。

(参考)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html

>(何税か分かりませんが)税金など掛かるのでしょうか。

「株式」には、「譲渡益」と「配当金」にかかる、「所得税」および「住民税」があります。

「配当」に関しては、「配当所得」という区分があり、課税・申告方法もきちんとが決まっています。

『No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

また、「持株会を通じて自分が保有していた株式」を「株式として保有し続ける」ならば、「譲渡」は行われていませんので、「譲渡益」も「譲渡損失」も発生し...続きを読む

Q退職金は給与から積み立てられているのですか?

1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)
 退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか?
2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?
 退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?
 退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。


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