次のいずれかについて知っている方は、一項目でもいいので是非お答えください。どれも、文部科学省のHPなどを使って調べたのですが、詳しいことが載っていませんでした。
(1)学校のアカウンタビリティの意味
(2)就学義務とはどのようなものか
(3)教育行政の法律主義とは何か
(4)教科書採択制度の仕組み

お願いしますm(__)m

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A 回答 (2件)

(2)(4)について回答させていただきます。



(2)について
学校教育法 第22条(1)、同法第39条(1)に、以下のような記述があります。

「保護者は、子どもが満6歳に達した日の翌日以後の学年の学年のはじめから、満12歳に達したした日の属する学年の終わりまで、小学校または盲・聾・養護学校の小学部に入学させる義務を負い、かつ、子どもが小学校または盲・聾・養護学校の小学部の課程を終了した日の翌日以後の最初の日の満15歳に達した日の属する学年の終わりまで、中学校または盲・聾・養護学校の中学部に入学させる義務を負う」と、記載されています。

(4)について
(1)地方教育行政法 第12条および第15条には、以下のような記述があります。
都道府県の教育委員会は、その地域について、市もしくは郡の区域またはこれらの区域をあわせた地域に、教科用図書採択地区を設定する。東京都では、特別区またはその区域とする。
(2)教科書無償措置法 第14条、同令第14条には、その採択期間を原則として4年と定めています。
(3)教科書無償措置法 第4条から7条。同法第10条から13条、15条、16条。同規則 第4条、5条、7条、13条によって、そのしくみの詳細が定められています。

くわしくは、HPではないのですが、下村哲夫著「教育法規便覧」学陽書房に詳しく図示されています。また、法律の詳細は「教育小六法」学陽書房等。などに詳しくでています。

(1)(3)については、私も、詳しく存じません。調べて分かり次第、ご連絡できたらと存じます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

経験者ということは教師の方でしょうか?
詳しい説明、ほんとに感謝します。
ぜひ、(1)、(3)についてもお願いします。
私ももちろん調べていくつもりです。

お礼日時:2002/01/21 00:53

eiki8199です。

おっしゃるとおり、中学校で教師をしておりますが、体調を崩し、現在休職中のものです。なお、お尋ねの件で、追加記載させていただきます。

(1)学校のアカウンタビリティの意味
実は、恥ずかしながら、アカウンタビリティということばを解釈できなかったのですが、調べたところ、
accountability【名】責任(のあること)という意味ということが分かりました。
私なりに解釈をいたせば、「学校事故=学校管理下でおきた生徒の事故(火災・盗難)等について、生徒の保護者に対し、その責任を負う範囲」、と解釈できるものと考えます。なお、現在は、以前と異なり、「学校事故に対し、すべての損害賠償責任を学校のみに課す」ことは、社会の複雑化に伴い、もはや不可能であるという考え方が多くなってきているものと理解しています。
学校も、基本的な方向性として、学校の安全性を高めるためにも、その教育内容を地域に公開し、学校の現状を生徒の各家庭や地域の方々に見ていただき、児童相談所や、警察等、専門機関とのさらなる連携を強めていこうとしています。しかし、昨年、大阪教育大学付属小学校でおきた事故などをきっかけに、最近は、むしろ、それに逆行する動きも見られております。

詳しくは、国家賠償法第1条~3条。民法第712条、714条、715条、717条。地方教育行政法第33条等を参考になさってください。

(3)教育行政の法律主義とは何か
このご質問は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が、教育に対する国家の中心的な考え方をまとめているものと思われますが、昭和31年6月30日に交付されましたが、平成3年まで、9回ほど、改正されています。

しかし、この法律は、「教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱いその他、地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めている」もので、教育基本法をはじめ、学校教育法、学校保健法、私立学校法、地方公務員法、教育公務員特例法、教育免許法等々、さまざまな法規と結び会って構成されています。

ですから、この法律だけを見ても、ご質問の「教育行政の法律主義」の全体像はつかめず、さまざまな法律を参照し、吟味する必要があると考えます。

言い方を変えれば「教育関係者一人ひとりが、さらに教育関連法規をよく理解し、法律の趣旨に従って、正しい教育のありかたをめざしていこうとする考え方」といえると思われます。

推察の部分が多く、答えになっていないかもしれませんが、お許しを。m(__)m
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この回答へのお礼

たびたびお答えいただいてありがとうございました。
とても参考になるお答えで感謝しています。

私なりに調べた結果を参考までに載せさせていただきます。
(1)教育のアカウンタビリティとは、「教育者の行為が正しく道理にかなった行為であると、親や住民に対して証明することがで可能であり、実際にその説明が十分に行なわれている状況」を指すそうです。つまり、教育の場合のアカウンタビリティとは、「開示する責任」と取るようです。
(2)就学義務についてはeiki8199さんが答えてくださったとおりで、憲法26条に明記されています。
(3)教育行政の法律主義とは、教育法規を法律という法形式で定め、それに基づいて教育行政を行なう主義のことだそうです。戦前日本の教育行政の命令主義に代わる戦後日本の新しい積極的な教育行政原理といえます。
(4)教科書は、都道府県の教育委員会がそれぞれ数種類提示し、市区町村の教育委員会がさらに絞り込む、という形を取っているそうです。ただし、国立や私立の学校は各学校が都道府県の教育委員会が選定したものの中から各校で選定するそうです。

お体のほうは大丈夫でしょうか?早く良くなるといいですね)^o^(
私は教育者を目指すものなので、またこの場を使って質問することがあると思います。そのときはまたお力添えお願いします。

お礼日時:2002/01/28 23:50

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Q文部科学省に

私立大学に不謹慎な教師がいる場合、文部科学省に
届ければいいのでしょうか。
公立だったら、自治体の窓口で済むことだと思うのですが・・・。

Aベストアンサー

その 知り合いのジャーナリストさんが 大手メディアに記事を書けるなら、メディアに載せれば 大騒ぎとなると思いますが・・。

読者が喜ぶような 大学 なら、結構 話題になるかも。

その時点で 監督官庁など 関わらずを得ないでしょう。

Q文部科学省について

文部科学省とはなにをするところですか??
どなたかわかりやすく、詳しく教えていただけませんか。
まったくわからないもので。

Aベストアンサー

一応 文部科学省設置法ってのがあってそれに基づいてになりますが
簡単に書くと「教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務」ってなかんじです
昔の文部省と科学技術省がくっついて今の文部科学省になってます
管轄の独立行政法人に宇宙航空研究開発機構 とか 日本原子力研究開発機構 とか 高専もここの管轄ですね

Q文部科学省

将来、文科省になりたいのですが、実はまだどんな仕事をするのかかわかっていません。詳しく教えて下さい。また、東大、早大、慶大のいずれかに進むとしたらそれぞれどこの学部に進むと良いでしょうか。こちらもよろしくお願いします。

Aベストアンサー

中央省庁で働いています。あいにく文科省ではありませんが、就職のときに文科省も回ったので、多少の知識はあります。

文科省はNo1が挙げた以外にも、科学技術行政、スポーツ行政、文化行政もやっています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/05.htm

これ以上具体的な仕事内容が知りたいなら、このあたりのサイトを順次みてください。

http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/06011907/001.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/06011907/002.pdf
http://www.mext.go.jp/booklet/link.htm

文科省に入るには、国家一種、国家二種、国家三種の選択肢があります。

国家一種は幹部候補で省内の全分野をほぼ二年ごとに異動します。

国家二種は中堅候補で、ある程度までしか出世できません。そして、省内の一分野、たとえば大学教育などに特化して勤務することが多いです。

国家三種は雑多な事務をします。

早慶東大を出る人は、国家一種で受験することが多いです。また、東大では国家二種で受験する人は国家一種を落ちた無能な人だとみなされて、国家二種では採用されにくいです。

したがって、国家二種を視野に入れるなら、早慶が良いです。国家一種なら、東大が便利です。東大教授が文科省の審議会で委員などしていて、教授と採用担当者のつながりがあったり、OBが多いので、話も聞きやすいです。

仮に国家一種を受ける場合、主に法律、経済、その他理工系から採用が多いです。以下URLのP18参照。

http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/06011907/002.pdf

そのあたりの学部を目指すのが良いでしょう。

ただし、同じ一種でも理工系は事務次官にはなれません。慣例で事務次官になるのは、法律・経済で受験した事務官と決まっています。

また、理工系は専門分野が影響するというよりも、理系の人をひとくくりにして、面接で気に入ったのを採用するという感じなので、あまり専門分野は気にしなくても良さそうです。実際働き始めてからも、大学の専門分野とは関係ない仕事ばかりです。

東大に関して言うならば、受験区分が変わりつつあり、質問者が受験する時にどうなっているのかわかりません。

これまでなら、文一→法学部、文二→経済学部だったのですが、なにかが変わるようです。

公務員削減の流れで、一種採用者は三割削減されるそうです。ますます狭き門になりますが、がんばってください。いつか霞ヶ関で会いましょう。

中央省庁で働いています。あいにく文科省ではありませんが、就職のときに文科省も回ったので、多少の知識はあります。

文科省はNo1が挙げた以外にも、科学技術行政、スポーツ行政、文化行政もやっています。

http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/05.htm

これ以上具体的な仕事内容が知りたいなら、このあたりのサイトを順次みてください。

http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/06011907/001.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/saiyou/06011907/002.pdf
http://www.mext.go.jp/booklet/link.ht...続きを読む

Q文部化学省・・・・

どうも。新高一のものです。
今は中高生の荒れが問題となっていますよね。
文部化学省は「ゆとり教育」ばっかり言ってますけど、こういう現実はどう思っているのでしょうか?
土日を休日にすれば、校内暴力やいじめが減るとでも思っているのでしょうか?
全く理解できません。
僕だけがこんな考えしてるのではないかと思いますが、皆さんはどう思っておられますか?
ご意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

勝手だなんて、そんなことないですよ! こちらこそ、たびたびお邪魔して申し訳ありません。

katukareさんは、主に中高生のいじめや少年犯罪、校内暴力やモラルの低下に興味をお持ちのようですね。そしてそのような逸脱行動に文部科学省が手をこまねいているように見え、歯がゆい思いをされている。その見方は、とても正常な見方だと思います。

ただ、僕は(またまた文部科学省の肩を持ちたいわけじゃないんですが、あえて言うと)文部科学省の職員の方も、katukareさんと似た歯がゆさを覚えているんじゃないか?と考えています。想像してみてください。冷静に考えて、いじめや少年犯罪、校内暴力や青少年のモラルの低下に即効性のある対策があると思いますか? たぶん無いでしょう。にも関わらず、世論は口さがない。教育について国に過大な要求がされているような気がしてなりません。

アメリカ(だったかな?)の社会学者イヴァン・イリッチは、「学校化社会」ということを言いました。イリッチはその概念によって、社会が「学校」的な価値を中心にして回っていることを指摘したのです。画一的で制度的なモラルや能力が求められ、そのような「価値」に収まらない人は、社会から排除されてしまうのです。国にだけ教育の責任を押し付けるということは、僕ら民間の無力を示すことでもあるわけですが、それ以上に価値が画一的になり、社会にいろんな人がいていいという幅が狭くなってしまう恐れを孕んでいます。1997年の神戸小学生連続殺傷事件を覚えていますか? 社会学者の宮台真司は、学校化とニュータウンが事件の背景にあると、どこかでのべていました。学校化によって加害少年の存在する余地が精神的に狭められ、ニュータウンによって彼の存在する空白が空間的に狭められたとのことです。彼が被害少年の体を解体したのは、須磨ニュータウンでは、唯一の空白であるタンク山でした。


僕は最近の政府の文教政策に、彼らの焦りが露骨に反映されているような気がします。何かしなければならない、何か結果を出さなければならない、何かするなら国民にわかりやすく、できるだけ多くの人が納得できるような政策を取らなければならない…そういう気持ちが「ゆとり教育」や「学力向上」政策、「教育基本法」改正論議などを行わせてきたように思います。でもはたから見てると、とても落ち着きのない、言ってしまえば落ち着いた思慮のない、とてもナイーブな政策展開になっているような気がします。

ひとつ例を出せば、最近、巷では「国家」をもっと大事にするべきだという言葉がよく聴かれます。その声に押されるように中央教育審議会は、文部科学省に条文に「愛国心」を持つように、という文言を盛り込んだ教育基本法改正案答申を提出しました。さて、「愛国心」は、国に持ちなさい、と言われて持つものでしょうか? 「愛国心」を持つことで校内暴力やいじめは無くなりますか? 文部科学省や日本の文教政策は、いまや迷走状態、といった感が強いです。

今、僕ら国民が自分や自分の子どもたちのために、できることがあるとすれば、上でも述べましたが、本来教育とはなんであったのか、何のために行う人間の営為であるのか、過去から現在を通り、未来に至る縦糸と、同時代的に世界を見渡す横糸をしっかり、冷静な目で見据えることで明らかにし、その確かな目を持って、教育的危機に対応していくことではないでしょうか? 政府があたふたしているのに、僕らが焦ってはいけません。

政府は、問題に目を背けているのではなく、山積した問題を前に、途方に暮れているということではないか、と僕は睨んでいます。文部科学省は、おそらく分不相応な課題を背負わされているのだと思います。最終的に、現実的な課題に関わっていくのは、他ならぬ僕らです。ひきこもりや不登校という教育的危機については、政府より民間の方が進んでいます。政府は、そのような動きに頼らざるを得ない状態であるように思います。いじめなどの他の教育的課題についても、僕ら民間の意識の啓蒙が重要だと思います。そんな中、Katukereさんのように若い人が関心を向けていることは、大きな希望ですね。

勝手だなんて、そんなことないですよ! こちらこそ、たびたびお邪魔して申し訳ありません。

katukareさんは、主に中高生のいじめや少年犯罪、校内暴力やモラルの低下に興味をお持ちのようですね。そしてそのような逸脱行動に文部科学省が手をこまねいているように見え、歯がゆい思いをされている。その見方は、とても正常な見方だと思います。

ただ、僕は(またまた文部科学省の肩を持ちたいわけじゃないんですが、あえて言うと)文部科学省の職員の方も、katukareさんと似た歯がゆさを覚えているんじゃな...続きを読む

Q文部科学省と教育制度

 こんばんは。

 何故日本の教育制度は、
初等教育→小学校(初等科)
中等教育→中学校(中等科)・高等学校(高等科)
高等教育→大学・大学院・短大・専門学校等
という表現なのでしょうか。

 中等教育課程に於ける高等学校という表現に違和感を覚えつつ、例えば合衆国に於ける同程度の教育課程である“High School”に納得しています。また、一部の私学中高一貫教育課程では、学校の英語表記に“Junior”と“Senior”を廃止し、単に“High School”と称している学校も見られます。最近になり登場した中等教育課程に於ける中等教育学校なる存在も気になります。

 戦後の教育改革の影響等も大きいと思いますが、この名称の区分について詳しい方、ご回答願います。

>>

Aベストアンサー

別に詳しいわけではありませんが。
戦前は、
初等教育→尋常小学校-戦争中は国民学校(尋常科)
中等教育→高等小学校、中学校、女学校、師範、商業、工業、など
低度高等教育→高等学校、高師、高商、高工、など
高度高等教育→大学
になっていたと思います。厳密に調べていないので、かなり間違っているでしょう。
敗戦後、アメリカの指導のもとに中等教育を二分すること、低度と高度の高等教育を一本化することになりました。
二分された中等教育が現在の中学校と高等学校なのです。アメリカの high school の訳語も関係しただろうし、小学校(国民学校)高等科の影響もあるでしょう。


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