水利使用料と道路占有料の合計は、488億円のようですね。（平成10年度）

こちらの議事録によると、
http://www.city.shizuoka.shizuoka.jp/city/gikai/ …
「静岡県が東京電力から徴収している取水占用料は年間 2,886万円と非常に安い料金」
だそうですから、契約によりさまざまでしょうね。

参考URL：http://www.fepc.or.jp/brief/136/136_0203.html

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この回答へのお礼

えっーそんなにかかってるの？びっくり！！国産資源といえども発電にかかった費用はすべて電気料金に跳ね返っているのですね。色々ありがとうございました。

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お礼日時：2002/01/29 10:17

No.5

回答者： ryon2
回答日時：2002/01/25 10:56

水利利用料といって、水を使う権利を買っています。

どこから買うかは知りませんが、多分、川を管理している所だとおもいます。
つまり、川辺に「危ないですよ」と看板を付けているところ「国土交通省とか」だと思います。

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この回答へのお礼

参考になりました。

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お礼日時：2002/01/25 18:23

No.4

回答者： poor_Quark
回答日時：2002/01/25 10:32

　水力発電に使われるのは水そのものではなくて、水の持つ位置エネルギーです。

資源イコールエネルギーと考えると、太陽が地表に与える熱エネルギーが実質的な資源と考えられます。太陽のエネルギーは売り買いしませんので、どこから買っているわけでもないと言えます。

　水そのものに着眼点を戻すと、発電、農業用灌漑、工業用水、河川漁業、舟運等に用いられる水は、それぞれの持つ公共性や既得権に基づいた複雑な水利権という考えのもとに運用されています。

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この回答へのお礼

水はほんと色んな所に活用されているんですね。あらためて有り難味を感じます。

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お礼日時：2002/01/25 18:25

No.3

回答者： kanedajp
回答日時：2002/01/25 10:20

申し訳ありません。

Ｎｏ１の方のＵＲＬを見てみました。水利権というのがあるんですね。

みんなで使うのに許可がいるなんて、なんだかいやですね。

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この回答へのお礼

そうですね。でもそうしなければ守られないものもあるんだと思います。ありがとうございました。

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お礼日時：2002/01/25 18:30

No.2

回答者： kanedajp
回答日時：2002/01/25 10:13

私は発電に使う水を買っているという考え自体が今までなかったのですが、どうして買っていると考えるのでしょうか？

通常、水力発電は川にダムを造り、そこで水の落下する力を利用してタービンを回して発電をしているんだと思うんですが・・・。
私も難しいことはわかりませんが、川の水って誰かの所有物なんでしょうか？
そして、雨が降ったらその誰かは雨を降らせた雲？にお金を払うんでしょうか？

まぁダム（水力発電所）を造るときに莫大な投資をしてますから、ある意味買っているのかな？

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No.1

回答者： hanbo
回答日時：2002/01/25 09:23

　ダムの管理者が、その河川管理者の許可を得て無償で使っているようです。

参考URL：http://www3.justnet.ne.jp/~jinshin/hata/shimanto …

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

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お礼日時：2002/01/25 18:31

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以前から漠然と、相続の際、現預金より土地のほうがはるかに低く評価されるので有利と考えていました。

ところが自分が遺言書を書く気になって、信託銀行に行き、「小当たり」してみたところ、今は土地も実勢価格で評価されるので、現預金と、有利不利はないと言われました。

確かに今は実勢価格と、路線価や公示価格と差がないと聞いた記憶があります。

一方で、五年前に母が死んだ時の自分の相続の明細を見ると、土地の「相続税評価額」は実勢価格の１／３以下になっています。

そもそも相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません。

一度離婚していて、いろいろ複雑な問題があり、信託に相談するとしても、基礎知識として知っておきたいと思います。

実際はどちらが正しいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

＞相続上の評価額と「相続税評価額」は意味が違うのかもしれませんが、よく分かりません

市街化調整区域の場合は倍率方式を採用しますので、ＮＯ１の方が言われる様な方法ですね。
市町の発行する評価証明×相続税倍率＝相続税評価額

市街化区域の場合は税務署が路線単価を持ってますので
路線単価×奥行き補正率×間口補正率×m2＝相続税評価額

色々「かける」ことによって「実勢価格に近づける」でしょうか。
↓
http://www.taxanswer.nta.go.jp/4602.htm
http://www.rosenka.nta.go.jp/
当年分は、いつも７、８月ごろです。

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書かれているデータをよく目にするのですが、
水力発電も再生可能エネルギーの一種だということも然り、なのですが
どうして別で書かれているのですか?

再生可能エネルギーカテゴリに含まれない水力発電とはなんですか?

よろしければ回答お願いします。

Aベストアンサー

諸説出ていて、なんだかなぁ～と感じながら。
まずは純粋な回答部分のみ。

＞再生可能エネルギーと水力発電が別カテゴリで
＞書かれているデータをよく目にするのですが、

ご覧になられたデータが、再生エネルギーの中から一部の水力を切り出して表示しているなら、それは九分九厘『EDMCエネルギー・経済統計要覧』のデータを引用しているから.....です。

この資料は毎年出されるんですが、そこでは再生エネルギーも種類ごとに分類していますし、何より「水力のうち、1万ｋW以下の小水力」については他の水力と別の扱いをしています。

＞再生可能エネルギーカテゴリに含まれない水力発電とはなんですか?

揚水式の水力発電です。
確かに「発電に利用するエネルギー」としては水力に分類されますが、エネルギーの生まれる元は「電力エネルギーを利用して位置エネルギーを稼ぐ」ですから、再生エネルギーに分類しません。

「水の力を使った蓄電池」という分類になるんです。（←ここが重要）

□
＞どうして別で書かれているのですか?

水力は、発電技術（および一部の法律）の上から、設備容量（出力）によって５種類に分類されています。
大昔はマイクロ水力が無くて4種類でした。今ではマイクロ水力の下にもう一つカテゴリーがあるようです。

　・大水力：10万kW以上
　・中水力：1万～10万kW
　・小水力：1000kW～1万kW
　・ミニ水力：100kW～1000kW
　・マイクロ水力：100kW以下

中および大水力というのは、一般の方のイメージにある「ダムを持った大きな水力発電所」と思ってください。
代表例は黒部渓谷などにある発電所ですね。

日本はアメリカや中国と違って、短時間で十分なエネルギーを得られる（＆四季を通じて水量が余り変化しない）河川がありませんので、一度ダムに水を貯めておいて十分なエネルギー（＝水量）が溜まったころに発電を行うこととなります。

大水力はダムが相当大きいので、1年を通じた水量変化（雪解けの6月ごろは多く雪が降る2月ごろは少ない）をある程度吸収できます。
中水力は大水力よりダムが小さいので、1週間程度の水量変化（雨が降るか降らないか）程度の水量変化しか吸収できません。

小水力以下は基本としてダムを持ちません。
正確に言うと、小さな水槽に水を貯めてそこから水車に水を誘導するって構造はもちますが、この水槽は「日間以上の水量変化を吸収する＝調整機能と言います」を目的に作られる物ではありません。
一般的には「自流式水力」などと呼ばれます。

一端まとめ。
「小水力というのは、ダムを持たない、それゆえに発電量が小さい水力である。」と考えられると結構です。

この点が別分類の大きなポイントになります。

ダムがあるということは、当然ながら大規模な環境影響があるわけですから、関連法規、例えば電気事業法だとか環境影響評価に関わる諸法令等の規制も厳しくなります。
となると、中～大水力は、発電を専門に行う電力会社以外には手をつけられない物となります。

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おまけに、小水力に比べて中～大水力は、年間の発電量も桁違いに大きいので、小水力を別分類で把握して行かないと、これから伸びていく量が明確に把握できないってデメリットが出るんです。

よって、冒頭で紹介した資料では、小水力以下を切り分けて数値把握しているんですね。

ちなみに。
小水力以下（特にマイクロ水力以下）については、ダムも無い等々のことから設置に関する法令等の規制も緩やかですし、各種の法（RPS法等）で公的助成も行われています。

□
蛇足ですが、余りに影響が大きな事なので少し。

Q：揚水は原子力が無くなれば不要になるのか？
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電力ってのは瞬間瞬間で、それこそ秒単位で需要が変化しますが、火力発電他の「蒸気タービンを使った発電」では、需要の変化速度に追従出来ないんです。

追従出来なければ、当然ながら家庭の周波数などに影響が出るし、電圧にも影響が出る。
となると、これらを守る保護装置が働く。
結果として発電所が保安停止して大停電となります。（架空の話ではありません。NY大停電の際も、揚水発電があれば大停電を回避出来たのでは？という考察も残っています。）

この変化を最もうまく吸収できるのが水力ですが、出てくる水をわざわざ絞ったり増やしたりするのは非常に危険ですし経済的にも不利になります。
ダム河川の下流を見ればわかりますが、水量をいきなり増減されると、それこそ人身災害に繋がりますしね。
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（そらそうです、儲けの元である設備を止めたくないですもん。）

火力でも同じです。
火力も、最も効率の良い出力帯というものを持っていますから、出来るだけそこで発電したいとなります。
となると、急な出力変化にも追従出来て蓄電池効果も持つ水力は、今後も火力発電のために必須となります。

纏めると。
原子力のためだけに揚水が存在する訳でもない。
御質問者様の見られた水力には揚水は含まれていない。

Q：世界のエネルギーは水力だけで賄えるか？
A：賄えません。

各国のエネルギー使用量に占める水力の割合をBP統計から見ます。
世界で最も水力の比率が高いブラジルで4割弱、世界で最も水力の立地点に恵まれていると言われるカナダで3割弱。
そらぁ「これから水力をどんどん増やして云々」等の架空の話もあり得ますが、トップランナーでもこんな状況ですし、中国アメリカなんて大消費者となると10%にも満たない。

世界平均で７％程度です。
だからこそ、EUでは「風力も取り組もう」「原子力はEUとしては否定しない」としている訳です。
好き嫌いを抜きにして、現実を見つめるとするなら、原子力を軽々に否定は出来ない、それこそプロセスをしっかりと考えた先に「見えたら良いな」程度の物が現時点の脱原発です。

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Q遺産相続および土地評価について

祖母の遺産相続でもめております。

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祖母は土地をもっていましたが相続税対策のため
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（現在６千万の負債が残っています。）

銀行との契約は
祖母と父が「連帯債務者」私が連帯保証人です。

遺言書にはマンションは父に相続させる記述がありましたが
土地、借金については言及していないため

兄弟達はマンションの土地は相続人全員に権利があるから
相続させろと主張し、さらに借金については相続しな...続きを読む

Aベストアンサー

■［上記案に間違いはあるのでしょうか？］

遺言で指定された以外の財産については、相続人間の遺産分割協議で財産を分割します。

従って、補足された内容が間違いであるかどうかという判断はなく、それが相続人間で［合意］されればOKという話になります。

ただ、法定相続分を考える場合には、総資産（遺言で指定された財産とそれ以外の財産を合計した財産）を前提にして考えます。ですので仮に相続人が父、弟A、弟Bの３人であれば、全体の財産と負債に法定相続分が１／３あるということになります。

また、遺産分割協議が調わない場合は家庭裁判所に遺産の分割を申立てることができます。家庭裁判所はまず「調停」にかけ、調停が成立しないときは「審判」による分割を行うことになります。

■遺産分割方法について

ここからは分割方法について個人的なアドバイスを書かせて頂きます。

１．遺言で指定された財産について

遺言通り、父がマンション建物、弟Aが財産Ａ、弟Bに財産Ｂをそれぞれ承継します。（ここまではOKですね）

２．マンションと土地と借入金について

これまでの経験から申し上げると土地・建物の所有権は一本化した方が宜しいです。（つまり、マンションの土地・建物を父の所有に一本化する）

その理由としては土地・建物を別の所有者とすると
・将来の売却する場合に障害になる可能性
（建物・土地単独では売却が難しい）
・次世代への相続時に話が面倒になる
・借地料支払の請求、借地権の発生・・・等
後々トラブルが発生しやすい状況になるからです。

次にその方法についてですが

借入金６,０００万の連帯債務については、父だけではなく、弟Aも弟Bもその相続分に応じて負担する義務が発生します。つまり、仮に相続人が３人（父、A、B）の場合には、AとBがそれぞれ６,０００万×１／３＝２,０００万、２人合計で４,０００万の連帯債務を負担することになるわけです。

そこで父がAとBの債務４,０００万を引受けるかわりに、その債務と同額のマンションの土地を引継ぐ事にするのです。（債務と土地が同額なのでプラス・マイナス０）

遺産分割協議でA・Bの債務を父が引受ける事について合意を取り付けるのです。

ただ、その合意は相続人間では有効な契約でありますが、第３者である銀行に対し主張することはできません。（つまり、銀行は相続人それぞれに返済を請求できる）

債権者である銀行にA・Bの債務を免除してもらうには「免責的債務引受」（他の債務者の責任を免除させる債務引受け）を承諾してもらう必要があります。

銀行が承諾するかどうかはここでは判断できかねますが、債務者の１本化、不動産担保力、マンションの収益力、連帯保証人の資力等を総合的に判断して決定されることになります。

（ただ、相続人間の合意は有効であって、要は銀行がどのように回収するかの判断の問題です）

また「マンション収益のある父だけが得だという反発があると思われますが、家賃収益は遺言書に記載された物件から得るもので正当である」についてはその通りですし、その収益からか借入金を返済していく必要があります。また、マンション経営を長期間続けることはそれなりにリスクを負うことになります。

３．２００坪の更地について

父がマンション土地・建物・借入金、Aが財産A、Bが財産Bを取得した上で財産全体で各人が１／３取得でるように２００坪の土地を分ける。

ただ、前述の通り、不動産の所有権は一本化しておいた方が賢明です。将来売却が確実な場合は共有としていても問題ないですが、それ以外の場合は各々が有効活用や売却しやすいうよいに分筆（分割）して所有しておいた方が宜しいでしょう。もし、分筆が難しいということであれば弟A・Bに代償分割してもらう方法も考えられます。

まとめますと
１．遺言通りに財産を取得
２．父がA・Bの連帯債務を引受けるかわりに、マンションの土地を取得
３．２００坪の更地については相続財産が法定相続分の１／３になるように調整して取得

以上はあくまでも経験からの一案です。
参考になれば幸いですが、実際の相談は専門家になさってくださいね。

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Q水力発電と波力発電の違い

タイトルの通り、水力発電と波力発電、渦力発電の違いがわかりません。

水力発電といった大きなくくりの中に、波力発電と渦力発電があるのでしょうか？

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水力と波力、何がどう違うのか、至急教えていただきたいです

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょうど、一昨日テレビでやってました！
水力はご存じの通り、明るい時間に水を落下させて発電して、夜間電力で水を元に戻すそうです。
波力発電は、コの字型のボックスを浮かべて下方には水、上方には風車を取り付けて波の揺れで中の水が動き、その時の圧力差で風車を回す様です。
渦力発電は、確か鳴門の渦潮で試験導入するみたいです。大きなプロペラを沈めて海流によって回す様です。
潮力発電は、黒潮等の大きな海流下へやはりプロペラを沈めて回転力で発電する様です。
最後に佐賀大学が十年ほど前の実験で、海の表層と下層の水温差を使った実験を成功させてます。

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長男からもらう形で相続を済ませようとする場合
一般的には土地と家屋の評価額はどうやって出すのでしょうか？
ご教授ください。

Aベストアンサー

不動産の価格について、同意に至らず、遺産分割審判（裁判）になった場合は、不動産鑑定士に鑑定評価を依頼して決めることになります。また、複数の相続人が、違う不動産鑑定士に依頼して、複数の鑑定結果が出た場合は、最終的には審判官（裁判官）が、その見識に基づいて、妥当な価格を決定します。

審判に至らない場合、世間一般では、どうやって価格を決めているかというのは、難しい質問です。

というのも、円満な遺産分割であれば、不動産の価格は、厳密に算定する必要がないことがほとんどだからです。

例えば、兄が「大体この辺は、坪××円くらいだから、この土地が○○円くらいかなぁ。じゃあ、半額の△△円を渡すということでいいだろうか？」といえば、弟が「まあ、そんなものだろう。」と答えて、遺産分割が終わるなんていうのがよくあります。

このとき、坪××円に何か根拠があるかというと、兄の地域住民として、見聞きした経験上の相場など、ほとんど根拠がないことが多いです。しかし、仲の良い兄弟であれば、あまり細かいことは言いません。

また、兄が不動産の半額を支払うだけの預貯金を持っていないことも多く、兄が支払える範囲で、弟が手を打つというのも普通のことです。こうなると、不動産の厳密な価格を調べるということに、ほとんど意味がありません。

厳密に決めるのであれば、不動産鑑定士に鑑定を依頼することになりますが、数十万円の単位で費用もかかります。当事者が納得できるのであれば、どのように決めてもかまいません。公示地価や路線価を調べ、兄弟二人がそれをベースに、話し合い、価格を決めるということも、あると思います。

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Q水力発電の発電機の設置方法

　水力発電で、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

発電出力を半分くらいにする必要がある場合、１台の発電機で出力を絞ると効率が落ちたり、振動が発生したりするので、あえて２台にしたという可能性があります。
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Aベストアンサー

地代の収受があれば貸地評価をすることが出来るかもしれませんが、ご質問の場合、使用貸借のため自用地としての評価になり、借地権割合等の減額はないものと思われます。

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Aベストアンサー

賄えないでしょう。
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相続の土地評価方法がわからず大変悩んでいます。画像の黄色が母名義(被相続人)の土地で緑が私名義(相続人)の土地です。
黄色部分の土地をどのように評価すべきかわからず困っています。

手前の大きな道路は路線価20000がついています。
後方は私道で路線価がついていません。
路線価のついている道路に接している部分は間口が0.54mで隣人と境界でもめたため境界用に購入した細長い土地(10m2)で入り口とはなっていません。
黄色部分は400m2で緑部分は200m2です。間口は18m、奥行きは32mです。
黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居しておりましたので
出入りは正面からも裏面からもできます。
ただし正面は店舗の入り口となっております。
裏面は道路北側の隣人の所有で以前は通行しないように言われたこともありますが現在は通行可となっています。

評価方法をご教示ください。

Aベストアンサー

初めまして

大変ですね
詳しくは、下記の参考ＵＲＬ等を参照して下さい

一般的には、路線価で評価すれば、税務署には通ると思います
ただし、
＞黄色と緑の両方の土地の上に店舗兼居宅の母名義の家屋が建っておりずっと同居～
とあるので、

１．小規模宅地等の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm
の対象になると思います（８割引き評価、または５割引き評価が可能）
これは別途、計算しないといけません

２．
以下、土地の評価ですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hyoka/4604.htm
には、
「Q2　間口が狭小な宅地の評価」などありますが、
「奥行価格補正率表」、「間口狭小補正率表」など、
ご自身でやるなら、計算がややこしいと思います

なので、結論から言うと
補正率評価で計算した後の価格　＜　路線価
だと思うので、高い方の路線価で申請すれば、
税務署は何も言わないと思います

また
＞細長い土地(10m2)
は、「建物を建てる事が出来ない土地」なので、
路線価の１／２で評価しても大丈夫だと思います
税務署の判断は、「建物を建てる事が出来ない土地」なら、
私道、として見てくれるようです

なお、道路北側から（他人の私道を使って）出入り可能なので、
本来であれば、これも考慮するよう、言われるかもしれません

なので、黄色い土地を「高い方の路線価で申請」をオススメします

また、店舗兼住宅の評価は、お近くの地方税事務所で固定資産税の評価証明をもらい、
そのままの評価額で通ると思います

１．（小規模宅地等の特例）を使うのであれば、
　税務署に相続の書類を提出しなければなりません
　税務署に行けば、「相続の手引き」をもらえます

あくまで、個人的な推測ですが、他に多額の現金や不動産が無いなら、
基礎控除プラス相続人（１人１千万円）の、範囲内で収まりそうな気がします

なお、税務署に書類提出をしない場合は、１．の小規模宅地等の特例を使えません
と同時に、不動産の評価は（割引ナシの）路線価での評価となります
＞細長い土地(10m2)
も、路線価での評価となります

心配であれば、プロ（税理士等）に相談することをオススメします

以上、あくまで、個人的なアドバイスです
どうか、頑張ってください

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波力エネルギーもですが、どっちとも開発自体できなくはないのでしょうか？

総工費や隣国の干渉などは、勘案しないものとすればできるのでしょうか？

イギリスでは、北海を使った壮大なエネルギーネットワークを考えているそうです。

http://www.youtube.com/watch?v=ovFR8zb4m-g

ここでは洋上風力発電でのみで、原発を凌ぐパワーを引き起こし、風力発電だけにとどまらずにフィンランドにある水力発電にもつなげて相乗効果で利用して発電をするというビッグプロジェクトを推進中だということです。

日本海は荒いですので、海の中を使ってこういったエネルギーを作り出し、波の力まで活用できれば大きなエネルギーが得られまして、日本の技術と少しの韓国、中国の技術を結集してなんとかできないものでしょうか？

Aベストアンサー

波力やソーラー、風力はエネルギー密度が小さく、コストが
かかるのに対し、地熱発電は原子力や火力と同じ、高温の
熱源であり、発電施設のタービンをそのまま流用できます。

地熱発電は、日本に有利なエネルギー源であり、燃料を
輸入する必要がなくなります。
おまけにＣＯ2も有害な廃棄物も出ない、環境にやさしい
技術です。

以前は、温泉源が必要で、温泉が枯れたり、自然破壊の
可能性が指摘されましたが、今は温泉源に依存せず、
揮発しやすい液体を用いて熱交換する「バイナリー方式」
が開発されており、地球上どこでも深く掘れば高まる地熱を
活用できるようになりました。

実はこの技術では日本企業は世界のトップなのですが、
よりによって三菱重工や日立など原発メーカーと同一なので、
国内では推進しようとしないのです。
しかし、この技術を高め、世界に輸出（＆援助）すれば、
石油メジャーに支配されない、平和な国際社会の樹立に
貢献するはずです。